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不動産投資の最新詐欺手口9選!知っておくと騙されないある方法とは?

不動産投資において厳しい法規制が行われても、詐欺が0になることは不可能に近い話。言い換えれば、投資での利益を生みだすために一歩踏み出すためには、

自分の身を自分で守る知識を付けておくこと

が必要不可欠です。

とはいえ、「不動産投資の詐欺手口」は年々巧妙化してきているのも事実。

被害に合うのを防ぐためには、


・どのような詐欺手口があり

・それにどう事前に気付き
・対処すれば良いのか

事前に知っておくことが何より大切です。

本記事では不動産投資の詐欺リスクと最新手口、それらを見抜くための具体的な対処法についてまとめまています。
文書の末尾で最新詐欺の手口も随時更新していますので、興味のある方は文末からお読みください。

Index

1. オーナーからの詐欺報告件数は年々増加傾向にあるという事実

そもそも不動産投資詐欺(マンション投資詐欺、不動産売買詐欺などを含む)の被害は年間どの位発生し、どの程度増加しているのか減少しているのかご存知でしょうか?

結論から言うと、国民消費センターに寄せられる苦情と相談の件数は年々増加しています。

以下に「年間の苦情・相談件数を、平成22年〜平成25年まで」分まで、図で分かりやすくまとめました。

年度を追うごとに増加していることが見て取れます。

これらのデータが手口の巧妙化と被害の増加を物語っているのです。

2. 最新事例から学ぶ、悪徳業者の詐欺手口6選

実際に、不動産投資で起凝った詐欺にはどのような事例があるのでしょうか。ここでは、

代表的な詐欺の手口で巧妙かつ、代表的な6つ

をまとめています。

不動産投資詐欺で1番恐ろしいのはその被害額の大きさ。通常の不動産価格よりも高値で購入させられることの無いよう、じっくり読み込んで同じ詐欺を受けることの無いようにしていただければ幸いです。

手口1.  20~30%など高利回りばかり強調してくる

マンション投資で4~6%、都内マンションなら実質2~3%、一戸建て投資で5~7%が平均的な水準利回りです。もちろん物件の条件によっては高い利回りもあります。10%を超える様な高い利回り物件には注意しましょう。

手口2.  断っても強引でしつこい勧誘をしてくる

不動産投資の勧誘電話は詐欺の場合もあります。詐欺電話は一度断ったとしても、しつこく電話がかかってきます。酷い時は脅迫的な態度で暴力行為も伴う場合もあります。

手口3. 偽物のおとり広告で釣る

悪徳業者は実際に販売していない良い条件の物件を広告に出しているケースもあります。集約率を上げて、他の物件を紹介することで成約に結び付けようとします。

手口4. クーリングオフの解約に応じない

大きな買い物である不動産売買にもクーリングオフが適用できる場合がほとんどあります。
ただし、

・宅建事務所などで契約した場合
・買主自ら申し出て自宅または買主の勤務先で契約した場合

に関してはクーリングオフ対象外となりますので、注意しましょう。

また、クーリングオフの期日は宅建業者から書面で告げられてから8日以内に申し出しなくてはなりません。

クーリングオフ対象の場合でも悪徳業者だと応じてくれなくて、どんどん話を進めてくる場合があるので注意しましょう。

手口5. 実際は付いていないのに家賃保証があると嘘を言われる

実際は付いてないのに家賃補助があると言われる場合があります。
あるいはついていたとしても満額保証されるのは最初だけで徐々に減っていき、最悪全額なくなってしまう場合もあります。

手口6. 女性投資家増加に伴い、デート商法が増えている

女性投資家が増えてきている中でデート商法の詐欺も増えてきています。異性への感情を利用して商品を売りつけるとても悪質な商法です。

いかがでしたでしょうか。不動産投資の詐欺には、上記6つのような手口があります。

詐欺要素の3つの特徴とは

・強引
・おいしい内容すぎる
・重要な話を意図的に避ける

と単純な事なのです。

単純な事だから引っかからないと思う人も多いと思います。しかし、国民生活センターの統計だと「強引、脅迫」に関する相談が全体の84%を占めています。
では実際にどのような事例があるのか見ていきましょう。

3. 実際にあった詐欺の事例2選

具体的にはどのような事が今までにあったのか代表的な2例を紹介します。

⑴ デート商法の詐欺事例

女性投資家が増えてきているのでこの商法の詐欺も増えてきています。デート商法とは異性への恋愛感情を利用して高額商品を売りつける悪質な商法。
ネットの婚活サイトなどで女性に近づいて「将来の為に」と言い不動産投資の話をもちかけて投資用物件を購入させるような事例が増えてきています。

公務員や医療従事者の方は「ローン審査が通りやすい」ので狙われやすいです。

⑵ 海外不動産投資をする際の詐欺事例

円高が顕著になってきているので海外不動産詐欺の被害が急増しています。グローバルな現在ならではの犯行なのでより慎重にならなければいけません。

海外でも特に私の周りで相談を受けるのは「東南アジア」、さらに具体的に言うと、

  • フィリピン
  • カンボジア
  • ミャンマー
  • マレーシア

などが多いように感じます。

東南アジアはこれから地価が上がります。安いうちにどれだけ不動産を持てるかで資産家になれるかどうかが決まるのです。

という理想を見せながら、行動を促し、「建設予定のマンションなどに出資させる」ケースが増加しています。

この手の海外投資詐欺では、出資後に様々な理由をつけ、「まだ工事が始まらない。」と言われ、しばらくすると業者と連絡が取れなくなります。

手の込んだ手口の場合だと実際に現地まで行き現場と完成予想図を見せます。現地まで行って見ると信じて出資してしまう人が多いようです。

日本国内の不動産価格高騰によって海外に目を向ける方いると思いますが詐欺やトラブルに巻き込まれる危険が高くなるので注意が必要です。

4. 詐欺に騙されないために抑えておくべき5つのポイント

ここまでは、具体的な詐欺の手法と手口についてまとめてきました。これらは知っておくだけで、ある程度詐欺を防ぐ防波堤になり得ます。ここからはさらに絶対に詐欺に騙されない為に事前に知っておくべき4つのポイントを確認して行きましょう。

⑴ おいしすぎる話は疑ってみる心構えを持つ

うますぎる話しかしない人には十分に注意しましょう。これはおいしすぎる条件では無いか?と少しでも思ったり、知識が十分にない場合は、その情報について詳しく調べたり他の人に話をしてみるのも良いでしょう。ミライモ編集部でも、無料相談窓口がありますので、気軽にご相談ください。

⑵ 連絡先など相手の情報を事前に確認する

悪徳業者は後々クレームが起こることを見越していますので、会社名や名前を特定されるのを嫌います。 この傾向を把握し、見逃さないようにしましょう。具体的には、「渡された名刺の連絡先が本当に存在するのかを調べ」ましょう。実際にその会社や人物が存在するのか確認することで、連絡が取れなくなるリスクが軽減します。

⑶ 宅地建物取引業者の登録番号を確認する

不動産業を会社として営むには宅地建物取引業者の登録が必要になります。要するに宅地建物取引業者の登録がない場合不動産業を営めません。また、登録番号の新旧によって、その人自体の新旧も分かります。ある程度古くから地域で営業をやっている業者や人なら安心して取引できるので確認しましょう。

⑷ 都合の良い広告文句に惑わされない

広告だけで悪徳業者の誘いに乗り焦って物件を決めるのは危険です。 しっかりと見て考えてから検討して決める事が大切です。

⑸ 現地視察を行い、事前に物件を見る

業者から話を聞いて納得した上で購入したつもりでも実際物件見たらあれ?話が違う?となる場合が往往にしてあります。不動産投資をするんだという意思決定をする前に話を聞いて納得してしまうのではなく、しっかり現地に物件を見に行きましょう。

5. 良い業者の2つの見極め方!

良い業者とは一体どのような業者なのでしょうか?見極めるために必ず知っておくべき事を確認していきましょう。

1-1. 業者免許の有無の確認をしよう

不動産業をするにあたって必ず免許が必須です。この免許には2種類あります。

・国土交通大臣免許:
2つ以上の都道府県に事務所をおいている・都道府県知事免許:
1つの都道府県に事務所をおいている

2-2. 業者名簿の項目内容で良し悪しを判別しよう

実はほとんどの人が知らない裏技として、「各都道府県の担当課で、その地域内に事務所がある業者の業者名簿の閲覧が出来る」という方法があります。

これを見れば

・業者の経歴
・資産状況
・行政処分歴

などが分かります。このプロセスを投資前に踏むことで契約を結ぶ業者が信頼できるか否かの判断が可能になります。

業者を判別する閲覧6つのポイント

・免許証番号
・過去営業成績
・所在地
・資産状況、納税状況
・行政処分歴
・業界団体への加入歴

経歴に怪しいポイントは無いか、上記2点の義務は果たしているか、悪い噂がないのかというところをしっかりとチェックする事で「良い業者なのか・悪い業者なのか」を判断するのに有効です。

より詳しくは以下の記事にまとめています。具体的な企業まで知りたい方はご一読ください。

関連記事不動産投資会社はどう選ぶ?信頼できる会社を見分けるポイント【会社編・対応編】

2019.02.06

6. それでも騙された時に知っておくべき相談窓口はどこ?

ここまでご紹介してきた手法とその共通点を抑えておけば、ある程度の詐欺を見抜くことはできるでしょう。

でも、それでももし騙された!と言う被害に気づいた際には、一人で抱え込むのではなく、専門の機関に相談することを強くおすすめします。

信頼できる弁護士に相談

第一に頼れるのは、個人的に信頼がある弁護士への相談です。訴訟問題や返金交渉に関して、法律のプロフェッショナルですから。

もし弁護士の知り合いがいない、信頼できる弁護士の得意分野ではない(弁護士にも得手不得手があります)場合は、詐欺被害の対応に強い弁護士事務所がありますので、ぜひインターネットなどでお住いの近くの弁護士事務所に相談しましょう

※事務所によって相談料(時間単位)などがかかりますので、ご注意ください。

政府広報オンライン

内閣府大臣官房政府広報室が運営する「政府広報オンライン」上に相談窓口が存在します。

無料の相談窓口はこちら

例えば、

  • 不審そうな不動産投資の勧誘を受けている
  • しつこい勧誘を断りきれず、困っている
  • 実際に投資トラブルに遭ってしまった

と言う場合は、無料で相談にのってくれます。

当然、相談した人のプライバシーもしっかり守られますので、人間関係などにヒビが入るなど気にすることなく、気軽に一歩踏み出してくださいね。

国民生活センター、地域の消費センターは民事の問題解決はしてくれません。
対応策は提示してくれますが、「解決」まではできないので、その点には留意しましょう

詐欺被害にあっても一人で抱え込まないようにしましょう。騙された自分が悪いということは決してないのです。

7. この記事の総括

規制法が行われたとしても完全に犯罪がなくなることはないこんな世の中でなにを信じればいいのか分からないと思います。
しかし勉強をして知識をつける事で詐欺被害にあうリスクは軽減できます。

また、おいしすぎる話を信用しない、怪しいと思ったら登録番号や連絡先を確認したり契約内容を見直すなどの対応をしましょう。

※追記 その他にも知っておきたい詐欺事例まとめ

最近相談をいただいた詐欺事例を追記しておきます。

最新事例⑴ 原野詐欺

古典的でありながら被害が続く詐欺手法。ロジックは海外物件詐欺に類似しています。これは首都圏に在住する人間に対して、田舎や山奥などの実際に視察が難しいエリアの土地や物件を売りつけるというもの。最近の事例としては、

ソーラーパネルの設置で利益が生まれる
新幹線や電車が通る
リゾート地に再開発される
温泉が発見された

など市況の変化を理由に、実際は価値が少ないものを勧めてきます。

古典的な手法の一つです。海外の不動産投資の詐欺に似ており、山奥の土地など確認が難しい土地を売りつけることで、購入者に確認を行わせずに、売り抜けるというものです。昔多かったものでは、「新幹線が通るので、地価が上がる」「温泉が採掘されたので地価が上がる」など全く価値のない山野の土地を、これから値上がりするものとして高く売りつけ、実際には全くそのような予定はなく、投資家は価値のない土地だけが手元に残るというものでした。

最新事例⑵ 手付金だけ持ち逃げする詐欺

不動産投資の最初に約10%の手付金を支払うと言う慣習を利用した詐欺の手口です。この手法では、一人の人間から大金を奪うことを目的とせず、広く多くの人間に対し、小額の手付金を受け取り、持ち逃げし連絡を断つと言う悪質な業者が存在しています。裁判も長期戦に持ち込まれるケースが多く、時間とお金と体力を削られる悪徳な手口です。

最新事例⑶ クラウドファンディングを利用した分散投資による計画倒産詐欺

「新しいリスクの少ない投資手法である」という甘い言葉を皮切りに、小額での投資金を集めて持ち逃げすると言う詐欺手法です。これは「そもそも実行が難しい絵に描いた餅のような投資計画を立て、オーナー投資家を誘惑するというもの。最近では、最初の数ヶ月は運用益をしっかりとオーナーに渡し、信頼を勝ち取ったタイミングで飛んで消えるのです。

これを防ぐためには記事冒頭でも紹介した業者の過去履歴を参照するなどの方法を事前に取ることで防げるはずです。

 

いかがでしたでしょうか。これらも事前に知っておくことで詐欺を防げるはず。ご一読いただき、お役に立てていただければ幸いです。

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