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贈与税の税率と計算方法を解説!|相続税との税率の違いを比較してみよう!

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贈与税の税率は最高で55%と、非常に高い税金。累進課税なので、課税価格が高くなれば税率も高くなる仕組みです。

資産がたくさんある人は、贈与税の税率を知っておくと、生前贈与も含めた様々な節税対策が取り組めます。生前贈与といっても節税しながら進めていくとなると、長い年数がかかることも。

 

また贈与税は相続税の節税対策という側面があります。相続時に全財産が相続されると、多額の相続税がかかって支払いに困るかもしれません。

また相続人がたくさんいる場合は、相続トラブルが発生することも。

こうした問題を回避するために、生前贈与を行うことはとても大切です。

今回は贈与税の税率と計算方法を簡単にご紹介いたしますので、少し覚えてみて下さい。

1. 贈与税の税率はいくら?

1-1. 一般贈与と特例贈与の違いについて

贈与税には一般贈与と特例贈与の2種類があります。

一般贈与とは

一般贈与とは、直系尊属(父母・祖父母・曾祖父母など)が子どもや孫に贈与する以外の贈与のこと。直系尊属からの贈与は優遇されているのに比べて、一般贈与は全体的に税率が高くなっています

特例贈与とは

直系尊属(父母・祖父母・曾祖父母など)が、子どもや孫に贈与する場合、贈与税の税率が低くなります。これを特例贈与といい、次の要件を満たしている必要があります。

  1. 贈与者は受贈者の直系尊属(父母・祖父母・曾祖父母など)
  2. 贈与を受けた年の1月1日に受贈者は20歳以上であること

上記の要件を満たしていれば、特例贈与として贈与税が優遇されます。兄弟姉妹や配偶者は直系尊属ではないので、特例贈与が利用できません。

1-2. 一般贈与の税率と特例贈与の税率の比較一覧

一般贈与と特例贈与は課税価格に応じた税率と控除額がそれぞれ異なります

 基礎控除後の課税価格 一般贈与財産  特例贈与財産
 税率 控除額  税率  控除額
 200万円以下  10%  -  10%  -
 200万円超~300万円以下  15%  10万円   15%  10万円
 300万円超~400万円以下  20%  25万円
 400万円超~600万円以下  30%  65万円  20% 30 万円
 600万円超~1,000万円以下  40%  125万円 30%  90万円
 1,000万円超~1,500万円以下  45%  175万円  40% 190 万円
 1,500万円超~3,000万円以下  50%  250万円  45% 265 万円
 3,000万円超~4,500万円以下  55 %  400 万円  50%  415万円
 4,500万円超~  55%  640万円

2. 贈与税の計算方法について

贈与税の計算方法は、一般贈与でも特例贈与でも同じで、次のように計算します。これに税率をかけて控除額を差し引いた額が納税額です。

  • 課税価格=財産の額-基礎控除110万円
  • 贈与税額=課税価格×税率-控除額

2-1. 一般贈与で計算する方法について

たとえば一般贈与の財産価格が500万円の場合、基礎控除額110万円を引いた額が課税価格になります。さらに390万円の課税価格の税率は20%、控除額が25万円なので、次のような計算になります。

  • 課税価格=500万円-110万円=390万円
  • 贈与税額=390万円×20%-25万円=53万円

つまり贈与税は53万円です。

2-2. 特例贈与で計算する方法について

特例贈与の財産価格が500万円の場合、基礎控除額110万円を引いた額が課税価格になります。

さらに390万円の課税価格の税率は15%、控除額が10万円なので、次のように計算します。

  • 課税価格=500万円-110万円=390万円
  • 贈与税額=390万円×15%-10万円=48万5千円

つまり贈与税は48万5千円なので、一般贈与よりも4万5千円安くなります。

2-3. 一般贈与と特例贈与の両方で計算する場合とその方法について

20歳以上の人が配偶者から贈与を受けた場合、一般贈与となります。ところが同時に自分の親から贈与を受けると特例贈与に。

このように2種類の贈与がある場合、両方で計算する必要があります。たとえば配偶者から200万円、親から500万円の贈与を受けた場合で計算してみます。

①一般贈与分の計算

全ての財産を一般税率で計算し、税額における一般贈与の財産の割合に応じて税額を計算します。

  1. 全ての財産700万円-基礎控除額110万円=課税価格590万円
  2. 課税価格590万円 ×税率 30% - 控除額65万円 = 税額112万円
  3. 税額112万円 × 贈与額200万円 ÷ 全ての財産700万円=一般贈与税額32万円

このように、一般贈与税額が32万円になります。

②特例贈与分の計算

全ての財産を特例税率で計算し、税額に占める特例贈与財産の割合に応じた税額を計算します。

  1. 全ての財産700万円-基礎控除額110万円=課税価格590万円
  2. 課税価格590万円 ×税率 20% - 控除額30万円 = 税額88万円
  3. 税額88万円 × 贈与額500万円 ÷ 全ての財産700万円=一般贈与税額62万8千円

このように、特例贈与税額が62万8千円になります。

③納付税額は①と②の合計

一般贈与税32万円 + 特例贈与税62.8万円 = 94万8千円

つまり贈与税の納付額は94万8千円になります。

3. 相続税と贈与税ではどれだけ税率が違うのか?

3-1. 相続税と贈与税の違いは何か?

相続税は人が亡くなった時、財産を受けた人に課せられる税金のこと。一方で贈与税は個人が贈与により財産を取得した場合にかかる税金です。

もし贈与税がなければ、相続税を納める人がいなくなります。

贈与税は相続税を支えるものとして機能しています。財産の所有権が動くと、贈与税か相続税のどちらかの税金が発生すると考えて下さい。

3-2. 相続税と贈与税の税率を比較

相続税と贈与税の税率を比較すると、以下の通りです。贈与税の方が相続税より高くなっています

税率 相続税  贈与税
特別税率 一般税率
課税価格 控除額 課税価格 控除額 控除額
10%  1,000万円以下  -  200万円以下  -  -
 15% 1,000万円超3,000万円以下  50万円 200万円超400万円以下  10万円  10万円
 20% 3,000万円超5,000万円以下 200万円 400万円超 600万円以下  30万円 25万円
 30% 5,000万円超1億円以下 700万円 600万円超1,000万円以下  90万円  65万円
 40% 1億円超2億円以下 1,700万円 1,000万円超1,500万円以下  190万円  125万円
 45%  2億円超3億円以下 2,700万円 1,500万円超3,000万円以下  265万円 175万円
 50% 3億円超6億円以下 4,200万円 3,000万円超4,500万円以下  415万円 250万円
 55% 6億円超 7,200万円 4,500万円超  640万円 400万円

4. 相続時精算課税制度を活用して贈与すると所得税が節税できる!

4-1. 相続時精算課税制度を活用して子供に贈与する方法

相続時精算課税とは、生前贈与の財産にかかる贈与税が、相続時に相続税として課税されるもの。

つまり贈与を受けても高い贈与税を払わず、その分は相続時に相続税として払うという特例。上限は2,500万円なので、限度額を超えた部分は課税対象になります。

とても利用価値の高い特例ではありますが、デメリットは贈与税の基礎控除110万円が使えなくなること。

相続時精算課税制度は一度申し込んだら一生自動継続なので、利用する前には専門家に相談しましょう。

4-2. 所得税の税率一覧表

所得税は以下のように累進課税に。相続税や贈与税と比べるとかなり安くなっています

所得金額 税率 控除額
 195万円以下 5%  -
195万円超330万円以下 10%  97,500円
330万円超695万円以下 20%  427,500円
695万円超900万円以下 23%  636,000円
900万円超1,800万円以下 33%  1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下 40%  2,796,000円
4,000万円超 45%  4,796,000円

5. 贈与税の税率は高めなので、特例などを上手く活用して上手く節税しよう

贈与税の税率は高めに設定されているので、節税対策を行わなければかなり高い贈与税を支払うことになります。

今回ご紹介したように、贈与税は誰から受け取った財産かによって、税率も変わってきます。また贈与税は相続税と密接に関係しています。

相続時を見据えて大きな視点で節税対策を捉えることが大切です。贈与税の税金対策に関してより詳しく知りたい人は以下の記事を参考にしてみてくださいね。

関連記事贈与税の特例制度を活用した6つの税金対策と注意点から学ぶコツ

2018.04.09

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