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不動産投資をしていることが会社にバレる理由とは?バレない為の方法を解説!

不動産投資をしている方の中で、専業大家ではなく、サラリーマンの仕事を同時に行う兼業大家も増えてきています。

しかし、兼業大家を行う上で、会社に不動産投資をしているのがバレてしまうのではないかと心配される方も多いでしょう。

会社によっては不動産投資などの副業を禁止している場合もある為、会社にバレてしまった場合、罰則や処分という可能性もあります。

今回は、不動産投資を行っていることを会社にバレないようにする為の方法や注意点などをまとめていきます。

1. サラリーマンやOLが不動産投資をする上で一番最初に知っておきたいこと

サラリーマン・OLの皆さんが会社員をしながら不動産投資を行う上で、大前提として抑えておくべきことをお伝えしていきます。

就業規則は必ず確認しておこう

会社員である以上、会社の就業規則はしっかり確認する必要があります。

就業規則に副業禁止と明確に規定されている場合もあるので、その場合は事前に人事や総務といった部署に確認を取るなどが必要になってくるでしょう。

副業禁止と明記されていても、不動産投資なら容認されるケースもあります。

深夜のアルバイトなどを社員がしていると、昼間の本業に支障がでる事が考えられる為、容認されない可能性は高いでしょう。

一方、不動産賃貸業であれば、管理会社に委託する事で時間拘束をそこまでされずに行う事もできます。

副業禁止は本業への支障や、情報漏えいなどのリスクを考えて会社が規定している事になるため、副業禁止=不動産投資禁止という事ではありませんので、きちんと確認を行う事が必要でしょう。

2. サラリーマンが副業でバレる理由は?

サラリーマンをしていて副業がバレてしまう理由やきっかけなどをまとめていきます。

不動産投資で会社にバレる理由は?

不動産投資をしている事が会社にバレてしまう理由は分類すると2つのパターンになってきます。

住民税の納税額が明らかに違う場合

不動産投資が会社にバレる理由の1つとしては住民税の納税額が変わるという事があります。

不動産投資を行う事によって所得が増えたり、赤字が発生したりすると、住民税の額が変化します。

会社の給与が同じであるにも関わらず住民税に増減があれば、会社以外で事業を行っている。

つまり、副業をしていると簡単に推測されてしまいます。

給与を管理している総務部などがチェックをしているとすれば、住民税の変化ですぐに副業がバレてしまうので、住民税の納付方法を切り替えるなどの対策をとる必要があります。

 

同僚からの密告による場合

サラリーマンが不動産投資をしている事がバレる理由として、同僚や上司からの密告が原因である事も多いです。

不動産投資をする事で、ついうっかり業務中に不動産投資の情報を集めてしまったり、関連業者に電話してしまったりという事もあると思います。

また、不動産投資をしている事を、飲み会の席などで自慢げに同僚に話してしまうなど、小さなきっかけでバレてしまう事もあります。

投資に理解のない人からは、

  • 副業で稼いでいる社員…
  • 社内業務を疎かにしている社員…

こういったレッテルを貼られてしまう可能性もあるでしょう。

また相手に悪意がなかったとしても、社内で噂にされてしまうなど、どんなに信用できる相手であったとしても、社内や会社関係の人に対しては、自分が不動産投資をしている事は話さない方が安心でしょう。

法人立ち上げによる不動産投資にも注意が必要

不動産投資を拡大していく中で、個人ではなく法人として不動産賃貸業をしていきたいという方も多いでしょう。

法人を設立して不動産投資を行う場合には、個人で行う時よりも、さらに注意が必要になってきます。

副業禁止規定の中に、不動産投資は認められたとしても、法人の役員に就任する事が規定に引っかかる可能性もある為、就業既定の再確認は必要になります。

また法人の役員として給与をもらう場合、給与所得になります。

個人で不動産投資をしていた不動産所得と異なり、会社に収入がある事はバレてしまいます。

法人として不動産投資をしていくのであれば、収入は法人にストックしておく、もしくは、自分以外の家族に給与を出すなどの対策が必要になってきますので、法人を立ち上げる場合には、注意しておいた方が良いでしょう。

登記謄本からばれるケースもある

法人を設立すると登記簿謄本に記載がされます。

登記簿謄本には会社住所や役員名が記載されますので、自分が代表者であったり、自宅を会社住所にしている場合など、勤め先が本気で調べれば、バレてしまう可能性があります。

現実的に社員一人一人のマイナンバーや住所を調べ、登記簿謄本の登記がされているかなど、労力をかけて調べるという可能性は少ないですが、本業の業務態度が悪かったり、何か怪しいと思われたりすると、調査される可能性は0ではありません。

不動産投資にチャレンジする気持ちは重要ですが、会社員としての業務を疎かにしないようにしましょう。

3. 副業がバレない対策(方法)とは?

サラリーマンの場合、給与天引きで住民税が支払われている事が多いですが、これは特別徴収と言ってサラリーマンならではの納税方法になります。

一方で、普通徴収と言われる自営業の方などが行う納税方法であれば、自宅に納付書を送ってもらい、支払うことが可能ですので、会社にバレる事を防げます。

サラリーマンで不動産投資を行う場合は、確定申告を行い、住民税の納付方法を特別徴収から普通徴収に切り替えるようにしましょう。

4. マイナンバーにより副業がバレる?

確定申告を行い、住民税の対策をしていたとしても、マイナンバーによって会社にバレる可能性があります。

マイナンバーとは?

マイナンバーとは住民票を持っている全ての方に付与される番号の事です。

社会保障、税金などの分野で情報を効率的に管理する事で、不当に納税を免れている富裕層や事業者を発見する、生活保護の不正受給を防止するなど、公平な行政活動を行う為に導入された制度になります。

行政手続が簡略化される事により、国民の負担が軽減されることが期待されるなど、セキュリティの課題は残しつつも、不正行為を行っていない国民からするとメリットがある仕組みになっています。

マイナンバーにより副業がバレる可能性

以前から、普通徴収への切り換え変更をしているにも関わらず、会社に住民税額を特別徴収として通知されてしまうケースはありました。

これは行政のミスや確認漏れなど人的理由により発生してしまう事が原因としてありました。

マイナンバーによる管理に切り替えられている中で、普通徴収への切り換えが漏れてしまうという事も考えられます。

また市町村によっては、より確実に納税が行われる特別徴収を推進している場合もあり、普通徴収を必ずしてくれるかは分かりません。

所得税と異なり、住民税は市町村によって取扱いの仕方が異なりますので、お住まいの市町村次第で扱いが変わるという事を注意しておいてください。

5. 会社にお勤めで不動産投資に不安がある場合は、セミナーや個別相談へ

今回は不動産投資を行うサラリーマンが、会社にバレないようにするための方法をお伝えしてきました。

「将来への備えをしておきたい」という理由から、不動産投資を検討するサラリーマンが増えてきていますが、同時に会社にバレて今の生活を失う事が不安だという方も多いです。

会社にバレるリスクを減らした上で、不動産投資を検討してみたいという方は、きちんとした情報をセミナーや個別相談などで手に入れる事をおすすめします。

 

MIRAIMOを運営しているASIS(エイシス)株式会社では、初心者向けの無料不動産投資セミナーや個別相談会を定期的に行っています。

全国のサラリーマン・公務員・OLを中心に20代~30代といった年代の方でも参加者が増えています。

不動産投資に少しでも興味を持ち、将来に向けて何かしたいという思いがあれば、こういった無料の不動産投資セミナーや個別相談会に参加してみるのもよいきっかけになるでしょう。

 

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