住宅ローン控除は転勤・離婚・別居などの場合どうなる？それぞれの注意点

皆さんこんにちわ！秋の気配はどこへやら、もう冬がやってきたかのように寒いです。風引いちゃいます。暖かい国へ逃げたいです。ハワイとかなんていいですね。そう言えば忘れてた！もうすぐ年末調整の時期だった！

今回この記事では、「住宅ローン控除が適用となる期間がまだ7年残っているのに転勤が決まった」「奥さんと連帯債務で借り入れをしているけど育休・産休に入って収入が無くなった」など、住宅ローン控除が適用となる・ならない場合を知りたい人へ向けた内容となっています。

還付されたお金でハワイへ行くのも良し！温泉へ行くのも良し！住宅ローン控除の制度を無駄にしない為にも読むべき内容となっています。「1万円でも損をしたくない！」そんなあなたは要チェック。

１　住宅ローン控除が適用になる？ならない？転勤が決まった人の場合

「急な転勤でこれから住宅ローンが残っているのにどうしよう」

大丈夫！適用となる場合もあります。

転勤であれ、基本的には生活環境が変わった場合でも住宅ローン控除が適用となります。ただ、住宅ローン控除は様々な条件の元成り立っています。以下の条件を軸に、適用となる・ならないをみていきましょう。

海外への転勤が決まった場合

住宅ローンを通した名義人が海外へ転勤する際、単身赴任や家族で転勤した場合でも
「住宅ローン控除は受けれません。」

ただ、単身赴任・家族で転勤した際に帰国後その住宅へ再入居した場合は
「住宅ローン控除が適用となります。」
しかし、旦那様が物件を購入してから1度も住まなかった場合は適用となりません。

国内で単身赴任が決まった場合

国内で単身赴任となった場合は、以下の条件であれば住宅ローン控除が適用となります。

• 住宅ローン控除適用中に転勤
• 入居後、その年の年末を待たずに転勤
• 家族は入居していたが住宅ローンの名義人は1度も入居せずに転勤

また、家族と転勤する場合は上記の条件であっても「住宅ローン控除が適用となりません」プラスして、再入居した際に「住宅ローン控除が適用とならない場合は1度も入居せずに家族と転勤した場合」です。

単身赴任	国内	海外	再入居国内の場合	再入居海外の場合
住宅ローン控除適用中に転勤	〇	✖	〇	〇
入居後その年の年末を待たずに転勤	〇	✖	〇	〇
家族は入居していたが1度も入居せずに転勤	〇	✖	〇	✖

 

家族で転勤	国内	海外	再入居国内の場合	再入居海外の場合
住宅ローン控除適用中に家族で転勤	✖	✖	〇	〇
入居後その年の年末を待たずに家族で転勤	✖	✖	〇	〇
家族は入居したいたが1度も入居せずに転勤	✖	✖	✖	✖

２　残りの住宅ローン控除期間を適用する際に注意すべき５つのポイント

転勤から家族で帰った場合、再入居した後に再び住宅ローン控除を受けるには「入居してから10年間分の控除期間しか適用となりません」

例として、転勤から帰って来た際に控除期間が残り4年であれば転勤していた期間をプラスする事はできない為、4年間の住宅ローン控除が適用となります。

また、再入居する際には以下の5つの注意点を覚えておきましょう。

ポイント①：会社側の社命に伴い転居などをする場合以外は住宅ローン控除を受けれない

転居の理由が注意するべきポイントです。

例えば、自己都合で転職・再就職する場合は住宅ローン控除が認められていません。認められているのは、「給与等の支払をする者からの転任の命令にともなう転居その他これに準ずるやむを得ない事由」だけです。

ポイント②：再入居する年に賃貸として貸出してはいませんか？

本来であれば、再入居した年から住宅ローン控除を受ける事ができます。ただ、賃貸として貸出していた場合は翌年から再適用となります。

ポイント③：本人が再入居しなくても家族だけが再入居すればOK

家庭の事情で家族だけが再入居する場合は住宅ローン控除が認められています。

ポイント④：転居・再入居の回数や転居から再入居する期間は制限なし

基本的には制限がありません。ただ、住宅ローン控除が適用となるいくつかの条件が認められている場合に限ります。

ポイント⑤：転居前に手続きをおこなうこと

転居する際は「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を提出し、住宅ローン控除を再び受ける際は再適用となる年に確定申告を自らがおこないます。

３　離婚・別居・結婚などで住宅ローン控除はどうなる？

住宅ローン控除の適用期間が残っているなら、生活環境が変わったとしても引き続き控除を受けれるか気になりますよね。ただ、条件をクリアしていなければ控除は受けれません。パターン別で見ていきましょう。

別居した人の場合

この場合、住宅ローンを組んでいる人の住民票が重要となります。住宅ローン控除は、購入した住宅へ6ヵ月以内に住み年末まで引き続き住み続けなければいけないと言う条件があります。つまり、住民票が購入した物件に無い場合は住宅ローン控除を受けれない事があります。

例えば、別居をすると旦那様は購入したマンションに住んでいなくてもローンを支払わなければいけません。別居中の場合は金銭問題が複雑になりますので、税理士や弁護士に相談するのが良いかと思います。

離婚した人の場合（共有名義）

夫婦名義の場合、（連帯債務）離婚する際は財産分与がおこなわれます。それぞれの住宅の持ち分を譲渡し、旦那様が100%所有する。または、奥様が100%所有する、どちらの場合も100%所有する者がその住宅に住む場合は住宅ローン控除を受ける事ができます。

ただ、再度「確定申告」が必要となります。

結婚した人の場合

結婚をする前に、住宅ローンを組んでマンションを購入していた人は新たに住宅ローンを組んでマンションを購入したとしてもどちらか一方しか住宅ローン控除を受けれません。

４　転職・退職した場合の住宅ローン控除はどうなる？

転職や退職をした場合、住宅ローン控除が受けれなくなると言う事はありません。ただ、年末調整や確定申告の仕方を把握しておきましょう。

再就職した場合

まずあなたがおこなう事は、税務署（あなたが住む住宅を管轄する）へ行き「同証明書の再発行」手続きを申請しに行きます。理由として、年末調整の際、再就職した会社へ提出する書類は前の会社でしか使えないからです。

手続きをする際に、以下の3つを用意しておきましょう。

• 身分証明書
• 印鑑
• 未使用の住宅借入金等特別控除証明書

尚、退職金を貰っている場合は退職所得に対する税金が源泉徴収されています。その為、昨年より多くの還付金を受け取る事になります。

再就職しなかった場合

年末調整の時期までに再就職していなかった場合、あなたは再度「確定申告」をおこないます。（退職してその年の年収が０だった場合は住宅ローン控除は受けれません）

用意する必要書類は3つです。

• 給与所得の源泉徴収票
• 退職所得の源泉徴収票
• 融資残高証明書

５　育児休暇・産休の場合住宅ローン控除はどうなる？

共働きをしている世帯は多く、住宅ローンを組む際「連帯債務」と言う形で借り入れをしている人もいます。旦那様の収入だけでは借り入れ額に限界がある場合、奥様の収入と合算する事で借入をします。

このような場合、奥様が育休・産休で年収が一時的に無くなった時は、住宅ローン控除を受ける事ができるのでしょうか？

連帯債務で住宅ローンを借入した場合

本来、住宅ローン控除は所得がある人に対してできた控除です。その為、奥様が1年間「育児休暇」「産休」で会社をお休みして年収が「０」の場合、住宅ローン控除を受ける事ができません。

つまり、所得税は年収103万円以内だと発生しませんので、年収が103万円を少しでも上回る場合は住宅ローン控除が受けれます。

注意点として、いつから育児休暇・産休に入ったかでがどれだけ年収があったかが変動します。その為、平成29年の1月から会社を長期でお休みしている場合は平成30年の住宅ローン控除は受けれません。しかし、平成28年の12月から会社をお休みしている場合は、平成29年の住宅ローン控除は受けれます。

連帯債務の負担割合を決めておく

住宅ローン控除は、10年間のうちに最大400万円まで控除となりますから、1年だって無駄にはしたくないですよね。夫婦で借り入れをする場合、旦那様の負担割合を多くしておく事で、奥様が育休・産休に入った場合でもカバーできます。と言うのも、奥様が控除できなかった分を旦那様から控除する事ができないからです。

住宅ローン控除が受けれなくても大丈夫！配偶者控除と特別控除とは？

奥様の年収が103万円以下であれば、「配偶者控除」を旦那様から受ける事ができます。
また、奥様の年収が141万円以下であれば、「配偶者特別控除」を旦那様から受ける事ができます。
※奥様が育休・産休の場合のみ

詳しくは、こちらの国税庁からお確かめ下さい。

引用：https://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/index.htm

 

６　住宅ローン控除の様々な事例　まとめ

住宅ローン控除は、減税する事ができる方法です。そのため、給与所得が「０」の場合は住宅ローン控除を受けれません。

どのような生活環境でも、住宅ローン控除が適用となる条件を守らなければいけない為、以下のリンク先から確認しておきましょう。

また、住宅ローン控除の申請を忘れてしまった人でもこの記事を読めば還付金があなたに戻ってきます。

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