• ????????????????????

日本政策金融公庫は社会的弱者の味方!不動産投資の融資は可能なの?

  • ????????????????????

まず初めに結論だけ申しますと

投資目的で日本政策金融公庫から融資は受けられません

 

、、、とはいうものの、不動産投資においては融資は受けられます。

それはなぜか?

投資目的ではなく、不動産経営であれば融資が可能です。

日本政策金融公庫で不動産投資融資を受けるにはどうすればいいのでしょうか?

  • 日本政策金融公庫の魅力
  • 融資を受けるための条件
  • 融資までの流れ

について今回の記事はご紹介します。

融資条件は金融機関によって様々です。もちろん、日本金融政策公庫から融資を受けれる条件は存在します。自分が条件に合ってるのかしっかり確認した上で、不動産投資(不動産経営)の際に活用しましょう!

1.代表的な金融機関|種類別一覧

不動産投資ローンで利用できる金融機関は様々です。種類別で代表的なものを表にまとめました。以下で確認していきましょう。

三大メガバンク その他 地銀 信託銀行
  • 三菱東京UFJ銀行
  • 三井住友銀行
  • みずほ銀行
  • りそな銀行
  • 新生銀行
  • あおぞら銀行
  • 横浜銀行
  • 千葉銀行
  • 静岡銀行
  • スルガ銀行
  • 東京スター銀行
  • 三井住友信託銀行
  • 三菱東京UFJ信託銀行
  • みずほ信託銀行

 

ノンバンク 政府系金融機関 信用金庫
  • オリックス銀行
  • セゾン銀行
  • 三井住友トラストL&F
  • 日本政策金融公庫
  • 商工中金
  • 西武信用金庫
  • 西京信用金庫
日本政策金融公庫以外の金融機関に関して

政府系金融機関の日本政策金融公庫にはどのような特徴があるのでしょうか?次で説明していきます。

2.日本政策金融公庫の魅力とは?

政府系金融機関の日本政策金融公庫の特徴は他の金融機関と比べ際立っています。

日本政策金融公庫の他の銀行と比較したときに大きく違うのは、「利益は重視していない」ということです。

ただし「確実に返済ができる証明」がないと融資してもらうことは難しいです。

特性として、 

  • 「社会的弱者(若者、高齢者、女性)を優遇」
  • 「1%後半~と低金利」
  • 「固定金利」
  • 「保証人不要」

の4つがあり、先程も記載しましたが、利益を重視している訳ではないので条件を満たせば低金利・固定金利で融資を受けられます。

そのため、不動産投資初心者の方には最適な金融機関です。しかし、経営が傾くことがない様「今後の事業見通し・経営者の資質・資金繰り・資産の状況」などの確実に返済できるのかの証明の部分の審査を重点的に行います。

3.融資条件とは|良い条件で融資を受ける方法

日本政策金融公庫において融資を受ける条件とはどのようなものなのか?確認していきましょう。

融資条件は、

  1. 不動産賃貸事業である(個人でも可能)
  2. 担保物件がある
  3. 未払いがないこと(公共料金や税金など)

上記3項目です。

投資目的の融資は基本行っていません。

しかし、不動産投資は家賃収入(インカムゲイン)を得るため「不動産賃貸事業」とみなします。

売却益(キャピタルゲイン)を得るための不動産投資では審査がおりません。

また、担保物件があれば評価に関わらず融資を受ける事ができます。

3-1 低金利で融資を受けるための条件と指標

日本政策金融公庫の「金利」「借入期間」の2つは異なる条件で決まっています。

1.担保を不要とする融資を希望される方

(平成29年11月10日現在、年利%)

基準
利率
特別
利率A
特別
利率B
特別
利率C
特別
利率E
特別
利率J
特別
利率N
特別
利率R
特別
利率T
特別
利率U
1.81

2.40
1.41

2.00
1.16

1.75
0.91

1.50
0.41

1.00
0.76

1.35
1.51

1.60
1.61

1.70
1.41

1.41
1.31

1.60
2.新創業融資制度(無担保・無保証人)を希望される方(税務申告を2期終えていない方)

(平成29年11月10日現在、年利%)

基準
利率
特別
利率A
特別
利率B
特別
利率C
特別
利率E
特別
利率J
2.26

2.85
1.86

2.45
1.61

2.20
1.36

1.95
0.86

1.45
1.21

1.80
3.担保を提供する融資を希望される方

(平成29年11月10日現在、年利%)

基準
利率
特別
利率A
特別
利率B
特別
利率C
特別
利率E
特別
利率J
特別
利率N
特別
利率R
特別
利率T
特別
利率U
1.16

2.35
0.76

1.95
0.51

1.70
0.30

1.45
0.30

0.95
0.30

1.30
0.86

1.55
0.96

1.65
0.76

1.36
0.66

1.55

引用:日本政策金融公庫|国民生活事業(主要利率一覧表)

3-1-1 低金利で融資を受ける2つの条件

日本政策金融公庫の基準金利は1,81%~2,4%です。これを上の表における特別利率で融資を受けるにはどうすれば良いのでしょうか?以下で説明してきます。

・「29歳未満・55歳以上」または「女性」であることです。
日本政策金融公庫の魅力として「社会的弱者を優遇」と記載した文字通りです。そのため、収入がたくさんあるから融資を受けやすいという訳ではないです。

女性、若者/シニア起業家支援資金の概要
ご利用いただける方 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
資金の使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
利率(年)
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます

引用:日本政策金融公庫|女性、若者/シニア起業家支援資金

・「担保物件の有無」

担保物件の評価が融資金額をどれくらい補えるかで金利が優遇されます。要するに、すべてを補える物件を提供すれば良い条件で融資を受けられます。それによって大きく融資条件が変わります。
上の表を参照すると、無担保の条件から約0.7%は引かれます。

(例)自分で自宅を購入し、ローン完済している。相続した実家。現金で購入した1軒目を担保に2軒目を購入する。

などのケースがあります。差額に関しては、自己資金で補う必要があります。

3-1-2 借入期間を長くする2つの指標となるのは?

日本政策金融公庫で、最も長い借入期間は「20年」です。「物件」と「属性」の2つで決まります。

・借入期間の計算式

(法的耐用年数)-築年数=借入期間の目安

要するに、築年数27年以上経過している物件だと借入期間20年は難しいです。

・融資を受ける条件

  • 預貯金残高(6か月分)
  • ローン残高(クレジットカードの利用履歴)
  • 源泉徴収/確定申告

を確認しながら、担当と1時間ほど面談をして決まります。この際、希望条件などを言えますが、返事は大体1週間後です。
話の内容に嘘があった場合、融資自体がおりなくなるので注意しましょう。

4.日本政策金融公庫の注意点4つ

日本政策金融公庫で融資を受ける際に注意しなければいけないことはなんでしょうか?以下にまとめました。

4-1 平日休がない方は融資受けられない?!

日本政策金融公庫は申し込みの際に必ず店頭に行かなければなりません。

ご利用時間:平日の9時~17時のみ(土日祝はお休み)

面談の最終予約は16時です。17時以降は電話も繋がらなくなります。そのため、平日に時間確保が難しい方は融資を受けるのは厳しいです。

4-2 融資の代理受領は認められない

そもそも、代理受理とはなんでしょうか?代理受領とは、不動産会社が代理として、金融機関から融資金を受け取ることです。しかし、日本政策金融公庫では、代理受領は認められません。そのため、融資金は自身の口座に振り込まれます。それを、自身で不動産会社に振り込みます。
最後に、領収書のコピーを日本政策金融公庫に提出する義務があります。なぜなら、不動産を購入したか確認のためです。
つまり、他の金融機関よりも、はるかに手間と時間がかかります。

4-3 融資は1戸からしかできない

日本政策金融公庫は、1戸からしか融資がおりません。融資限度額が4800万円ですが範囲内でも2戸は難しいです。

再度、融資を受ける場合は最低半年程度の「運用実績」が必要になります。

4-4 「不動産投資」はNGワード?!

先程も記載しましたが、日本政策金融公庫は投資に対しての融資は行っていません。そのため、あくまでも不動産賃貸業に融資を行っているという形です。

面談の際に、投資というワードを出すと融資がおりなくなるので注意しましょう。

5.融資までの流れ|7ステップ

では、実際に融資を受けたい場合どのような手順で行うのか以下で説明してきます。

  1. 融資担当へ会う約束をする
  2. 必要書類を準備する
  3. 融資担当と面談する
  4. 日本政策金融公庫内で話し合い
  5. 融資条件決定の通知をする
  6. 金消契約の締結
  7. 融資実行される

大まかな流れとしては上記の7ステップです。
上記に記載した必要書類とはどのようなものなのか、次の項目で表一覧にまとめました。

6.融資の際に必要な書類一覧

融資を受ける際に、必要になる書類を以下に表でまとめました。

物件 本人確認 収入
  • 売買図面/住宅図面
  • 賃貸借契約書
  • 調査報告書
  • 登記簿謄本
  • 物件概要書
  • キャッシュフロー試算表
  • 建物図面/建物写真
  • 印鑑/実印
  • 印鑑登録の証明書
  • 身分証明書の写し
  • 課税証明書
  • 納税証明書
  • 資格の証明書(医者/弁護士など融資に有利な資格)
  • 住民票
  • 確定申告の写し(3期分)
  • 賃貸借契約書
  • 会社の決算書写し
  • 源泉徴収票(3期分)

※借金に関する書類

  • 返済予定表

7.日本政策金融公庫には一人の経営者として訪れる

日本政策金融公庫について概要は掴めましたでしょうか?

融資に積極的な金融機関をぜひ活用して不動産投資ライフをエンジョイしましょう!
この記事を読んで自分の条件にあってるのか。それとも、あってないのか。について、しっかりと見極めてから、融資を受けて頂ければ幸いです。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

ミライモの記事を毎日チェック!

お得な不動産情報を優先的にご案内 CLUB ASIS
0から始まるセミナー
ASIS株式会社
E−bookダウンロード

無料でE-BOOKをダウンロード

初めての不動産投資入門

  
E-BOOKをダウンロードする