不動産投資で日本政策金融公庫を活用しよう！｜6つのメリットを解説

不動産投資をするには金融機関の協力が欠かせません。

しかし、融資を受けるためには、一定の属性が必要です。自分の属性に自信がないという人も少なくないでしょう。

ところが、一般の金融機関で融資が受けられないからといって諦める必要はありません。

日本政策金融公庫という政府系の金融機関であれば、一般の金融機関で融資を受けられない人でも利用できるケースが多いのです。

そこで、今回は日本政策金融公庫の融資を不動産投資に活用する場合のポイントをご紹介します。

実は、購入物件との相性が良ければ、とても有利な融資を受けることができます。なぜなら、審査が通りやすく、かつ低金利な融資になるからです。

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1. 日本政策金融公庫はどんな銀行？

最初に日本政策金融公庫が、どのような銀行なのかをご紹介します。一般の銀行との違いを意識してください。

どんな融資を行っているの？

日本政策金融公庫は、国が100％出資しています。

中小事業主や個人で一般の銀行から融資が受けにくいような時にフォローしてくれるというイメージです。

事業内容としては「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の支援融資を実施しています。

限度額

基本的に融資限度額を無担保で4,800万円としています。

しかし、担保を設定することで有利な条件で融資を受けることもできるのです。

融資物件以外の所有物件があるのであれば、担保設定で評価に加算されます。

融資期間

融資期間は、最長で20年間と一般の銀行に比べると短くなっています。

期間は名義人の属性や物件の評価額により設定されるのですが、年齢や性別によっても異なるのです。

年齢では、30歳から55歳までなら最長15年、29歳までと55歳からは最長10年です。

また、女性であれば最長15年で20年まで延長できるケースがあります。

金利

平成30年12月12日現在で無担保の場合には1.81～2.40％、担保を提供する場合には1.16～2.35％という低金利です。

金利型は固定金利のみになります。

なお、年齢が29歳まで、または55歳からの男性や女性には－0.4％の優遇があります。

参考：日本政策金融金庫

2. 不動産投資で日本政策金融公庫を利用するメリットや魅力6つ

日本政策金融公庫を不動産投資に活用するメリットをご紹介しましょう。一般の金融機関に比べると6つの魅力があります。

属性が低い人を優遇

一般の金融機関で融資を受けることのできない属性の低い人でも利用できます。

実績のない個人事業主でも融資が受けられるのです。

融資を受けにくい人をフォローすることが日本政策金融公庫の持ち味と言えます。

1％後半～と低金利

一般的に1％後半～2％台という低金利で融資を受けることができます。

金利の低さは、最終的な支払総額で大きなメリットになるのです。

保証人が不要

基本的には、融資額が2,000万円迄であれば保証人は不要とされています。

しかし、必要なケースもあるので事前に確認しておきましょう。

木造や築古物件でも融資を受けられる

一般の銀行と違って、耐用年数を超えた木造や築古物件にも融資してくれるのは不動産投資にとっては大きなメリットです。

この場合は無担保融資枠の2,000万円程度のフルローンが狙い目でしょう。融資期間が短いので利回りの良い物件を選ぶのがコツです。

幅広いエリアに対応

一般の金融機関の対象エリアが各支店のエリアなど限定された地域であるのに対して、日本政策金融公庫では全国を対象にしています。

事業へのアドバイスをくれる

日本政策金融公庫では、他の銀行で融資を受けにくい人に積極的に融資するというスタンスなので、親身になって事業の相談に乗ってくれます。

担当者から融資についてのアドバイスもあるので、融資決定のコツはそのアドバイスを押さえた書類を作成することです。

3. 日本政策金融公庫の融資条件｜「不動産投資」はNG？！

日本政策金融公庫では、融資条件を設定しています。

基本的に事業に必要とされる運転資金や設備資金が対象です。

では、不動産投資には利用できないのでしょうか？

「事業」のための借入であること

あくまで、賃貸業という事業のための借入としてください。

なぜなら、賃貸業であれば日本政策金融公庫の「国民生活事業」として融資を受けることができるからです。

基本的に投資には融資されません。

未払いがないこと(公共料金や税金など)

政府系の金融機関なので、公共料金や税金の未払いがあると融資してくれません。

本来、支払わなければならないものを支払っていないのであれば仕方ないでしょう。

担保物件があること

無担保融資枠を超えると担保が必要になります。

日本政策金融公庫の評価基準は、売買価格の30～50％くらいになるため、残りの足りない分は無担保枠を利用することもできるので相談してください。

4. 日本政策金融公庫を利用する際の注意点4つ注意

日本政策金融公庫を利用する時に注意なければならない4つの内容を記載しますので、あらかじめ確認しておきましょう。

平日休がないと融資を受けられない？！

日本政策金融公庫は申し込みの際に必ず店頭に行かなければなりません。

面談の最終予約は16時です。17時以降は電話も繋がらなくなります。

そのため、平日に時間確保が難しい方は融資を受けるのは厳しいです。

融資の代理受領は認められない

不動産会社が申込者の代理として融資されたお金を受け取ることはできません。

融資が決定すると申込者の口座に振り込まれるので、あらためて不動産会社の口座に振り込むことになります。

さらに、日本政策金融公庫に領収書の複写を提出しなければならないのです。

融資は1物件しかできない

融資限度額内であっても、同時に2つの物件の融資を受けることはできません。

2つ目の融資を受けるためには少なくとも半年程度の運用実績を求められます。

「不動産投資」はNGワード

先程も記載しましたが、日本政策金融公庫は投資に対しての融資は行っていません。そのため、あくまでも不動産賃貸業に融資を行っているという形です。

面談の際に、投資というワードを出すと融資がおりなくなるので注意しましょう。

5. 融資までの流れ7ステップ

融資までの流れは、

1. 融資担当へアポを取る
2. 必要な書類を用意する
3. 融資担当と面談する
4. 日本政策金融公庫での話合い
5. 融資条件が決定される
6. 契約を締結する
7. 融資が実行される

になります。

6. 融資の際に必要な書類一覧

融資を受ける際に、必要になる書類を以下に表でまとめました。

必要な書類
物件情報等	売買図面／住宅図面 建物図面／建物写真 物件概要書 調査報告書 登記簿謄本 賃貸借契約書 キャッシュフロー試算表
本人確認等	印鑑／実印 印鑑登録の証明書 身分証明書の写し 課税証明書 納税証明書 資格の証明書(医者／弁護士など融資に有利な資格) 住民票
収入証明等	確定申告の写し(3期分) 源泉徴収票(3期分) 会社の決算書写し 賃貸借契約書 借金に関する書類 返済予定表

7. 日本政策金融公庫には一人の経営者として利用しよう

日本政策金融公庫を利用するには、あくまで賃貸住宅の経営者としての申込が必要です。政府系の金融機関なので「投資」に融資することはできません。

また、実際に経営者としての自覚が無いようでは成功することは難しいでしょう。

融資について疑問があれば専門家に聞くのが効率的です。MIRAIMOでは、無料勉強会を開催するだけでなく、個別相談により疑問やお悩みもお伺いしています。

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