【2021最新】不動産投資による融資は年収によって銀行が決まる｜年収別のおすすめ融資銀行を紹介！

不動産投資をするときに欠かせないのが銀行からの融資でしょう。

投資物件は、現金で支払うには高価すぎる買物といえます。したがって、いくら質のよい物件を見つけたとしても、融資が受けられなければ購入することはできません。

 

では、たくさんある銀行のなかで、どこを選べば融資の可能性が高まるのでしょうか？

選び方のポイントはどこにあるのでしょうか？

投資物件について、銀行から融資を受けるためのポイントのひとつに年収があるのは予想できるでしょう。

たとえば、年収が多い人であれば融資してくれる銀行はたくさんあるように思えます。

しかし、年収が多くない人にも融資してくれる銀行があるのです。今回は、年収に応じた銀行の選び方をご紹介します。

1. 不動産投資に重要となる銀行の選び方と融資を円滑に進めるためのポイント

不動産投資ローンの選び方の一番のポイントは年収です。

アパートローンやプロパーローンなど不動産投資ローンの融資の可否は、借りる人の属性や物件の価値など、さまざまな条件により判断されることになります。

しかし、ポイントのひとつに年収があるのは間違いありません。

実は、金融機関により融資可能な年収が異なるのです。現在の年収でも融資可能な金融機関を探して申し込むほうが融資は円滑に進みます。

また、メガバンクよりも地銀のほうが融資を受けやすいともいわれます。年収に応じた金融機関を探すことが融資を受けるコツなのです。

では、不動産投資ローンの融資を受ける場合に、どの金融機関を選べばよいのかを年収別にご紹介しましょう。

2. 年収500万以下の人向けの融資銀行（ノンバンク）

年収500万円以下であれば、ローンが組める金融機関は限られます。

金利や返済期間を判断する前に、まず融資を受けることに集中する必要があるでしょう。融資のみを行なうノンバンクがねらい目です。

2-1. 日本政策金融公庫

日本政府が100％出資している金融機関です。2,000万円までは無担保融資枠があり、収益物件への融資限度額が4,800万円。

融資エリアは全国であり固定金利による貸し付けで、融資期間が10年から15年となります。

投資物件以外にも、新企業育成貸付として、新たに事業を始める人や事業開始後7年程度の人に7,200万円を限度に「新規開業資金」を貸し付けています。

2-2. 商工中金

中小企業の資金調達を支援するのが目的の金融機関です。

対象エリアは全国で、融資金額は物件価格の7割程度。築浅物件が対象になります。借入期間は最長15年です。

預金の預け入れが可能なため、融資のみではなく通常の定期預金よりも有利な金利の「マイハーベスト」での資産運用を提供しています。

2-3. セゾンファンデックス

収益不動産への積極的な融資を行なう信販系のノンバンクです。

対象エリアも広く、物件価格の7割程度が融資上限となります。金利は変動で保証人や共同担保が不要になることが多く木造物件への融資も可能です。

年齢制限で融資を受けられない人向きの「60歳～80歳限定フリーローン」を提供しています。返済方法として、年金の支給月にあわせた2カ月に1度の返済も選択可能です。

2-4. 三井住友トラストL＆F

三井住友信託銀行の不動産専門のローン会社になります。

収益物件への積極的な融資を行なうノンバンクです。アパートローンについては、審査基準が明確で審査が早いのが特徴。再建築不可物件でも対象になります。

不動産に特化したローン会社なので、「不動産担保ローン」をはじめ、「住宅ローン」や「アパートローン」といった不動産ローンを用意しています。

3. 年収500万円〜700万円の人向けの融資銀行（地方銀行）

年収が500万円～700万円になると、年収500万円以下に比べ利用できる金融機関が広がります。地銀を中心に条件のよいところを選択することも可能でしょう。

3-1. 関東方面

静岡銀行

静岡銀行は、収益物件への融資に積極的で、財務体質も総資産額が地銀の3位と優良です。

アパートローンは、保証会社を利用する「変動金利型」や保証協会と連帯保証人を利用する「保証人扱い型」があります。耐用年数を超えた物件でも融資可能です。

不動産担保型の「フリーローン」として、年3.6％から1億円を上限に融資します。使いみち自由のフリーコースやリノベーションなどのための不動産関連コースを設定。

SBJ銀行

韓国大手の新韓銀行を中心とする新韓グループの日本現地法人になります。

対象エリアが比較的広いのもメリット。アパート経営を始めたい人には「ANY住宅ローン」により融資します。派遣社員や契約社員でもOK。

不動産活用フリーローンとして、融資額最大2億円、融資期間最長20年の「ナイスカバー」を提供しています。金利は3％から。保証人や保証料が不要です。

3-2. 関西方面

みなと銀行

「多目的ローン」「フリーローン」「アパートローン」を用意しています。

多目的ローンは、マンションなどの投資用不動産を購入するときに利用可能です。融資金額は上限5,000万円で融資期間は最長35年。

みなと銀行が指定する市町へ移住すると「みなと移住ローン」が利用できます。引越し費用や家具の購入など使いみちは自由です。融資金額は300万円が限度で金利は5％。

関西アーバン銀行

不動産投資ローンとしては、「オーナーローン」を提供しています。

さらに「アパートローン」「資産活用ローン」「大型住宅ローン」と対象物件に応じたコース設定です。

「アパートリフォームローン」により、アパートの資産価値を高めたいアパートオーナーに対しても融資します。無担保で1,000万円が上限です。

近畿大阪銀行

マンションローンとしては、「銀行担保型」で投資用アパートやマンションに融資します。

融資額の上限は5億円で融資期間は30年以内。原則として保証人は不要です。

オプションで「がん保険金特約」「三大疾病保険金特約」に対応した住宅ローンも提供しています。融資額は最高1億円。

4. 年収700万円〜1,000万円の人向けの融資銀行

年収が700万円を超えると利用できる金融機関が広がり、購入できる物件も増えます。年収により審査をパスする可能性が高まるからです。

4-1. スルガ銀行

他の金融機関に比べて、耐用年数を超えた物件についても融資が実行される可能性が高いです。

金利が少し高いのですが、審査が早いので質の高い物件を手に入れやすいとうメリットがあります。

50歳以上限定の「ドリームライフアセット」では、別荘・セカンドハウスの購入資金を融資します。返済しやすくするために繰上げ返済の手数料が無料です。

4-2. オリックス銀行

「不動産投資ローン」として、購入不動産を担保に提供することを条件に1,000万円以上2億円以下の融資をします。

借入期間は最長で35年。保証料や団体信用生命保険料は不要です。

「不動産担保ローン」でも、所有している不動産を担保に、別荘や収益物件の購入資金を融資します。借入額や借入期間は不動産投資ローンと同じです。

5. 年収1,000万円以上の人向けの融資銀行（メガバンク・都市銀行）

年収が1,000万円以上になると、メガバンクや信託銀行などの利用が可能です。

メガバンクであれば、金利の優遇措置が受けられるなどメリットがあり、融資実績自体も今後の投資活動にとって有利に影響します。

5-1. 千葉銀行

借入期間が物件の法定耐用年数よりも2割程度長めになるのが特徴。

「アパートローン」は、融資額が1億円で融資期間が35年とされていますが、上限額を超えることが少なくないようです。

「太陽光発電ローン」によりシステムの導入や、それに伴う増改築費用を融資します。最大1,500万円まで借入ができ、借入期間は最長20年。保証人や担保は不要です。

5-2. みずほ銀行

アパートやマンションなどの収益物件の購入や建築のための資金を「アパートローン」として融資します。

安定した収入があれば、年収200万円以上でも利用可能。借入金額は5億円以内で、借入期間は35年以内です。

自宅を担保にして借り入れた資金を老後の生活に利用する「リバースモーゲージローン」を提供しています。毎月の返済が必要なく一括返済による精算方法です。

5-3. 三井住友銀行

三井住友銀行は、融資に積極的な銀行だといわれます。融資エリアが広く、他府県の物件への融資も行ないます。

融資割合もフルローンまで可能になることも。年収の相場は1,000万円程度です。

60歳からの住宅ローンである「住み替え新時代」を提供しています。担保評価の50％まで借入が可能で、毎月の返済は利息のみ。元金は自宅売却などで一括返済です。

5-4. 三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行では、アパートローンなどの専用の商品は提供されていません。

収益物件への融資自体に積極的ではないのです。不動産投資には利用しにくい金融機関だといえるでしょう。

「リフォームローン」として、セカンドハウスの購入や他社からの無担保リフォームローンの借り換えに利用できます。借入額が最大1,000万円。期間が最長15年まで可能です。

5-5. りそな銀行

「アパート・マンションローン」として、オーダーメード型のローンなど、さまざまなローンを用意しています。オーダーメード型であれば、本来、借入額が最高で3億円、借入期間が最長で30年のところ柔軟な対応が可能です。

「資産管理会社向けアパート・マンションローン」であれば資産管理会社名義でのローンが可能です。会社で借入をすることで資産承継対策につながります。

5-6. 三井住友信託銀行

アパート・マンションなどの投資物件には「アパートローン」として融資します。

借入時点で満20歳以上が条件で、借入額は100万円以上3億円以内となり、借入期間は法定耐用年数以内で最長で35年です。

「60歳からの住宅応援ローン」により、住み替えに伴う購入資金や自宅のリフォーム資金などを融資します。毎月の支払は金利のみです。

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6. 年収が上がれば上がるほど大手銀行からの融資が通りやすくなるので参考にしてみよう！

年収が多くなければ、選択できる銀行の数は少なくなります。

なぜなら、銀行が融資の判断をするときには、返済能力が一番のポイントだからです。当然年収が少ないよりも多いほうが有利になります。

しかし、最初から年収の多い人なんて一握りでしょう。

現在、成功している投資家も、最初は少ない年収から投資を始め、投資活動により年収を増やしていきました。大切なのは、最初に融資してくれる銀行を見つけることなのです。