不動産投資をするときには、銀行をはじめとする金融機関から融資を受けて行います。
融資を受けることで自己資金の何倍もの資産を手に入れることができるので、この点は不動産投資の大きなメリットといえるでしょう。
ただ、不動産投資ローンは住宅ローン以上に身近なものではないので、その仕組みや概要を知らない人も多いです。
そこで今回は、三井住友銀行が提供する不動産投資ローンに注目し、その概要や注意点などを解説します。
不動産投資ローンは物件価値や借入者のプロフィールによって、金利も異なりますし、融資審査のハードルも異なります。
以下で解説する点を参考に、どの銀行で融資を受けるかの判断材料の1つにしてください。
目次
1. 三井住友銀行の不動産投資ローン「直担アパートローン」の概要
三井住友銀行が提供する直担アパートローンについて、以下の項目を見ていきましょう。
①用途
直担アパートローンの用途は以下となっています。
- アパート・マンションなど賃貸住宅の建築
- 物件の購入
- 物件のリフォーム資金
- 借り換え資金
たとえば、現在アパートなどを所有していて、建物だけは自分の所有、底地(建物が建築されている土地)は他人名義だとします。
その場合、その底地を買い取る資金としても直担アパートローンが利用可能です。
注意点は、既に三井住友銀行でローンを組んでいる場合は借り換え不可という点です。
これは通常の銀行と同じく「同行での借り換えはできない」からです。
②利用できる方
このローンを利用できる人は、借り入れ時に満20歳以上の人になります。
③融資額・期間
直担アパートローンの融資金額、および期間は以下の通りです。
- 融資金額:200万円以上(当該賃貸物件の建築・購入価格等の範囲内)
- ご融資期間:1年以上最長35年以内(1ヵ月きざみ)
注意点は、固定金利特約型を選択した場合には2年以上、最長35年以内になる点です。
また、融資期間は借入者のプロフィールや物件の担保価値によって変動します。
④金利タイプ・返済方式
金利タイプは以下の通りです。
- 変動金利型
- 固定金利特約型
このように、金利タイプは一般的な銀行と同じです。
金利の変動によって返済額も変動していく「変動金利」と、一定期間は金利が固定される「固定金利特約型」があります。
固定金利特約型は、たとえば「固定10年」であれば、10年間は固定金利で10年後に変動金利に切り替えたり、再度「固定○年」を組みなおす金利タイプです。
一方、返済方式は以下の通りです。
- 元利均等返済
- 元金均等返済
元利均等返済は、毎月支払い額は変わりません。
毎月の支出額が安定するので、一般的には元利均等返済を選択します。元金均等返済は毎月返済する元金が変わるので、元金が減っていくほど支払い額も減ります。
つまり、元金割合が多い借入当初は支払い額も高額ですが、徐々に支払い額も減額されていってしまうのです。
⑤担保・保証人
担保は、融資を利用して取得する物件で、建物を取得する場合は土地・建物の双方に抵当権を設定します。
保証人は、法定相続人の内、事業承継見込みの方など、原則1名以上の方の連帯保証が必要になります。
⑥事務手数料などの諸費用
借入時、および借り入れ後の諸費用は以下の通りです。
- ローン取扱手数料:108,000円(消費税込)
- 返済条件等を変更する場合:5,400円(消費税込)
- 固定金利特約型を選択した場合:10,800円(消費税込)
⑦保険
借入時に団体信用生命保険(団信)に加入することができます。
団信は、借入者が死亡、もしくは高度障害になったときに残債が支払われる保険です。
ただし、加入金額は1億円が上限で、加入するときは融資利率に0.3%の金利が上乗せになります。
2. 三井住友銀行のアパートローンの特徴
次に、三井住友銀行が提供するアパートローンの特徴を見ていきましょう。
①エリア|ほぼ全国展開
三井住友銀行は言わずと知れたメガバンクなので、全国に支店があります。そのため、融資できるエリアはほぼ全国です。
②金利が低い
また、三井住友銀行は金利が比較的低いです。
ただし、アパートローンなどの不動産投資ローン金利は公表されておらず、借入者のプロフィールによって大きく異なるので、実際の金利を調べるためには銀行への問い合わせが必要になります。
③評価の指標|資産負債比率
三井住友銀行は「資産負債比率60%」を条件に挙げています。
つまり、評価した資産に対して負債の比率が60%以内であることを条件に融資するというわけです。
この「評価した資産」に関しては、物件の資産価値や預金なども含まれます。
仮に、5,000万円の物件を購入するときに、その物件が4,000万円の評価を受けたとします。
そして、自分の預金が800万円ある場合には、「評価される資産」は合計4,800万円です。
この60%が融資金額になるので、このケースでは2,880万円(4,800万円×60%)が融資限度額になります。
④新規法人でもOK
銀行によっては今まで付き合いのある法人しか融資対象にしない場合がありますが、三井住友銀行のアパートローンは新規法人でも融資することが可能です。
⑤属性水準は高め
これは三井住友銀行だけでなくメガバンクをはじめ大手銀行にいえることですが、属性水準は高めになっています。
年収や自己資金はもちろん、勤務先や勤続年数、雇用形態や会社業績など、色々な点を審査します。
地銀や信用金庫の方が借入のハードルは低いといえるでしょう。
3. 三井住友銀行からの融資は金融資産と属性が鍵!
三井住友銀行が提供するアパートローンは上記のような概要、および特徴になります。
メガバンクということもあり、融資を受けるなら金融資産と属性が鍵になるでしょう。
とにかく、一度窓口に相談に行かないことには、融資ハードルを知ることはできません。
もしくは、MIRAIMOのセミナーに参加すると、プロの視点から融資のアドバイスをもらえるので、興味があれば参加することをおすすめします。