マンション投資詐欺でよくある事例と対処法を解説！まさか自分が…を防ぐ4つのコツ

マンション投資に興味があるものの、

「電話勧誘されて言われるがまま投資用マンションを買ったけど、毎月赤字になってしまう」

「手付金を払ったのに業者から連絡が来ない」

など騙された・詐欺に遭ったという声もあり、躊躇する方が少なくないのではないでしょうか。

 

最近人気が高まっているマンション投資を利用して、詐欺まがいのことを行っている業者や営業マンもゼロとは言えません。

ただ、マンション投資は決して怖いものではなく、詐欺を見極めて、自分でしっかりと手順を踏めば利益を得られる有効な投資法です。

 

今回はマンション投資でよくある詐欺手口と詐欺に引っかからないための投資法や、詐欺を回避してに安全にマンション投資を行う方法について解説します。

1. マンションでよくある詐欺手口と対処法

マンション投資でよくある詐欺手口と、対処法を紹介します。

事前にしておける対処法と契約後もできる対処法があるので、すべてチェックしておきましょう。

①手付金詐欺｜払った途端に業者が消えた！

売買契約を交わし、手付金※を支払ったにもかかわらず、業者からの連絡が途絶えてしまったというパターンがあります。

本来は決済時に不動産の売買代金の一部に充てる・もしくは売主から買主へ返還されるというのが一般的なのですが、

手付金の返還に応じない、売買代金にも充てないというのが「手付金詐欺」です。

※手付金…不動産売買契約の締結時に買主が売主に支払う証拠金のようなもの

【対処法】会社情報や口コミを調べておこう

手付金詐欺に遭わないためには事前に取引をする不動産会社の情報や口コミをしっかり調べておくことが必要です。

• 設立して間もない
• ちゃんとした事務所がない
• 口コミが悪かったり、調べても会社情報が出てこない

といった会社には注意が必要。

会社情報はもちろん、担当の営業マンがあなたの疑問や不安に真摯に答えてくれるか、本当に信頼できるかどうかを見極めましょう。

②満室詐欺｜満室のように見えたのに…

「このマンションは満室なので、すぐに家賃収入が入ってお得ですよ！」と言わるがままマンションを購入したはいいものの、購入した直後に退去者が出てしまうというようなパターン。

 

投資用物件の売却価格は、「利回り」によって決まります。

利回りを少しでも上げるために知人を住まわせ、一時的に満室状態にした物件を購入。

結果的に購入直後に退去してしまい、家賃収入が得られなくなるといったことも…。

また、実際は空室にも関わらず、カーテンをつけるなどして満室の人気物件に見せかけるといった詐欺もあります。

【対処法】物件調査時｜契約後に分かったら

満室詐欺に気づく方法は意外と簡単。

不動産会社に入居者に関する資料を確認させてもらうのです。

入居者の情報や入居時期などを確認して不自然な入居（それまで入居者が少なかったにも関わらず、急に入居者が増えるなど）がないか確認しましょう。

③海外不動産投資詐欺｜不良物件を押しつけられた！

近年、フィリピン・タイ・マレーシア・ベトナムなどのアジア新興国のマンション投資詐欺が増えています。

国内不動産投資と違い、情報を得にくいため、適当な業者が

• 新興国だから、まだまだ安く買える
• 人口も増加しているから、売却益も得られる

と言って相場よりはるかに高い価格で、あまり条件の良くない物件を購入させられてしまうといった詐欺です。

【対処法】法整備や現地についてしっかり調べよう

業者が言っている言葉自体嘘ではありませんが、新興国では日本人の不動産に所有に関する法整備が進んでおらず、

対応が雑な業者も多いため、初心者には難易度の高い投資法です。

また、不動産投資の基礎として、そのエリアの情報や賃貸需要などを把握して投資戦略を練る必要があります。

④二重譲渡詐欺｜自分が買ったはずなのに…

悪質なマンション投資詐欺の1つが「二重譲渡詐欺」です。

二重譲渡とは同一物件を買主以外の第三者にも譲渡してしまうこと。

第三者が先に登記をしてしまうと、不動産を自分のものにできなくなります。

【対処法】決済前に登記を調べよう

登記を調べないと二重譲渡には中々気づくことができないため、決済前に登記は必ず調べましょう。

法務局に問い合わせれば「登記簿謄本」を手に入れることができます。

登記日や、本当に売主に所有権があるかを確認した上で契約をすることが重要です。

⑤デート商法｜相手を信用していたのに…

デート商法は恋愛目的ではなく、物件を買わせるために親密になり、

「将来一緒にも住めるし、それまでは賃貸できるよ」などと、マンション投資を持ち掛ける詐欺です。

相手への恋愛感情や信頼感から、何の疑いを持たずに購入してしまう事例が増えています。

【対処法】本当に自分に必要な物件なのかを吟味する

2023年6月に消費者契約法が改正され、デート商法により契約してしまった場合は、契約を取り消すことができるようになりました。

ただ、契約する前に

• 本当にマンション投資は自分にとって有益なのか
• 提案されたマンションは本当に利益が出るのか

一歩立ち止まって考えましょう。

2. 詐欺に引っ掛からずマンション投資を行う4つのコツ

それでは、詐欺に遭わないでマンション投資を成功させるにはどうしたら良いのでしょうか？

それは「他人に言われるがままするのではなく、自分で見定める」ということです。

安全にマンション投資をするための4つのコツをご紹介しましょう。

①不動産投資の勉強・最新情報の収集を怠らない

マンション投資に興味を持った場合は、不動産投資の勉強をして知識をつけましょう。

ある程度の知識があれば、提案された物件が良い物件か悪い物件かの区別がつくようになります。

また、不動産市況は日々変わるため、最新の情報収集を怠らず、自分でも利益が出る優良物件を見定める力をつけることが重要です。

②必ず自分の目で確かめる｜物件の現地チェックをする

マンション投資の勧誘が全て詐欺というとそうではありません。

物件を提案されたら、実際に自分で物件の情報を確認しましょう。

登記簿謄本などの不動産に関する情報が得られる書類はもちろん、物件に実施に赴いて物件内部や周辺環境を確認した上で投資を決定することが重要です。

③信用できる不動産会社をパートナーにする

マンション投資の詐欺を回避するには、「信用できる不動産会社を味方につける」ことも有効。

他社に物件を提案された時に、怪しいと思ったら信用できる不動産会社に、本当に良い物件なのかどうか相談することができます。

更に、自分の年収・勤続年数・資産など様々な条件を鑑みて物件を探してくれることも。

信用できる不動産会社を見つけることで不動産投資の成功は近づくでしょう。

過去の行政処分情報は「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」を活用

また、過去に行政処分を受けた会社を選ばないためには「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」を活用しましょう。

宅地建物取引業者の業務停止・免許取り消しなどの処分歴を調べることができます。

④不安な場合は機関に相談する

万が一押し切られて契約の段階まで行ってしまった、詐欺に遭ったと感じた場合は、機関や専門家に相談しましょう。

不動産投資詐欺に関する相談先は以下の通り。

機関名	できる内容
国民生活センター	不動産投資の勧誘トラブルの情報が得られたり、無料相談ができる。
全国宅地建物取引業保証協会 （不動産保証協会）	実際に詐欺により損害が発生した場合は1件につき1,000万円までの弁済を受けることができる。
弁護士	実際に詐欺被害に遭った場合に相談。 費用はかかるが法律のスペシャリストなので、間違いない。
税理士	税金関連でのトラブルに関すること。 税務上のアドバイスなどは税理士のみと法律で決められている。

3. 投資用マンションのこんな売り方にも注意！

マンション投資詐欺とまでは言いませんが、自分が損をしないために以下のような売り文句や売り方にも注意しましょう。

①営業電話を繰り返し掛けてくる

繰り返しマンション投資の営業電話をかけてくるような売り方には注意が必要。

電話をかけてくるような物件は「電話営業しなければ売れない物件」である可能性が高いです。

営業電話には取り合わない方が良いでしょう。

②不動産投資のメリットしか話さない｜高利回り・節税など

• 高利回りで利益が多く得られる
• 節税対策にもってこい

など、不動産投資のメリットばかりを強調する業者にも注意が必要です。

不動産投資には少なからずリスクがあります。

リスクや対策法まで含めて解説してくれる、一緒にリスク対策をしてくれるような不動産会社を選ぶべきでしょう。

③「今しかない！」など購入を急がせる文句を並べる

「人気物件だから今買わないと損！」などと購入を急かしてくる場合も注意が必要でしょう。

自分や第三者で収支計画を立てたうえで、良い物件だと判断してから購入することをオススメします。

4. 甘い言葉には要注意！詐欺に遭わないためには自分でチェックする癖をつけよう

マンション投資人気に便乗して詐欺が横行していますが、自分で詐欺に遭わないために不動産投資に関する知識をつけ、

信用できる不動産会社と出会えればマンション投資はしっかり利益を得られる有効な投資法です。

 

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