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不動産投資が生命保険代わりになる仕組みとメリット|2つの注意点も解説

不動産投資が生命保険代わりになることをご存知でしょうか?

一般的に金融機関から融資を受ける際には、「団体信用生命保険」への加入が条件になります。

団体信用生命保険は一家の大黒柱であるオーナーが万が一亡くなってしまった場合に、その残債が家族の負担にならないための生命保険。

「不動産投資が生命保険代わりになる」といわれる理由でもあるのです。

この記事では、不動産投資が生命保険代わりになる仕組み・メリット・注意点・リスクなどを解説しますので、不動産投資を検討される際の参考にしてください。

1. 不動産投資が生命保険代わりになる仕組みとメリット

「不動産投資が生命保険の代わりなる」とは、具体的にどういうことなのでしょうか?

その仕組みとメリットをご説明します。

鍵となる団体信用生命保険(団信)とは

団体信用生命保険は「団信」とも呼ばれ、ローンを利用して不動産を購入する際に加入する保険です。

万が一、不動産投資をおこなっているオーナーがローン返済中に亡くなってしまった場合、残された家族が残債を負担しなければなりません。

しかし、団体信用生命保険に加入していれば、その後の残債は免除されるのです。

ほとんどの金融機関では加入が義務づけられていますが、ローン金利に上乗せされて自動的に加入しているケースもあります。

加入期間は、原則的にはローン返済期間。

つまり、ローンの返済が終了すれば、保険も効力を失うわけです。

不動産投資においての生命保険的効果

もし契約者がローン期間中に亡くなってしまった場合でも、団体信用生命保険に加入していれば、残債は全額保険会社によって支払われます。

つまり、不動産の経営を遺族がそのまま継続すればローンの返済が無くなった分、家賃収入はそのまま利益になるのです。

また、資産として残った不動産を売却すれば、まとまった金額を得ることも可能。

このように、不動産投資は一般的な生命保険と同様、残された家族が一定の保証を受け取ることができる「生命保険の代わりになる」効果があるのです。

一般的な生命保険の死亡保障と比較

それでは、一般的な生命保険の死亡保障と団体信用生命保険を比較してみましょう。

生命保険は、「定期型」と「終身型」の2つに分かれます。

定期型の生命保険

定期タイプの死亡保険は、契約期間の間であれば保障されますが、掛け捨てなので期間が終了してしまえば一切手元には残りません。

終身型の生命保険

終身タイプの死亡保険は文字通り、死亡するまで保険料を月々払い続けることで保障が継続します。

死亡後の保険金は必ず支払われますが、月々の掛け金が高いのがデメリットです。

団体信用生命保険の場合は?

ローン期間が終了すれば保障も自動的に消滅しますが、購入した不動産はそのまま残ります。

つまり、不動産投資をおこなっている収益物件であれば、継続的に家賃収入も見込めるわけです。

また、加入時の保険料が年齢に関わらず一定なのもメリット。

一般的な生命保険とは異なり、加入時の年齢が高いほど月々の掛け金が高くなることもありません。

2. 不動産投資を生命保険代わりにする場合の2つの注意点

不動産投資を生命保険代わりにするメリットは大いにある一方で、注意点もあります。

そのポイントを押さえておきましょう。

①団体信用生命保険のリスクを知っておこう

団体信用保険には、いくつかのリスクも潜んでいます。

就業不能状態はカバーされない

「就業不能状態」とは、病気やけが、うつ病などの精神疾患によって長期に渡り働くことができない状態のこと。

仮に就業不能状態に陥ったとしても、団体信用生命保険は適用されません。

団信の適用は、あくまで死亡した場合、または所定の高度障害状態になってしまったときに限られます。

健康状態が悪いと加入できない

生命保険に加入する際には必ず健康状態の確認がおこなわれますが、団体信用生命保険に加入する場合も同様です。

例えばがんを患わっているなど、健康状態に重大な問題がある場合は加入ができません。

告知義務違反の場合は保険料が支払われない

健康状態が悪いと団体信用生命保険に加入できないのと同時に、健康状態を正しく申告していなかった場合は、「告知義務違反」になります。

保険金が支払われないケースも起こりえるので注意が必要です。

②不動産投資に関するリスクにも注意

不動産投資そのものにも当然リスクは存在するので、知っておいて対策を練らなければいけません。

確実に十分な収益を得られるとは限らない

不動産投資をおこなう場合、当然経費がかかります。

管理費や委託手数料、修繕費などが必要になりますし、固定資産税も毎年納めなければなりません。

利益から経費を差し引いた結果、十分な収益が得られない可能性があります。

空室リスクや災害リスクなどがある

不動産投資は、借り手がいなければ成立しません。

しかしながら、不動産投資には常に「空室リスク」が伴うもの。

思ったように収益が上がらない可能性があるのです。

また、災害リスクも考慮しておく必要があります。

火災や地震、自然災害などにより、保有の不動産が甚大な被害に見舞われるリスクがあるのです。

万が一に備えて、火災保険や地震保険などの補償内容を精査しておく必要があるでしょう。

物件がすぐに売却できるとは限らない

経営者が死亡した際、その家族が諸事情により経営を引き継ぐことができない場合、不動産を売却することになります。

しかし、なかなか買い手が見つからずにすぐには物件が売却できないケースも。
場合によっては、売却して現金化するまでに期間を要す可能性があることも考慮しておきましょう。

不動産投資のリスクと対策については以下の記事でより詳細に解説していますので、参考にしてください。

関連記事不動産投資のリスクとは|8つのリスクと回避するために必要な対策を解説!

2018.11.20

3. 法人化すると生命保険で節税になる?

不動産投資をおこなっている場合、法人化を視野に入れることもあるでしょう。

法人化には、生命保険による一定の節税効果があります。

保険料の支払いで利益が減る=納税額も減らせる

法人向けの保険の中には、役員や社員に掛けられる生命保険があります。

個人が生命保険に加入している場合、所定の限度額以上に控除することはできません。

一方で、法人向けの生命保険には全額損金タイプの保険があり、月々の掛け金は会社の損金(経費)として計上できるので利益を圧縮できるのです。

生命保険による節税効果を考えた場合、法人化は大きなメリットがあるといえるでしょう。

不測の事態に備えて保険会社に資金をためておける

法人向けの生命保険は、掛け捨てではありません。

解約をすれば満期までの残り期間によってはほぼ全額、解約返戻金として戻ってきます。

つまり、会社が不測の事態に陥り緊急に現金が必要になった場合には解約をすることでまとまった資金を用意できるのです。

ただ、解約した資金は使用する用途によっては利益とみなされることもあるので注意が必要。

たとえば、役員や社員の退職金として使用する場合は損金として計上できるので多くの企業が「退職準備金」として利用しています。

関連記事不動産投資で法人化するポイントと10個のメリット|会社設立は難しくない

2017.06.02

4. 不動産投資は生命保険代わりになる|メリット・デメリットをおさえて運用しよう

不動産投資には、もし家族の大黒柱であるオーナーに万が一のことが起こった場合に、残された遺族を守るための生命保険代わりになるメリットがあります。

一方で、「思ったように収益が上がらない」「災害に見舞われる」などのデメリットも。
今回ご説明したメリットやデメリットをしっかりと考慮した上で、「生命保険代わりとしての不動産投資」を有効的に活用しましょう。

また、ご自身のみで検討するのが不安な場合は、不動産のプロに相談することもおすすめです。

そのような不動産投資の相談については、当社のMIRAIMO個別相談をご利用いただくか、ぜひLINE@の無料オンライン相談をご利用ください。
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