不動産投資詐欺11の手口を徹底解説！詐欺に遭わないための対策や相談先も紹介

不動産投資において厳しい法規制が行われても、詐欺が0になることは不可能に近い話。

言い換えれば、投資での利益を生みだすために一歩踏み出すためには、

が必要不可欠です。

とはいえ、「不動産投資の詐欺手口」は年々巧妙化してきているのも事実。

 

被害に合うのを防ぐためには、詐欺にはどんな手口があり、詐欺に遭わないためにどんな対策を練ればよいのか、事前に知っておくことが何より大切です。

本記事では不動産投資の詐欺にフォーカスを当てて、最新手口、詐欺被害に遭わないための対処法についてまとめています。

1. 良くある不動産投資の詐欺の手口11選

不動産投資で起こった詐欺にはどのような事例があるのでしょうか。

不動産投資詐欺で1番恐ろしいのは、不動産という高額商品がゆえの被害額の大きさ。

不動産投資の購入時はもちろん、売却を考える際にも詐欺業者はいます。

 

国民生活センターによると、投資用マンションの相談件数は

• 2013年：2,321件
• 2014年：1,937件
• 2015年：1,713件
• 2016年：1,605件
• 2017年：1,557件
• 2021年：1,350件

参考：20歳代に増える投資用マンションの強引な勧誘に注意！

と、年々減ってはいるものの、年間1,000件以上の相談が寄せられており、他人事ではありません。

そこで、不動産投資の詐欺手口を11選ご紹介しますので、じっくり読み込んで同じ詐欺を受けることのないようにしていただければ幸いです。

①空室保証を謳った詐欺

空室保証は、不動産投資物件を賃貸に出して、たとえ空室が出ても保証会社によって家賃を保証してくれる仕組み。

空室保証を謳った詐欺手口は、空室保証と言いながらも、

賃貸経営が傾いた時に家賃をどんどん減額され、しまいには一方的に契約を解除されてしまうといった事態にもなりかねません。

 

上述の国民生活センターの資料でも、業者に「空室が出ても家賃収入を保証します」といった説明を受け契約したものの、実際は空室保証の期限があり、

収支が赤字になってローンの返済が困難になったと記されています。

空室保証は、判子を押す前に契約書の内容をよく確認することが必要です。

②高利回りに見せかける詐欺

不動産投資のことをよく知らない人に対して、相場よりも高い家賃収入（高利回り）を提示する詐欺も。

不動産投資の利回りは「年間家賃収入÷購入物件価格×100」で求めるため、

家賃収入を高くすれば、必然と利回りも高くなります。

相場より家賃を高く設定してもなかなか入居者はつかず、実際の利回りは非常に低くなってしまうのです。

③手付金を持ち逃げする詐欺

不動産投資の最初に約10%の手付金を支払うという慣習を利用した詐欺の手口。

手付金を払ったにもかかわらず、不動産業者と連絡が取れなくなり、だまし取られてしまうのです。

手付金詐欺手法では、1人から大金をだまし取るのではなく、多くの人から小額の手付金を受け取り、持ち逃げし連絡を断つといった悪質な業者が…。

裁判も長期戦に持ち込まれるケースが多く、時間とお金と体力を削られる悪徳な手口です。

④デート商法・婚活による詐欺

女性投資家が増えてきているので、デートや婚活商法の詐欺も増えてきています。

デート商法・婚活商法とは、異性への恋愛感情を利用して高額商品を売りつける悪質な商法。

ネットの婚活サイトなどで女性に近づいて「僕たちの将来の為に」と言い不動産投資の話をもちかけて、投資用物件を購入させるような事例が増えてきています。

公務員や医療従事者の方は、ローンの審査に通りやすい職業として狙われやすいです。

⑤満室を装った詐欺

満室詐欺は実際には空室にも関わらず、サクラを一旦住まわせる、部屋にカーテンだけ取り付けて人が住んでいるように見せかけるなどの方法で、満室経営に見せかけるというもの。

不動産投資で満室経営ができていると、高い収益を得ることができるため、

「この物件は満室なので高い利回りを得ることができますよ」という魅力的な言葉に誘われ物件を購入したはいいものの、実態はすぐに退去してしまったり、空室だらけの物件を購入してしまうことに。

 

入居者との契約年月日・入居者情報・月額家賃が確認できる「レントロール」を見せてもらうことで、満室詐欺かどうかを見抜くことができるため、必ず確認しましょう。

直近で不自然に多くの入居者がいる場合は、サクラが疑われます。

⑥二重譲渡詐欺

二重譲渡詐欺は、売買契約をして代金を払ったにもかかわらず、詐欺業者が第三者にも同じ物件を売ってしまうことを言います。

第三者が先に登記をしてしまうと、自分は物件の所有権を主張することができなくなってしまうため、ただお金だけ騙し取られるといった事態に。

現金で不動産を購入する場合は、特に注意が必要です。

物件を取得したら、すぐに所有権移転登記を行いましょう。

⑦海外の不動産投資詐欺

海外不動産投資詐欺の被害が急増しており、詐欺事例が多いのが「東南アジア」。

• フィリピン
• カンボジア
• ミャンマー
• マレーシア

などが多いです。

「東南アジアは今後地価が上がるから、安いうちに不動産を購入しておいた方が良い」

と購入を促し、「建設予定のマンションなどに出資させる」ケースが増加しています。

 

この手の海外投資詐欺では、出資後にさまざまな理由をつけ、「まだ工事が始まらない。」と言われ、しばらくすると業者と連絡が取れなくなります。

手の込んだ手口の場合だと実際に現地まで行き現場と完成予想図を見せます。

現地まで行って見ると信じて出資してしまう人が多いようです。

日本国内の不動産価格高騰によって海外に目を向ける方いると思いますが、詐欺やトラブルに巻き込まれる危険が高くなるので注意が必要です。

⑧小切手詐欺

不動産の売却をする際に、業者が「代金を小切手で支払う」と言ったにも関わらず、小切手が不渡りになり、お金を受け取れなくなってしまうという詐欺もあります。

さらに、所有権移転登記をすることによって、詐欺業者によって第三者に不動産は売却され、ただただ不動産を騙し取られたという状態に…。

小切手で支払うと言われても拒否し、現金で払ってもらうということ、お金を受け取った後に所有権移転登記をすることを忘れないようにしましょう。

⑨測量詐欺

土地を所有している人が遭う可能性があるのが「測量※詐欺」。

偽の業者が来て、あなたの土地は通常より高く売れると言い、相場より高い見積もりを出して気を引かせた後に、

「測量をしないと正しい買取金額が出ないが、すぐに測量会社に依頼するので50万円振り込んで」といった旨の嘘を言い、お金を振り込ませます。

 

測量費用の相場は30～60万円なので、金額は妥当ですが、真っ先に測量費用を請求してくる業者は怪しいと思ってください。

本当の測量は見積もりを出し、作業後に作業内容、かかった労力を基に実際の費用を算出することがほとんどです。

※測量…土地などの面積・高さ・寸法を正確に測るための調査（現況測量）、また隣の土地との境界を確定させるための調査（境界画定測量）のこと

⑩ウソを言って高額で不動産を売る原野詐欺

原野詐欺は古典的な手法の1つで、首都圏に在住する人間に対して、田舎や山奥などの実際に視察が難しいエリアの土地や物件を売りつけるというもの。

海外不動産投資の詐欺に似ており、山奥の土地など確認が難しい土地を売りつけることで、購入者に確認を行わせずに売り抜けるというものです。

最近の事例としては、

など市況の変化を理由に、実際は価値が少ないものを高額で売りつけられます。

しかし実際には全くそのような予定はなく、投資家は価値のない土地だけが手元に残るというものでした。

⑪クラウドファンディング詐欺

不動産投資のクラウドファンディング詐欺は、「新しいリスクの少ない投資手法である」という甘い言葉を皮切りに、

小額での投資金を集めて持ち逃げすると言う詐欺手法です。

そもそも実行が難しい絵に描いた餅のような投資計画を立て、オーナー投資家を誘惑するというもの。

最近では、最初の数ヶ月は運用益をしっかりとオーナーに渡し、信頼を勝ち取ったタイミングで姿をくらます詐欺です。

2. 不動産投資の詐欺に遭わないための対策

具体的な詐欺の手法と手口についてまとめてきました。

不動産投資にどんな詐欺手法があるかを知っておくだけで、ある程度詐欺を防ぐ防波堤になり得ます。

ここからはさらに絶対に詐欺に騙されないために、事前に知っておくべき4つのポイントを確認して行きましょう。

不動産会社の情報はよく調べる

不動産投資詐欺に遭わないためには何よりも、不動産会社の情報についてよく調べておくことが大切です。

ホームページや口コミを見るのはもちろん、不動産業をするにあたって免許が必須なので、業者免許を持っていることを確認しておくと良いでしょう。

ネット上で閲覧できる「国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で免許を持っているかどうか確認することができます。

免許には2種類あります。

MIRAIMOでも不動産投資勉強会・個別相談会を開催していますので、お気軽にお問い合わせください。

おとり広告を活用している不動産会社には注意

悪徳業者は実際に販売していない良い条件の物件を広告に出しているケースもあります。

集約率を上げて、他の物件を紹介することで成約に結び付けようとします。

広告だけで悪徳業者の誘いに乗り焦って物件を決めるのは危険。

しっかりと見て考えてから検討して決める事が大切です。

信頼できる相談相手を見つけておいたり、第三者にアドバイスをもらう

信頼できる相談相手を見つけておくことで、詐欺に遭いそうになってもアドバイスをくれるでしょう。

不動産投資に関する知識が豊富だったり、実際に不動産投資をしている人が妥当です。

また、もし投資話を持ちかけられた時に、相談相手や、第三者からのアドバイスを仰ぐことで詐欺を見抜くことができるでしょう。

毅然とした態度で断る

営業マンの話がうまかったり、情に流されると、必要ないと思っている場合でもついつい購入してしまいそうになることもあるでしょう。

しかし、万が一詐欺であった場合に被害を被るのは自分自身です。

必要がないと思ったらはっきり「不要です。」「必要ありません。」と毅然とした態度で断ることが大事。

 

しつこい勧誘電話も同様。

詐欺電話は一度断ったとしても、しつこく電話がかかってきます。

断っているにも関わらず、勧誘をしてくるのは宅建業法違反に当たるので、後述する免許行政庁に報告することで解決します。

3. 不動産投資詐欺の被害に遭った場合の相談先や対処法

万が一不動産投資詐欺に遭ってしまった場合は、どこに相談したらよいのでしょうか？

パターン別に相談先や対処方法を解説します。

免許行政庁

不動産投資の勧誘がしつこい場合は免許行政庁に連絡しましょう。

• 具体的に受けた勧誘の内容
• 業者名と担当者氏名
• 勧誘を受けた日時

知事免許か大臣免許か、また業者の本店の所在地によって問い合わせ先が違うので、国土交通省のホームページで確認してください。

 

大臣免許の場合はこちら：国土交通省「地方整備局に関する窓口」

知事免許の場合はこちら：国土交通省「都道府県に関する窓口」

政府広報オンライン

内閣府大臣官房政府広報室が運営する「政府広報オンライン」上に相談窓口が存在します。

無料の相談窓口はこちら

例えば、

• 不審そうな不動産投資の勧誘を受けている
• しつこい勧誘を断りきれず、困っている
• 実際に投資トラブルに遭ってしまった

と言う場合は、無料で相談にのってくれます。

当然、相談した人のプライバシーもしっかり守られますので、人間関係などにヒビが入るなど気にすることなく、気軽に一歩踏み出してくださいね。

消費生活センター

消費生活センターは、サービスや商品に関しての問い合わせや苦情を受け付け、処理してくれる機関です。

不動産投資商品に関するトラブルがあった場合は、消費生活センターに問い合わせてみましょう。

局番なしの188に問い合わせると、最寄りの消費生活窓口を教えてくれます。

全国宅地建物取引業保証協会もしくは不動産保証協会

全国宅地建物取引業保証協会もしくは不動産保証協会は、宅建業者が加入できる協会。

いずれかの団体に加入している業者との取引で、トラブルや苦情がある場合は、業者が加入している保証協会に問い合わせるのも手です。

取引で応じた損害を弁済してくれる可能性もあります。

弁護士

第一に頼れるのは、個人的に信頼がある弁護士への相談です。訴訟問題や返金交渉に関して、法律のプロフェッショナルですから。

もし弁護士の知り合いがいない、信頼できる弁護士の得意分野ではない（弁護士にも得手不得手があります）場合は、

詐欺被害の対応に強い弁護士事務所がありますので、ぜひインターネットなどでお住いの近くの弁護士事務所に相談しましょう。

※事務所によって相談料(時間単位)などがかかりますので、ご注意ください。

クーリングオフ制度を利用する

大きな買い物である不動産売買にもクーリングオフが適用できる場合がほとんどあります。

ただし、

に関してはクーリングオフ対象外となりますので、注意しましょう。

また、クーリングオフの期日は宅建業者から書面で告げられてから8日以内に申し出しなくてはなりません。

クーリングオフ対象の場合でも悪徳業者だと応じてくれなくて、どんどん話を進めてくる場合があるので注意しましょう。

 

詐欺被害にあっても一人で抱え込まないようにしましょう。騙された自分が悪いということは決してないのです。

4. 不動産投資の詐欺に遭わないように知識を身につけよう！

規制法が行われたとしても完全に犯罪がなくなることはないこんな世の中でなにを信じればいいのか分からないと思います。

しかし勉強をして知識をつける事で詐欺被害にあうリスクは軽減できます。

また、おいしすぎる話を信用しない、怪しいと思ったら登録番号や連絡先を確認したり契約内容を見直すなどの対応をしましょう。

 

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