不動産がもっと楽しくなるメディアMIRAIMO

不動産投資で融資を受けるときは信用情報が重要!|事前に確認したい3つの信用情報機関

不動産投資を行う際に、多くの人は融資を利用します。

しかし、どんなに高属性でも資産があっても、「信用情報に傷がある」状態だとローン審査で落ちてしまう可能性が高くなります。

信用情報に傷があるとはいわゆる「ブラックリストに載っている」ということ。

ただし、信用情報はブラックリストのようなネガティブな情報だけが含まれているわけではありません。

 

今回は不動産投資で融資を受ける際に銀行が取り寄せる「信用情報」について、また融資を受ける前に確認しておきたい自分の信用情報を確認する方法について解説します。

これから不動産投資でローンを組む予定がある方は必見です。

1. 不動産投資で融資を受けるのに信用情報が重要になる

不動産投資で融資を受けるのに信用情報が重要になる

不動産投資で融資を受ける際は信用情報でクリアできないとまず融資を受けることすらできません。

この「信用情報」は不動産投資ローンだけでなく、家や車を買う時など借り入れを行う際に重要になるものなので必ず押さえておく必要があります。

「信用情報」とは

金融機関はローンの融資打診を受けると、信用情報機関に登録されているあなたの債務や契約状況等の情報を仕入れ、「この人にお金を貸して大丈夫か」を審査します。

この時、指定の信用情報機関から仕入れる情報のことを「信用情報」といいます。

よく「私ブラックだからお金借りられない」といった話を聞きますが、ここでいう信用情報はカードの延滞や未納が多いブラックな情報だけを指すものではありません。

信用情報に含まれる内容

信用情報に含まれる項目は以下の5つです。

①基本情報

クレジットカードやローンの申し込み時に入力された氏名・生年月日・住所などの基本情報のことです。

②現在利用しているクレジットカードやローンの内容

クレジットカード・ローンの契約状況・支払回数・ローンの限度額といった現状の契約状況のことです。

③借入の返済状況や借入残高

返済履歴や延滞・代位弁済(債務者が返済不能になって連帯保証人や保証会社が返済をすること)・強制解約・債務整理といった「異動情報」、借入残高、また年間の返済予定額なども含まれます。

過去(5~10年間と言われます)も含めて延滞や未納があると俗にいう信用情報に傷がある「ブラックリスト」となり、不動産投資で融資を受けることは難しくなるでしょう。

延滞や未納をする恐れがある人にお金を貸したいとは金融機関も思いませんよね。

将来的に不動産投資を含めローンを組む予定がある人は、日ごろから計画的に返済をし、未納や延滞をしないようにしましょう。

2. 融資を受ける前に確認しよう!3つの信用情報機関

融資を受ける前に確認しよう!3つの信用情報機関

先ほど述べた「信用情報機関」は1社だけではなく、日本には3つの信用情報機関があり、業種によってどの信用情報機関に加盟するかが決まっています。

加盟する機関は1つだけでなければならないという決まりはなく、複数の機関に加盟している会社もあるのです。

信用情報機関によってブラックリストになってしまう、つまり異動情報が登録されてしまう条件や削除されるまでの期間が違いますが、以下で紹介する3社は「相互交流ネットワーク」でお互いの情報を交換し合っています。

各会社の特徴について解説していきましょう。

①全国銀行個人信用情報センター(KCS)

全国銀行個人信用情報センター(KCS)は全日本銀行協会が運営している信用情報機関。

住宅ローンや一部の銀行系クレジットカード、中小企業向けの融資に関する情報を保有しており、その情報数は約8,000万件ともいわれています。

全国銀行個人信用情報センターHP

②日本信用情報機構(JICC)

日本信用情報機構(JICC)は主に貸金業者が加盟している信用情報機関です。

2019年4月末現在で加盟している会員数は約1,400社で総登録情報数はなんと4億件以上。

日本信用情報機構HP

③シー・アイ・シー(CIC)

CICには信販会社を含むクレジットカードの発行企業や自動車・機械のローン、リース会社、携帯電話事業者が含まれます。

2019年4月末時点での登録情報件数はこちらも約7億件と膨大な量。加盟会員数は900社超。

指定信用情報機関のCICHP

自分の信用情報は確認することができる

不動産投資で融資を受けたいけど、自分の信用情報に不安があるという方は、本人・法定代理人・任意代理人いずれかが各社に問い合わせれば自分の信用情報を開示してくれます。

機関によって情報開示のやり方が異なるので押さえておきましょう。

例えばクレジットカードの信用情報が見たいならCICに開示請求をするなど自分が知りたい情報によって問い合わせる機関を変えることが必要です。

信用情報の開示の仕方

信用情報開示には

  1. 信用情報開示申込書
  2. 手数料1,000円(定額小為替証書・クレジットカード払い・ATM・コンビニいずれかで支払い)
  3. 本人確認書類2点

の3点がどの機関でも共通して必要になります。

請求方法に関しては

  • KCSは郵送のみ
  • JICCは郵送・窓口・スマートフォンからのいずれか
  • CICは郵送か窓口

と限られていますので、詳しくは各信用情報機関のホームページを参考にしてください。

信用情報の見方

信用情報報告書を手に入れたら返済状況・残債額・(情報の)保有期間と入金状況を確認しましょう。

信用情報に傷があったり、残債によっては不動産投資ローンの融資を受けられなくなる場合もあります。

信用情報でデータはどれくらい残るのか?

情報の登録機関は種類によって違いますので以下の表を参考にしてください。

KCS JICC CIC
申し込み情報 6か月
契約情報・返済情報・自己破産や個人再生以外の異動情報 5年
自己破産・個人再生などの情報 10年 5年

3. 不動産投資を始める前に個人の信用情報を確認しておこう

クレジットカードの延滞などの信用情報も不動産投資に関わってくるとは驚きですよね。

いざ不動産投資に興味を持っても信用情報に傷があるせいで投資ができない、他のローンも組めない…

という状況にならないためにも、日ごろからクレジットカードやローンの延滞や未納には気を付けておきましょう。

 

MIRAIMOでは不動産投資に関する疑問や不安などを「オンライン無料相談窓口」で相談することができます。

「不動産投資に興味はあるけど、残債が多くて信用情報に不安がある」という方でも一度お気軽にご相談ください。

不動産投資のプロが責任もってお答えします。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

ミライモの記事を毎日チェック!

無料でE-BOOKをダウンロード

初めての不動産投資入門