銀行の借り入れ方法6種類を紹介|各ローンの特徴と借り入れ時の9つのポイントを知ろう!

「銀行からお金を借り入れる」といっても、実は銀行が貸し出しているローンにはたくさんの種類があり、そのローンによって金利も異なりますし、概要や条件も異なります。

また、借入者が個人か法人化によっても条件は違いますし、気を付けるべきポイントを違います。

 

現在は非常に低金利の時代であり、特に住宅ローンなどは0.5%台の金利商品も出てきているほどです。ローンを利用する人にとってはお得な時代なので、ローン利用者は多くなっています。

しかし、意外とローンの仕組みについて知らない方が多いのも事実です。

 

そこで今回は、銀行の借り入れや各ローンについて解説します。

まずは、銀行の借入方法6種類を解説し、各ローンの特徴やポイントを解説します。

その後は、個人・法人が借入するときの違い、そしてローンを借りるときに重要な「利息」に関しての解説です。

ローンを検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

1. 個人が銀行で借り入れする方法について

では、まず個人が銀行で借入するには、どのような方法で借入するかを解説します。

個別のローン詳細は後述するので、ここでは個人で借りられるローンの種類と金利相場についてご理解ください。

銀行で借り入れできるローンの種類と金利の相場について

個人が銀行で借入できるローンの種類と金利相場は以下の通りです。

  • カードローン:14.5%
  • フリーローン:5~10%
  • 住宅ローン:1%程度
  • カーローン:2~5%程度
  • リフォームローン:2~5%程度
  • リバースモーゲージ:3%

上記のように、個人で借入でいるローンは6種類ほどあり、それぞれ相場金利が異なります。

最も高いカードローンと最も低い住宅ローンには10倍以上の金利差があり、その理由は借りる目的と借入額の違いです。では、次項より1つずつ詳しく見ていきましょう。

2. 銀行で借り入れできるローン6種類

銀行の借り入れ方法6種類を紹介|各ローンの特徴と借り入れ時の9つのポイントを知ろう!

先ほど解説した6種類のローンの概要、および貸付条件を見ていきましょう。

①カードローン

カードローンとは、クレジットカードのキャッシング機能にある「キャッシング枠」の部分です。

つまり、「いくらまでの借り入れが可能」という枠がカードで決まっており、その枠内で借入ができるということです。

キャッシュカードをつくるときに、その枠でキャッシング機能を付けて良いかという審査をします。

言い換えると、カードを作るときにその枠分まで借り入れできるという審査は終わっているので、それ以降は審査なしで必要額の借り入れができます。

実際に借入する際は、そのカードを使いATMなどからお金を借りるという流れです。

カードローンは来店不要のものも多く、インターネットや電話などで申し込むという手軽さも特徴です。

また、前項のとおり金利相場は14.5%になりますが、これは数十万円~100万円前後という最も一般的な限度額のときの話です。一般的に、カードローンは限度額が高いほど金利は低くなり、カードによっては限度額が1,000万円を超えるものもあります。

カードローンの貸付の条件とは?

カードローンの貸付条件は、前項の通り「借入枠」を審査するときに完了しています。

目安としては年収の概ね1/2を限度で、夫に収入があれば専業主婦が申し込むことも可能です。ただし、自身に収入がない場合は、30万円前後の少額になります。

②フリーローン

フリーローンは、前項のカードローンとは違い、借り入れ金額を一括で借りて、後は借り入れた金額を返済するのみのローンです。

フリーローンは、「フリーローン」と「目的フリーローン」の種類あり、前者はその名の通り何にお金を使っても良いローンで、この点においてはカードローンと同じです。

ただ、カードローンやフリーローンのように目的が明確になっていない借り入れは、目的が明確なローンよりも金利は高くなる傾向があります。

そのため、フリーローンの中でも、用途をしっかりと決めている目的フリーローンの方が金利は低くなります。

先ほどいったように、フリーローンの中でも2種類があります。どの用途にも使えるフリーローンはカードローン並みの金利で、目的フリーローンが上述した5~10%程度の金利です。

また、フリーローンは銀行窓口で手続きするのが基本ですが、今ではネットだけで完結する金融機関もあります。

フリーローンの貸付条件とは?

フリーローンはカードローンより金利が低いですが、「年収200万円以上」など審査条件はカードローンより厳しいです。

基本的には年収の基準があるので、専業主婦や年収の低いパート、アルバイトの方の利用は難しいでしょう。

③住宅ローン

住宅ローンは、自己居住用の住宅を購入するときのローンです。

住宅ローンは概ね2億円程度までの融資になりますが、以下が借入限度額の目安となります。

  • 融資する物件価格の範囲内
  • 年収の5倍程度

住宅ローンは「住居費」であり、住居費は住宅ローンを組まずに賃貸に住んでいたとしても、必ず支払いが発生するお金です。

つまり、住宅ローンの返済額というのは、上述したカードローンやフリーローンとは違い、「生活必需品のために利用する」という目的が明確ということです。

そのため、住宅ローン金利は非常に低く、その金利設定も金融機関や借入者のプロフィールによって異なります。

また、現在は超低金利時代ですが、借入する時期によっても住宅ローンはばらつきがでるのも特徴です。

④カーローン

カーローンは、車の購入や車検などの車にかかる費用へのローンです。上述したように金利は2%~5%とカードローンやフリーローンと比べると低いですが、それは「車関連」という融資の目的が明確だからです。

ただし、住宅とは違い「絶対に必要なもの」ではないため、住宅ローンよりは金利が高いです。

また、返済が困難な場合は車を売却できるという点も金利の低さにつながっています。

⑤リフォームローン

リフォームローンは、住宅のリフォーム資金に利用できるローンです。

ただ、借入するときにはリフォームの見積もり資金を基に借入をするので、逆にいうとリフォームの見積もり資金が借入限度額ということです。

リフォームは、リフォーム過程で金額がブレることが多いです。

そのため、リフォームローンで契約した金額を上回る分は基本的に自己資金からの捻出になります。

⑥リバースモーゲージ

リバースモーゲージとは、自宅を担保にして老後の生活資金を借りるというローンです。

リバースモーゲージとは上述したローンよりはマイナーであり、まだ取り扱っていない金融機関もあります。

ほかのローンと大きく異なる点は、本人が死亡後に自宅を売却した資金で返済するので、借入者が生存中は返済する必要がない点です。

そのため、通常のローンのように借入残高が減っていくというローンではなく、逆に利息を含めた借入額がどんどん増えていきます。この逆転現象が起こるため、「リバース」モーゲージと呼んでいるのです。

借入限度額は、自宅の担保価値の範囲内になります。ただしその自宅を売却するのはまだ先になるので、将来的に担保価値は落ちていきます。

そのため、通常は融資時の担保価値の6割ほどが融資限度額になります。

3. お金の借り入れはまず銀行の審査を申し込もう

銀行から個人で借入するときの審査は、以下4点が審査の基本事項になります。

  • 個人信用情報
  • 年収
  • 勤務先
  • 勤続年数

個人信用とは、過去にローン返済で延滞があった場合や自己破産があった場合の履歴です。

この履歴に延滞や自己破産が残っている限り、ローン審査に通るのは難しいでしょう。

また、年収や勤務先は「借入者が安定して返済できるか?」を審査するために必要になります。

上述したように、住宅ローンであれば「年収の5倍程度」が基本ですが、それも自己資金率や勤務先などによって異なります。

また、勤続年数も安定して継続的に返済できるかという点をジャッジするので、「勤務年数〇年以上」などの基準を設けている金融機関もあります。

 

ただ、「どの」ローンを「いくら」組むかによって審査基準は全然違いますので、まずは金融機関に個別に相談するという流れです。

その後、銀行の審査をして承認することで借入ができます。

4. 法人が銀行から借り入れするために抑えておきたい9つのポイント

ここまでは個人が銀行から借り入れするときの話でしたが、次は法人が銀行から借り入れするときの話です。

まずは、法人が借入を行うときの以下の9つのポイントを抑えておきましょう。

①借り入れする希望額を明確にしておく

借入金額を明確にしておくことは基本中の基本です。「借り入れるだけ借りたい」と言われても、そんな不明瞭な案件に銀行は融資をしてくれません。

そもそも法人が借り入れするということは、新しい事業を行ったり、設備投資をしたりと、手持ち資金以上のお金を必要としているからです。

そのため、どのような用途で、何のために借り入れを行うかが明確であれば、借入金額も明確になります。借入金額が明確でないということは、この事業計画が不明瞭ということになります。

②審査に有利となる書類を準備しておく

個人で借り入れる住宅ローンもそうですが、法人が融資を受ける際も書類審査になります。

一般的には、決算3期分や合計残高試算表、資金繰り表などを求められ、その資料内容で融資の可否や融資金額を決めるという流れです。

銀行側も融資するかの審査時には、この事業を継続することで返済できるかどうかを見ます。そのため、決算書などとは別にその点をアピールできる以下のような書類を準備しておきましょう。

  • 当初の事業計画書
  • 現在の事業計画書
  • 事業計画の変更原因
  • 融資を受ける理由
  • 融資後の変化やメリット
  • 返済が滞らない理由
  • 返済によって経営を圧迫しないという説明

③資金用途を明確にし、返済の財源を準備しておく

次に、借入するときの資金用途を明確にしましょう。

借り入れたお金を「何に」「いくら」使うかという点を整理して伝えないと、銀行側も融資するかどうかの判断ができません。

そもそも銀行側も、実際にやりとりしている担当者が、その銀行の審査部に融資を受けるかの審査をします。

つまり、その担当者が明確に資金用途を説明できるくらい、整理して伝える必要があるということです。

さらに、銀行が安心して融資できるように返済の財源となる資金を準備しておくのも重要です。

④事業計画に沿った資金繰りの表を作成しよう

資金繰り表とは、一般家庭に置き換える「家計簿」のようなものです。

つまり、事業計画のキャッシュフロー(お金の流れ)を記載したものであり、資金繰り表を見ることで支出と収入が分かります。

いくら決算が黒字でも資金繰りによっては返済が厳しい時期があります。

「黒字倒産」という言葉もありますが、キャッシュフローが回っていなければ黒字の状態でも倒産する会社があるほど、キャッシュフローは重要な要素なのです。

銀行側からすると、返済が厳しい時期は滞納する恐れがあるので、いくら黒字でもキャッシュフローが回っていないと融資は渋るものです。

そのため、資金繰り表は重要であり、毎月安定して返済できる証明にもなるのです。

⑤税金の支払いは必ずしておく

当然の話ですが、税金の支払いはきちんとしましょう。税金を支払っていないということは、銀行からすると「きちんとルールを守り返済できない会社」という認定になります。

また、銀行は「社会性を重視しているため」という理由でも、金融機関は税金を支払っていない法人への融資はできないのです。

金融機関は株式会社ですが、国民からお金を預かってそのお金で事業をしているという点では特殊な民間企業です。そのため、ほかの民間企業以上にモラルの高い社会性が求められます。

この理由により、税金を支払っていない社会性に欠ける会社に融資はできないというわけです。

⑥万一の時に担保又は保証人を用意する

仮に返済が滞っても、担保があったり保証人がいたりすれば銀行側も安心します。ただ、担保にする財産は、できれば事業に関係ない財産にしましょう。

事業に関係ないものであれば、仮に担保として競売にかけられても事業は継続できるからです。

また、保証人は信用力の高い人でないと銀行も保証人として認めてくれません。たとえば、毎月定期的な収入がある大企業の社員や公務員などは保証人に向いていると言えます。

 

そもそも、銀行は取引先の財産目録を作成します。財産目録を作成すると、法人や代表者の財産評価が分かるので、それを含めて融資を検討しています。

言い換えると、担保評価の高い資産を保有している会社の方が借入しやすいということです。

一方、保証人や担保を付けて融資するということは、逆にいうと「評価に値する財産がない」ということなので、特に大手金融機関からの融資は厳しいでしょう。そのため、地銀やノンバンク、信用金庫などが向いていると言えます。

⑦銀行から声をかけてもらうようにする

銀行は、言い方は悪いですが「金貸し」です。しかし、不思議なもので自分から「お金を貸してください」という人にはお金を貸さない傾向があります。一方、融資の必要がない人にはお金を貸したがります。

これは、「自分から借りたい」という人はお金がないので返済不安があり、融資の必要がない人はお金が潤沢にあり返済不安がないからです。

この点を踏まえると、自分からお金を借りに行くよりも、銀行側から声をかけてもらうように仕向ける方が良いということになります。

そのため、知人の税理士や経営者などから銀行を紹介してもらうことで銀行からの信頼度を上げ、銀行側から声をかけてもらった方が融資を受けられる可能性が高いです。

つまり、銀行側から信頼された上で、融資の話を銀行側からさせるように仕向けるということです。たとえば、法人積み立てなどで実績を作っておくと、その実績が銀行の信頼につながり、スムーズな融資へとつながっていきます。

また、信頼を積み上げておくという点においては、金融機関の担当者とコミュニケーションを取っておくことも重要です。

⑧銀行からの借り入れができない時は政府系の金融機関から借り入れする

どうしても銀行から融資が下りないときは、民間銀行は諦めて政府系の金融機関を活用するという手段もあります。

政府系の金融機関とは、日本政策金融公庫などの機関です。政府系の金融機関から融資を受けてきちんと返済すれば、それが実績になり将来的に民間銀行からの借り入れハードルも下がります。

⑨自分の信用情報に問題がないか確認しておく

また、先ほど個人融資のところで少し触れましたが、自分の信用情報に問題ないかを以下の機関で確認しておきましょう。

  1. JICC(株式会社日本信用情報機構
  2. BL(法人情報サービス)
  3. CIC(割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
  4. KSC(全国銀行信用情報センター)

上記4機関は、大体の信用情報を網羅しており、金融機関は上記4つの機関から信用情報を調べます。そして、上述したように、この機関に延滞履歴などが残っていると融資は非常に厳しくなるでしょう。

その場合は、履歴が消えるまで待つか、審査が比較的緩いノンバンクなどを利用すると良いでしょう。

5. 銀行借り入れ時の利息について

さて、個人・法人の借り入れについて、ローンの種類やポイントについて理解していただいたと思います。

最後に、銀行借入時に知っておくべき利息について解説していきます。

利息ってそもそも何?

そもそも「利息」とは、銀行からお金を借りている対価のことです。言い換えると、「お金を貸してくれているお礼に、貸してくれたお金より多く返済します」ということです。

その「多く返済する部分」のことを利息といます。

ほかの言い方として「利子」という言い方があります。利子と利息は厳密には異なりますが、広い意味ではほとんと同じと捉えて良いでしょう。

元本って何?

一方、元本とはそのローンで借り入れた金額自体のことを指します。

たとえば、4,000万円の住宅ローンを組んだときに、利息が加算され最終的に4,800万円を返済したとします。このとき、元本は4,000万円になり、利息が800万円になります。

ローンの利息額を計算する方法

最後に、実際に利息を計算する方法を解説します。

そもそもローンは、元利均等返済と元金均等返済に分かれており、それぞれ計算方法が異なります。

元利均等返済の計算方法

元利均等返済とは、毎月同じ金額を返済するという借入方法なので、たとえば住宅ローンなどを借りるときは元利均等返済で借りることが多いです。

そんな元利均等返済の毎月の返済額の計算方法は以下のようになります。

毎月返済額={借入金額×利率×(1+利率)返済回数※乗数}÷{(1+利率)返済回数※乗数-1}

元利均等返済は、返済額が毎月同じなので返済額が安定します。

もちろん、変動金利の場合は返済額が変わる場合があります。その点は元金均等返済も同じです。

ただ、初期段階では利息部分の支払いが多く元金部分が少なくなるので、総返済額は元金均等返済よりも多くなります。

元金均等返済の計算方法

元金均等返済とは、元金を毎月一定額返済する方法です。元金均等返済は、元金が減っていくので徐々に毎月の返済額が減っていきます。

逆にいうと、初期の返済額が高くなるということです。そんな元金均等返済の計算式は以下の通りです。

①1回目の返済

1-1支払利息の計算式
借入金額(元金)×金利÷365日×30日

1-2借入残高の計算式
借入金額(元金)-毎月返済額(金利含む)

①2回目以降の返済

1-1支払利息の計算式
借入金額(元金)×金利÷365日×30日

1-2借入残高の計算式
借入金額(元金)-毎月返済額(金利含む)

元金均等返済は支払額が変わるので、総返済額が低くなるとはいえ、あまり利用されない返済方法です。

また、元利均等返済も元金均等返済も、基本的には借入先が返済金額は計算してくれます。そのため、上述した計算式は参考までに認識ください。

6. 銀行の借り入れ方法には種類があるので良く把握した上で無理の無いローンを組もう!

このように、ローンにはたくさんの種類があり、それぞれ金利や特徴が異なってきます。

また、個人で借り入れる場合と法人で借り入れる場合にも違いがあり、銀行が見るポイントも変わってきます。

重要なのはこれらの点を理解し、無理のないローンを組むことです。自分がローンを組む目的を見極め、無理のない返済額の範囲内でローンを組むと良いでしょう。

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