住宅ローン控除の必要書類と申告するまでの流れ｜初めてでも楽！5分でわかる

税金控除の一種である「住宅ローン控除」。

住宅ローン控除を受ける為には、必要書類を揃えた上で確定申告が必要です。（会社員の場合は初年度のみ自分で申告する）

申告に必要な書類をどこから取得しいつまでに提出するかも、この記事を読めば5分でわかります。

そろそろ年末調整の時期ですね。不慣れな事が多いと不備が生じる場合もあります。早めの準備をしておきましょう。

1. 住宅ローン控除とすまい給付金の申請方法

どちらも、住宅を購入した人へお得となる制度です。全ての人が適用となるわけではありません。こ

住宅ローン控除（減税）の場合

住宅ローン控除の申請を画像と共にみていきましょう。

①購入した住宅への入居は6ヵ月以内に行い、住所変更を速やかに行う。

②必要書類を用意する。

③入居した翌年に確定申告をする。（申請期間は、2024年の1月4日～3月15日）
※申告期限は、本来申告すべき年度から5年間となっています。

④書類に不備がなければ、約2ヶ月後に指定の口座へ控除額が振り込まれます。

すまい給付金の場合

すまい給付金は、住宅を取得した人がそれぞれ申請をします。（共有名義の場合は双方が申請をおこなう）

申請の仕方は、以下の2つです。

• 全国に設置するすまい給付金申請窓口への持参
• すまい給付金事務局への郵送

2. 住宅ローン控除の必要書類はどこで取得するの？一覧表付き

平成28年分以降の確定申告書は、マイナンバーの記載欄が申告書に追加されています。

あなたがこれから用意する必要書類は4つ

書類内容	取得先
確定申告書AまたはB	税務署へ行き取得する。または、国税庁のウェブサイトから ダウンロードする。
住宅借入金等特別控除額の計算明細書	上記と同じ。
土地・建物の登記簿謄本	法務局へ行き取得する。
住民票	市区町村の役所へ行き取得する。

※確定申告書は、会社員の場合Aを使い、自営業の場合Bを使います。

すでに手元にある書類は3つ

書類内容	取得先
源泉徴収票	勤務先
売買契約書または建築請負契約書	売買契約後に渡される。
金融機関からの借入金残高証明書	10月～11月にかけて住宅ローンを組んだ金融機関から送られてくる。

※源泉徴収票は、年の途中で転職した場合は、前職と現職の2枚を提出します。

築20年以上の木造住宅・築25年以上のコンクリート造マンションを購入した人

非耐火建築物や耐火建築物の場合は、上記の書類とは別に耐震基準を満たしている事を証明する以下の3つが必要です。

• 耐震基準適合証明書
• 既存住宅性能評価書
• 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書

3. 住宅ローン控除の必要書類の提出方法は3種類

書類に不備があった場合や添付書類が不足していた場合は税務署から何らかの形で連絡がきます。

軽微な不備であれば確認だけで済む事もありますが、内容によっては税務署まで行き修正が必要な場合もある為、手間がかからないようにしておきましょう。

①税務署へ行く

自分の居住地を担当する税務署へ行き提出します。

税務署は基本的に平日のみ開庁している為、忙しい人は他の提出方法を選択する事も可能です。

②郵送する

郵送する場合、申告書の控えに収受日付印の押印を希望するのであれば、自分の宛名と必要とする金額の切手を貼付した返信用封筒を必ず同封しましょう。

③e-Taxで申告する

インターネットを通じて申告する方法です。

手続きをするには、電子証明書の取得・登録やICカードリーダーが必要になります。

4. 確定申告の際に簡単で便利な書類の書き方！テンプレ付き

確定申告する際に、あなたが記入する書類は3点です。

①計算明細書（一面・二面）
②確定申告書（第二表）
③確定申告書（第一表）

計算明細書の書き方（一面・二面）

この計算明細書には、住宅の面積・取得価格・ローンの年末残高などを記入します。

一面

まず一面には、売買契約書を参考に「建物と土地両方の取得価格」を記入します。
※建売住宅で両方の金額がわからない場合は「売買代金÷1.08×0.8」で建物の価格を算出できます。

次に、登記事項証明書を参考に「総面積」を記入します。

最後に、年末残高証明書に記載されているローン残高を記入します。

これで、一面の記入は一旦終了です。2年目以降からは控除証明書の要否に◯を付けておく事で、勤務先に提出するだけでいいよう控除証明書を発行してもらえます。

二面

二面では、ローンの年末残高を参考にいくらの控除額が適用されるかを記入していきます。

一面で記入した年末残高の金額を記入し、その金額に控除率1％を掛けた数値を記入します。

確定申告書の書き方（第二表・第一表）

確定申告書には、勤務先から取得した源泉徴収票を参考に社会保険料の支払額を記入します。

第二表

収入金額の覧には、源泉徴収票の「支払金額」を記入します。

次に、所得税及び復興支援特別所得税の源泉徴収には源泉徴収票の「源泉徴収税額」を記入します。

支払保険料や、新生命保険保険料の記入欄にもそれぞれ源泉徴収票を参考に書き写します。そして最後に、特例適用条文等の欄に居住開始日を記入します。

第一表

収入金額などの給与の欄には、源泉徴収票の「支払金額」を記入し、所得金額の給与には源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」記入します。

所得から差引かれる金額の社会保険料控除の欄には源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を記入します。また、社会保険料や生命保険料など控除額の合算した金額も記入します。

税金の計算項目には、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額に１番始めに記入した計算明細書の「住宅借入金等特別控除額」を記入します。

税金の計算項目でもう１つ、所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額に源泉徴収票の「源泉徴収税額」を記入します。

5. 住宅ローン控除で2年目に必要な書類など

２年目以降の住宅ローン控除の手続きは、会社員であれば年末調整でOKです。（個人事業主の人は毎年必要です）

あなたがする事は、

• 税務署から送られてくる「住宅借入金等特別控除証明書」「住宅借入金等特別控除申告書」
• 金融機関から送られてくる「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

を、年末調整の際会社へ提出するだけで大丈夫です。

また、この2年目に、残りの年数分必要となる書類が送られてくる為、大切に保管しておきましょう。

6. 住宅ローン控除を税理士に任せる場合

http://ikutax.net/roankoujo.html

あなたの代わりに確定申告の手続きをしてくれます。

メリットとして、個人で還付手続きをおこなう場合は約1ヵ月半かかる事もあります。

しかし、税理士へ依頼する事で3週間ほどで還付金を受け取る事が可能です。

7. 住宅ローン控除を受けるには必要書類を揃えて申告を！

この記事で大切な事は、住宅ローン控除の申告は会社員と個人事業主の場合で異なると言う事です。

必要な書類も、「あなたがどんな住宅を購入したか」で用意する書類が増えます。

住宅ローン控除を申請するには初年度のみなので、面倒な場合は税理士にお任せしましょう。

 

万が一申告を忘れた場合でも大丈夫です！こちらの記事を参考にしてみてください。

 

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