不動産投資で金融機関にアポ取りするときに押さえておきたいポイント6つ

最近は不動産投資を実践しているサラリーマンが少なくありません。

なぜなら不動産投資はダブルワークとして、また将来の不労所得として有効な収入源になるからでしょう。

しかし不動産投資をスタートするためには、投資物件を購入しなければいけません。

自己資金があれば問題ないのですが、一般のサラリーマンにそこまでの持ち合わせはないでしょう。

 

そこで、金融機関から融資を受けることになります。

ただ、近年は金融機関も融資に積極的だと言われますが、誰にでも簡単に融資してくれるわけではありません。

そこで今回は不動産投資で融資を受ける際に必要な、「金融機関にアポ取りする時に押えておきたいポイント」を紹介しましょう。

実は6つのポイントを把握してからアポを取って訪問すれば、融資を受ける可能性はグッと高まるのです。

1. 不動産投資をする際に金融機関でローンを組む時はアポを取って話を聞きに行こう

不動産投資をする時には、金融機関からの融資を受けて投資物件を購入するのが一般的でしょう。

そして融資を受けるためには、金融機関とコミュニケーションを作ることが大切。

まず、銀行に足を運んで話を聞くことからスタートするのです。

コミュニケーションを図るとは「意思の疎通を活発にする」ことです。

しかし、訪問したからといって意思を伝えることができるとは限りません。

なぜなら、金融機関の担当者はあなたを知らないからです。

初めて会った人とスムーズな会話を図るのは難しいですよね。

 

そこで、融資の話を持ちかける前に、あらかじめ金融機関の担当者と関係性を作っておくことがポイントになります。

たとえば、積立をしたり、振替口座にしたりして金融機関の信用を積み重ねておくことが大切です。

誰でも信頼のできる相手の話は前向きに聞くでしょう。

突然訪問しても金融機関に対応して貰えるのか？

突然訪問したからといって融資の話をすぐに断られることは無いでしょう。

しかし、融資について話す時間が十分に取れなかったり、融資担当者がいなかったりする可能性はあります。

また、融資担当者は話のなかで必要になる数字やデータを用意することもできません。

特に大切になるのが金融機関に与えるあなたの第一印象です。アポなしでは、思いつきで行動する人と思われる可能性も。

お金を借りたいのであれば、きちんと準備してから行動に移す慎重な人だというイメージを与えておくべきでしょう。

事前にアポをとって準備する方が借入できる可能性がある

事前にアポをとることで、金融機関は融資担当者を配置することができます。

銀行内でのあなたの積立などのデータも準備できるでしょう。

また、融資の話し合いのなかで必要になる書類やデータを用意しておくようにあなたに伝えることも可能です。

基本的に融資の話し合いでは「本人確認」「所得の確認」「他の借入額の確認」「購入を予定している物件の確認」などができる書類を準備しておくほうがスムーズに進みます。

したがって、事前のアポを取る時点で借入の可能性をより高めることになるでしょう。

2. 金融機関にアポ取りする時に抑えておきたいポイント6つ

金融機関に融資の相談をするには、あらかじめ必要な書類の準備や想定される質問に対する返答を用意しておきましょう。

融資を受けるためのポイントを押さえてからアポを取ることでスムーズな交渉ができます。

①購入物件を予め選んでから面談アポをとろう

購入物件の選択と金融機関のアポを取るのとでは、物件選択のほうを先にするのが一般的。

金融機関側にしても、物件の資料を持参して「この物件を購入したいのですが融資を受けることは可能でしょうか？」と聞かれるほうが対応しやすいのです。

なぜなら、投資物件の融資には物件自体の収益性なども審査の対象になるので、物件自体がわからないと判断のしようがありません。

そのため、まずは物件探しに集中するのがスムーズな交渉のポイントと言えます。

②予めいくつか金融機関をリストアップする

金融機関を選択する方法には、紹介を受ける方法と自分で探す方法があります。

知り合いの紹介などであれば、比較的丁寧に対応してくれるでしょう。

しかし、丁寧なだけに融資が実行されないケースでも時間が掛かってしまうというデメリットもあります。

 

自分で探す時場合は、複数の金融機関をリストアップするのです。

金融機関によって金利などの条件は異なるため、多ければ多いほど有利な融資決定の可能性が高まるでしょう。

不動産投資では有利な条件で融資を受けることが成功のカギになるのです。

③不動産会社からの紹介で行くと有利になる

融資付けの得意な不動産会社を探すのも融資決定には有効でしょう。

不動産会社は金融機関と提携して融資を斡旋しているケースが少なくありません。

提携している不動産会社からの紹介であれば融資の決定も早くなるケースが多いのです。

また、一般のローンよりも提携ローンの方が金利が低くなるなど、有利な条件で融資を受けられる場合があります。

さらに、ローン手続きの大半を不動産会社がフォローしてくれるので不動産会社からの紹介は効率的な方法と言えるのです。

④購入する物件のエリアで一番大きな支店を選ぶ

購入を希望する物件のエリアに複数の支店を持つ金融機関があったとします。

複数の支店がある場合には一番大きな支店を選択してください。

なぜなら、エリアの中心になる支店には出世コースに乗っている支店長がいるのが一般的だからです。

金融機関は融資をするのが仕事で、ノルマである一定の融資額を達成しなければいけません。

「できることなら融資したい」というのが金融機関の本音でしょう。

力のある支店長だと本部の承認も受けやすいので審査に通る可能性が高まるのです。

⑤何故その金融機関を選んだのか経緯や理由を明確にする

金融機関を選んだ理由を明確にしておくことは、融資交渉をするためには大切なこと。

前向きな理由を説明することで融資担当者を納得させることができれば、スムーズな交渉をスタートすることができます。

たとえば、あなたが金融機関の融資担当者だとしたら、融資の依頼に訪れた人にどんなことを聞きたいですか？

当行に訪れた理由は確認しておきたいところです。

「他行で融資を断られたので当行に来た」という理由であれば積極的な対応は難しいでしょう。

⑥金融機関に訪問するときは必要書類を揃えておこう

金融機関には必要書類を揃えてから訪問してください。

一般的に必要とされる書類を紹介します。

あらかじめ、必要書類を揃えておくことで「ヤル気」の現われとしてアピールできるという効果もあるのです。

属性を証明する書類

運転免許証や健康保険証など本人確認ができる書類 源泉徴収票または確定申告書（直近3年分） 住宅ローンなどの借入があれば返済予定表など

購入を希望する物件の資料

不動産会社から入手したマイソク 物件の登記簿謄本 公図などの物件資料 固定資産評価証明や路線価図など

3. 融資が受けやすい人の条件

金融機関が融資をする時には、契約者を選別します。

返済の可能性の高い人を選ぶのです。

したがって、融資が受けやすい人と受けにくい人にわかれます。そこで、審査に通りやすい人を紹介しましょう。

会社員や公務員などの安定した収入がある人

金融機関側からすれば、融資額は必ず返済してもらわないと商売になりません。

確実に回収するためには、安定した収入があることが条件になるでしょう。

そこで、会社員や公務員など、毎月安定した収入の約束されている人が審査に通りやすいのです。

担保物件を所持している人

金融機関では返済が滞った時のために「抵当権」というシステムを利用します。

融資先の返済が滞った場合、抵当権を設定した土地や建物を競売した代金で残債を清算するのです。

したがって、担保になる不動産を所持している人は審査に通りやすくなります。

収入が高い人

収入が高ければ審査に通りやすくなるのは当然のことでしょう。

たとえば融資先が資産家であれば、返済に困ることもないと思われるからです。

金融機関は、お金のある人に対して、どんどん融資したいのが本音だと言えます。

滞納がなくすでに完済した経験がある人

金融機関は確実に返済してくれる人を選びたいのです。

したがって、過去に借入がある人であれば、返済実績により判断します。

たとえば、滞納があるような人であれば、融資するのが難しくなるのは仕方ないでしょう。

他の金融機関で借入がない人

他の銀行でも借入をしていると審査が通り難くなります。

なぜなら、同時に複数の金融機関に返済するのではリスクが高くなるからです。

ただし、両方に返済できる収入があることを証明できれば問題ありません。

4. 借入できる金融機関の種類

不動産投資で融資を受けることのできる金融期間には様々な種類があります。

そこで、金融機関の種類と特徴を紹介しましょう。

契約者の属性などにより融資を受けやすい金融機関と受けにくい金融機関があるのです。

メガバンク

メガバンクとは、全国に支店を持つメジャーな銀行のことです。

たとえば、三井住友銀行や三菱東京UFJなど。

信用力が高くないと利用できませんが、融資の金利が低いなどの魅力があるのでお付き合いしたいものです。

地方銀行

千葉銀行や京都銀行など、県名や市名を使用した金融機関が地方銀行です。

原則として管轄エリア内にある物件に融資します。

文字通り地域に密着した金融機関であり、一般のサラリーマンが利用しやすい金融機関だと言えるでしょう。

信用金庫

信用金庫も地域密着型の金融機関なので、融資は管轄エリア内の物件に限定されます。

しかし、一般的に地方銀行よりもさらにハードルが低く設定されているので融資が受けやすいのです。

大手よりも金利が若干高いですが、交渉により下げることも可能でしょう。

日本政策金融公庫

国が運営する金融機関なので、民間では融資が受けにくい人でも積極的に融資してくれます。

また創業支援や女性経営者を優遇したり、30歳未満や60歳以上の人を応援したりする制度もあるので、条件が合えばお得に利用できるケースがあるかもしれません。

不動産の融資を積極的にしている銀行

スルガ銀行やオリックス銀行のような不動産の融資に積極的な金融機関もあります。

金利は高く設定されていますが返済期間を長く設定できるなどの対策もあるので、収支が合えば利用しやすい金融機関だと言えるでしょう。

5. 金融機関でローンを組む場合は、事前にアポをとってから訪問しよう！

不動産投資には金融機関のローンが欠かせません。

しかし、飛び込みは避けてください。

事前にアポを取って、あらかじめ準備をしてから訪問するのです。

まず、社会人としての常識を疑うような人に融資する金融機関は存在しないという認識が必要でしょう。

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