不動産売却にかかる手数料とは?|手数料や税金について簡単に解説!

不動産は一千万円単位の商品なので、売却時にかかる手数料などの諸費用も高額になります。

しかし、不動産を売却する経験はそうあることではないので、どのような項目の費用が、いくらくらいかかるか分からない方が多いのも事実です。

また支払う費用の中には税金も含まれているため、なかなか馴染みがない項目も多いです。

そこで今回は、不動産売却にかかる手数料などの、諸費用全般について解説します。

どのような項目の費用がかかるかはもちろん、特に仲介手数料については手数料率も含めて詳細に説明します。

不動産の売却額は収入になる一方で、不動産売却の諸費用は支出になります。

収入だけでなく、きちんと支出額を知ることで、不動産売却による収支を正確に把握していきましょう。

1. 不動産の売却にかかる手数料や税金について

不動産売却にかかる手数料とは?|手数料や税金について簡単に解説!

まずは、不動産の売却にかかる手数料や税金を解説します。

売却時に支払う費用の項目や、何のための金額か、そして上限金や目安金額を理解しておきましょう。

不動産売却にかかる費用の内訳は?

不動産売却にかかる費用の内訳は以下の通りです。

  • 仲介手数料
  • 印紙税
  • 抵当権抹消にかかる登記費用
  • その他費用
  • 引越し費用
  • 譲渡所得税

上記の中で最も高額になるのは仲介手数料です。

その他の費用とは、仮に一戸建て売却時に解体するときや測量し直すときなどにかかります。また、引越し費用も規模によっては高額になるので気を付けましょう。

不動産会社に払う仲介手数料について

さて、不動産売却時に最も高額になる仲介手数料についての詳細を理解しないと、「意外と高かった・・・」という事態になり予測していた収支が崩れてしまうことがあります。

そのため、仲介手数料の上限金額や支払いタイミング、そして特例などを理解しておきましょう。

仲介手数料は上限がある

不動産業者が不動産売買の際に請求できる仲介手数料は、法規制によって上限が定められているという点を覚えておきましょう。

また、あくまで上限金額なので、その金額以下であればいくらに設定しても良いという点も見落としがちです。

後ほど早見表も記載しますが、以下のように物件価格によって上限値が異なります。また、以下で算出した金額に消費税を加算した金額が「上限額」になります。

売買価格 仲介手数料率
200万円未満 売買金額×5%
200万円超~400万円以下 売買金額×4%+2万円
400万円超 売買金額×3%+6万円

仲介手数料はいつ払うのか?

仲介手数料は、いわゆる「成功報酬」と言われる費用になります。

そのため、不動産業者に売却を依頼し、売却が成立しない限りは基本的に仲介手数料という費用は発生しません。

つまり、売買契約が成立するまでは、仲介手数料という名目の費用を不動産業者に支払う必要はないということです。

手数料の支払い条件について

売買契約が成立すると、不動産業者に売主・買主に対して仲介手数料の請求権が発生します。

そのときのために、不動産業者と結ぶ媒介契約書には、不動産の支払い条件が明記してあります。

一般的に仲介手数料を支払うタイミングは、売買契約が成立したときに半金、引渡しが成立したときに半金です。

仲介手数料以外の費用はかかるのか?

基本的に、不動産の仲介業において発生する費用を、不動産業者は依頼者に請求することはできません。

たとえば、不動産売却のための広告費用などは仲介手数料に含まれるという前提です。

ただし、売主の特別な依頼で発生した広告費用などは売主の負担になることがあります。

たとえば、ネット広告の有料プランを本来予定していなかったのに売主の要望で実施したり、遠隔地にいる購入検討者への営業のために発生した出張費用だったりが該当します。

もちろん、別途発生するならば、不動産業者から事前に連絡があり、お互い合意の上に請求されるという流れです。

低廉な空き家等の売買による特例について

低廉(値段が安い)な空き家などの売買で、現地調査費用などが通常より多く発生する場合は例外です。

その場合は、仲介手数料に加え、現地調査費用として上限「18万円×消費税」の金額を不動産業者は依頼者に請求できます。もちろん、こちらも両者合意の上で請求するという流れです。

仲介手数料の早見一覧表

次に、仲介手数料の上限、および消費税額の早見一覧表を記載します。

一般的な不動産価格である1,000万円~6,500万円まで500万円刻みで表示ているので、自分の不動産の売買価格に合わせて確認してみてください。

売買価格 仲介手数料の上限 内消費税(8%時)
1,000万円 388,800円 28,800円
1,500万円 550,800円 40,800円
2,000万円 712,800円 52,800円
2,500万円 874,800円 64,800円
3,000万円 1,036,800円 76,800円
3,500万円 1,198,800円 88,800円
4,000万円 1,360,800円 100,800円
4,500万円 1,522,800円 112,800円
5,000万円 1,684,800円 124,800円
5,500万円 1,846,800円 136,800円
6,000万円 2,008,800円 148,800円
6,500万円 2,170,800円 160,800円

売買契約書に印紙税が必要となる

印紙税とは、経済取引に関する書面に発生する税金であり、不動産売却のときは売買契約書に課税されます。

一般的な流れは、不動産業者が印紙という切手のようなものを購入しておき、それを売買契約書に貼り、契約時に印鑑で割ります。それで印紙税は納付されたことになり、後ほど印紙代を不動産業者に支払うという流れです。

支払いは、取り決めによって異なりますが、売主と買主で折半するケースが多いでしょう。また、印紙税は以下のように売買代金によって金額が決まっているので、詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

売買金額 印紙税額
100万円超~500万円以下 2,000円
500万円超~1,000万円以下 10,000円
1,000万円超~5,000万円以下 20,000円
5,000万円超~1億円以下 60,000円

※国税庁 印紙税額
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf

抵当権を抹消するために登記費用がいる

また、抵当権を抹消するために、以下の登記費用がかかります。

  • 登録免許税
  • 司法書士報酬

抵当権とは、金融機関から借り入れると、金融機関が物件を担保設定するために登記する権利です。

つまり、現金で購入していたり、ローンを完済したりすれば、この登記費用はかかりません。ローンがまだ残っている場合は、抵当権を抹消するための費用がかかるというわけです。

まず、抵当権抹消を「登記」するための登録免許税が、1物件1,000円発生します。

そして、登記を司法書士に依頼するので、その報酬として3~5万円ほどかかります。司法書士は不動産業者があっせんしてくれ、その司法書士によって金額は変わってきます。

その他にかかる費用について

そのほかにかかる費用としては以下の費用があります。

  • 不用品の処分費用
  • 敷地の測量費用
  • 建物の解体費用
  • ハウスクリーニング費用

不用品の処分費用とは、たとえば大型家具やエアコンなどのことです。金額は処分するものや数にもよりますが、10万円以上かかることもあります。

また、土地の売却で再度測量が必要な場合には、測量費用として10万円単位のお金がかかります。

また、一戸建てを売却するときに、建物部分を解体してから売却する場合には、解体費用として100万円以上の費用が発生するので注意しましょう。

さらに、売却時に「汚い」というネックがあれば、5~15万円ほどのハウスクリーニングを利用することもあります。

また先に今住んでいる家を売り、別の場所に住んで(仮住まい)から新しい家に移り住むパターンだと、引越し費用が2回発生する点も注意が必要です。

2. 不動産を売却するにあたり注意したいポイント3つ

不動産売却にかかる手数料とは?|手数料や税金について簡単に解説!

①仲介手数料の中間金は戻ってこない

上述したように、仲介手数料は契約時に半金、引き渡し時に半金支払うのが一般的です。

この契約時に支払う分は中間金という扱いになり、この金額は原則返還されません。なぜなら、売買契約から引き渡し時に購入者側がキャンセルしても、不動産業者には責任がないからです。

そのため、契約という行為が成立している時点で「成功報酬」が発生し、キャンセルされたとしてもその支払い済みの報酬は戻ってきません。

ただし、たとえば「不動産業者の説明不足や説明間違いによるキャンセル」などはこの限りではありません。明確な規定はありませんが、通常であれば支払った仲介手数料は返還されるというのが妥当でしょう。

②売買当事者の手付金とはどんなもの?

手付金とは、売買契約時に買主が売主に、売買代金の一部を預け入れることです。

中古不動産であれば、売買代金の20%を上限として預けますが、一般的には5%~10%程度の金額でしょう。この手付金は、売買契約を一方的に解除した際、「違約金」という扱いになります。

たとえば、買主が一方的に売買契約を解約する場合は、預け入れている手付金は売主が違約金として没収します。

一方、売主側の一方的解除の場合には、預かっている手付金を返還し、さらにその手付金と同額を違約金として支払うということです。

③不動産売却は納得した上で売却しよう!

不動産売却にかかる手数料やそのほか費用は、不動産業者によってはきちんと内訳を説明しない業者もいます。

単に、仲介手数料や登記費用などが明記されている請求書を提示し、「この金額が諸費用です。こちらの支払いをお願いします。」とだけいう業者もいるほどです。

不動産業者からすると慣れている作業なので、もしかしたら悪気はないのかもしれません。

しかし、売却する側は一生に一度あるかないかの経験なので、きちんと内訳や仕組みを知りたいものです。

そのため、まずは上述した手数料やそのほか売却に関する費用を理解しておきましょう。

その上で、不動産業者が提示する金額に不満や不明点があれば、きちんとクリアになるまで聞くようにしましょう。その上で納得いかなければ、そのような不動産業者に大切な不動産の売却を任せるのは避けた方が良いと言えます。

3. 不動産売却する際は複数の会社で見積もりを取り、高い金額で売ってくれる会社を見つけよう!

このように、特に仲介手数料は100万円を超える金額になるケースも多いです。

また、処分するものが多かったり、測量費がかかったりすると、売却時の諸費用は高額になってしまい収支が悪化する可能性もあります。

仮に、不動産の売却益でローンの完済を予定している人は、支出が多くなり持ち出し金を捻出する必要がある可能性もあるので気を付けましょう。

 

運営会社ASISでは購入時だけでなく売却時の依頼も多くきております。

是非セミナーや個別相談で、お気軽にご相談して頂けたらと思います。

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