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住宅ローン控除を受けるための11の条件!外国人でも控除を受けられる?

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住宅ローン控除の対象者は、条件に当てはまる人だけです。この条件をクリアしていれば、最大で10年間、最高額400万円の住宅減税が適用になります。つまり、払い過ぎた税金があなたの元に戻ってきます。

今回この記事からは、9つの条件と中古物件にだけ必要な2つの条件を知る事ができます。また、外国人も住宅ローン控除を受ける事ができるのでしょうか?みていきましょう。

1 住宅ローン控除を受けるための基本となる9つの条件

この9つの条件が1つでも満たない場合は、住宅ローン控除を受ける事はできません。

条件①:控除が適用になるのは居住用であること

例えば、転勤する事になり住居を貸した場合、住宅ローン控除適用外です。あなたがそこに住む場合のみ、適用となります。(別荘も適用外)

控除期間中であれば、転勤からマイホームに帰ってきた場合も適用となります。

条件②:購入日から6ケ月以内に住むこと

新築した日または購入した日から6か月以内に住み、住宅ローン控除を受けようとする年の12月31日まで引き続き住んでいるが条件です。

条件③:住宅ローンの借り入れは10年以上であること

借入期間が10年未満の場合は、住宅ローン控除適用外です。「繰上返済して早くローンを終わらせたい!」。でも、気づいたら借り入れ期間が10年未満だったため、住宅ローン控除が受けられない事もあります。

条件④:無利子や0.2%未満の利率の場合は控除にならない

これは、勤務先から借り入れをしている場合です。平成29年度の税制改正で、利率0.2%未満に引き下げられました。

条件⑤:借入先が親族の場合は控除にならない

住宅ローンの借り入れ期間は最大で35年です。この長い期間利息を払い続けるわけですから、少しでも負担を減らす為にできた軽減措置は親族から借りた場合には適用となりません。

条件⑥:床面積が50㎡であること

特に注意したいのが、マンションの場合は「登記簿上の専有部分の床面積」が内法面積壁芯面積のどちらで表示されているかが重要です。

住宅ローン控除を受ける為には、購入する前から床面積が50㎡である事を確認しておきましょう。

条件⑦:床面積の二分の一が居住用であること

自営業の人は、事務所や店舗スペースなどが、住居スペースと一緒になっている事があります。その場合、二分の一以上を住居用としている事を条件に、住宅ローン控除が適用となります。

条件⑧:その年の所得金額が3000万円以下であること

この条件はだいたいの人がクリアできる条件です。(年収ではなく所得金額を対象としています)

条件⑨:譲渡所得の特例を受けていないこと

住宅を初めて購入する人は条件をクリアしています。ただ、「住み換えの特例」「3000万円の特別控除」などを受けている人は、住宅ローン控除を受ける事ができません。(このような優遇措置を受けてから5年間)

2 中古物件で注意するポイント!住宅ローン控除が受けれなくなるかも?

上記の条件とプラスして、中古物件を購入する場合は以下の事にも注意しましょう。

贈与や親族からの購入は住宅ローン控除の適用にはならない

住宅ローン控除は、あくまでも軽減措置の方法としてできたものです。親族からの購入や贈与は適用となりません。

築年数によっては住宅ローン控除の適用にならない

あなたのマンションは、25年以内に建築されたものですか?(耐火建築物)
または、20年以内に建築されたものですか?(耐火建築物以外の建物)

上記には当てはまらないが、平成17年4月1日以降に取得し、一定の耐震基準に適合するものですか?

あまりにも古い物件を購入してしまうと、住宅ローン控除を受けれません。

 

3 こんな例もある!住宅ローン控除の対象者とリフォームした場合

この記事では、住宅ローン控除を適用とする為の条件を記載しています。ただ、対象となるものなども存在する為、少しだけご紹介します。

永住権がない外国人でも住宅ローン控除を受けれる?

日本は、外国人でも不動産を購入できます。ただ、永住権が無い外国人には融資をおこなっていません。もし、永住権が無いけどローンを組みたい場合は、母国の金融機関が日本支店にあれば借入できる可能性はあります。

ただ、金利が高くなります。さらに借り入れ額や、ローン年数に制限を設ける場合もあるかと思います。

つまり、取られるだけ取られて住宅ローン控除を受けれない。なんて事はありません!外国人でも、適用されます。

リフォームをした人が住宅控除を受ける条件

住宅をリフォームする場合も住宅ローンを利用するかと思います。その場合でも、住宅ローン控除の対象となります。以下の要件などをクリアすると、それぞれの限度額に応じて還付申告する事ができます。

  • 自分で所有、または居住する住居のリフォーム
  • 一定の省エネリフォーム・バリアフリーリフォーム・耐震リフォーム・大規模な修繕など
  • 工事費用が100万円を超えること
  • 店舗併用住宅の場合は居住用部分のリフォームが二分の一であること

詳しくは、以下のリンク先で詳しく説明しています。

(住宅ローン控除 リフォーム)

4 すまい給付金とは?お金がもらえるの?

住宅ローンを組んで購入すると、最高30万円の現金がもらえる制度。これを「すまい給付金」と言います。

更に、消費税が10%になった場合は給付金の額が最高50万円に引き上げられる予定です。

すまい給付金は、都道府県民税の「所得割額」によって決まります。同じ年収だったとしても、扶養家族の人数や、社会保険料等によっては、所得が異なります。必ず貰えるわけではありませんので注意しましょう。

5 住宅ローン控除が適用になるのは2021年12月31日まで まとめ

住宅ローン控除の条件が理解できた所で、今度は適用となる期間を把握しておきましょう。

また、よくある質問に「住宅ローン控除は延長できるか?」と言う意見があります。これはできません。その為、特に個人事業主の人は申告を忘れるとその年は住宅ローン控除を受けれない場合があります。10年ある内の1年を無駄にする事になる為、お忘れなく!

以下のリンク先へ飛ぶと、住宅ローンの期間申請を忘れた場合の対処法を知る事ができます。

関連記事【重要】2017年版|住宅ローン控除に関連する守るべき7つの期間とは?

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関連記事住宅ローン控除・減税|申請を忘れた場合は?税務署に確認してみた!

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