コロナによる不動産投資への影響はどれくらい？リーマンショックとの違いを解説！

2023年1月に日本で新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が初めて確認されてから、4月現在まで、人々の生活・経済にさまざまな影響を及ぼしています。

コロナウイルスによる不動産市場・不動産投資への影響はあるのでしょうか？

 

今回はコロナウイルスが日本の不動産市場に及ぼす影響や、2008年に起きた「リーマンショック」との違い、

また、今後の不動産投資のポイントについて解説します。

今不動産を購入すべきか、また売却に悩まれている方は参考にしてください。

 

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1. コロナウイルスによる不動産市場・不動産投資への影響

コロナウイルスの経済への影響は計り知れません。

例えば、4月8日から発令された緊急事態宣言により、多くの飲食店・商業施設・娯楽施設などが休業になりました。

休業などによって企業が財政破綻してしまったり、失業が発生してしまうといった事態に…。

経済活動が抑制されることにより、消費意欲の低下が起きています。

経済と密接にかかわっている不動産市場・不動産投資にはどのような影響があるのかをご紹介します。

不動産市場の流通はほぼストップしているが、不動産価格は下落していない

2023年4月現在、経済活動の抑制によって不動産市場の流通も滞っています。

上記で述べた消費意欲低下の他にも、

賃貸の更新時期などで、どうしても賃貸への引越しや購入が必要な人を除き、不要不急の外出を自粛していることもあり、不動産市場も動きが止まっている状況です。

今はまだ不動産価格の値崩れは起こっていません。

今後は不動産価格の値崩れが起こることも

ただし、今後は不動産価格の値崩れが起こることも予想されます。

株式市場と似た動きを見せる、不動産投資信託（REIT）から今後の予測がある程度たつのです。

東証REIT指数は3月末から4月末にかけて、値下がりを見せています。

現物不動産価格の反映は経済より、半年～1年ほどと、かなり遅れてついてくる特性があるため、2023年末頃から不動産価格は下がっていくことが予想されます。

不況でも個人住宅は強い理由

上記でREITについて説明しましたが、オフィスや商業施設の下落率（約50％）に比べ、住宅価格の下落率はおよそ10～20％と低くなっています。

人が衣食住を営む「住宅」の需要というのは不況下でも、商業施設ほど需要はなくなりません。

不動産価格は下がるものの、住宅に関しての暴落はないと予想されます。

これからの住宅ローンの金利の動向

今後住宅購入を考えている人が最も気になるのが、住宅ローンの金利動向ですよね。

結論から申し上げますと、当分住宅ローンの金利が急上昇することはないと言えるでしょう。

 

新型コロナウイルスにより経済活動が停滞する観点から、金利を上げるメリットが日銀にとってないからです。

引用：住宅金融支援機構　民間金融機関の住宅ローン金利推移（変動金利等）

ただ上図の通り、既に今住宅ローンは過去最低金利で推移しており、現状維持が当分は続くことが見込まれます。

2. コロナショックとリーマンショックの違い

世界的に起こった経済危機といえば、2008年に起こった「リーマンショック」。

アメリカの大手投資銀行であったリーマン・ブラザーズが倒産することによって起こった、世界的な金融危機のことを指します。

 

今回のコロナウイルスによる経済への打撃（以下コロナショック）と、リーマンショックとの違いは、経済活動が抑制されているという点です。

コロナショックは、人やモノの活動を抑制するため、世界の貿易や観光などさまざまなものに対して大打撃を与えており、

リーマンショック以上に世界経済は大きな痛手を負うという見方もあります。

リーマンショックの事例から不動産価格の推移を見通す

https://live.amcharts.com/5ODU1/

データ参考：国土交通省地価公示・都道府県地価調査

今後は不動産価格の値崩れが起こるであろうことはすでに述べましたが、リーマンショック後の不動産価格の遷移からも、

コロナショックによる不動産価格の下落を予測することが可能。

バブル崩壊から急落した不動産価格が、2008年リーマンショックが起こるまでは高騰していましたが、2009年から下落していることがわかります。

今回のコロナショックはリーマンショックを上回るレベルと言われているので、もっと大きな不動産価格の下落も考えられるのです。

3. 今後不動産投資をする上でのポイント

結論から申し上げますと、今だからこそ不動産投資を始める、もしくは不動産購入をすることは有効です。

• 不動産価格が下がることが予測される
• 住宅購入を検討していた人が、賃貸に流れ込んでくる
• 不況時でも家賃は毎月支払ってもらえる上、数か月で家賃が下落することはない

といったメリットがあるからです。

今後不動産投資物件を購入・売却する上で重要なポイントについて解説しましょう。

値崩れの起きにくそうな不動産を購入するのがおすすめ

不動産を購入する際は、値崩れの起こりにくい物件を選ぶのがおすすめです。

値崩れの起こりにくい物件の特徴として、

• ターミナル駅へアクセスが良い沿線の駅近物件
• 周辺環境が良い
• 設備が充実しており、建物もしっかりしている

などがあげられます。

好エリア・優良物件はコロナショックのような不況になっても値崩れが起こりにくいため、信頼できる不動産会社を探し、一緒に優良物件を探してもらいましょう。

売却を検討している人は一旦ストップしよう

購入はおすすめできますが、一方で売却に関しては、急いで不動産を売却する必要がない場合以外は一旦ストップした方が良いでしょう。

不動産の売却までには3ヶ月～半年ほどの期間を見ておく必要があり、今売却の準備をしても不動産価格の暴落が起こり得るからです。

売却価格を一旦下げると元には戻せない上、そもそもコロナの不況下で購入者が現れない可能性もあります。

タイミングとしては、コロナショックが終息する見込みが立ってからでしょう。

4. 不動産の売買をする上で市場の動向確認はよくしておこう

コロナ不況で消費マインドが低下していることは事実ですが、不動産価格は低下が見込まれるため、

今後が不動産購入のチャンスと言えるべき時かもしれません。

今だからこそ、不動産投資を始めるメリットもあります。

 

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