• ????????????????????

副業はバレない|そもそもなぜバレるのか?!副業禁止の会社では確定申告が鍵

  • ????????????????????

「サラリーマンは副業禁止」というイメージを持たれている方はいませんか?

しかし、2017年になってソフトバンクやディー・エヌ・エー(DeNA)などの大手企業が副業を認める流れを受けて、政府も副業認可に向けた調整を進めています

副業解禁の流れに向かっているとはいえ、実際に経済産業省の調査によると8割を超える企業が副業を禁止しているため、現状はまだ変わっていません。

労働者側としては給与所得の改善が見られないため、生活水準を向上させるために何とか副業をしたいと思っている人も多いでしょう。

そこで少しでも副業バレないようにするための豆知識や本業に支障が生じない副業の方法についてお伝えしていきます。

1. 所得を得ていても副業がバレない方法はズバリこれ

副業を行っているところから連絡を受けるわけでもないのに、なぜ副業を行っていることが勤務先の企業にバレてしまうのでしょうか?

副業が勤務先にバレてしまう主な原因の1つとして住民税が挙げられています。

なぜ住民税副業がバレてしまうのでしょうか?また、住民税に対してどのような対策をすれば副業がバレないのでしょうか?

1-1. バレないようにするには「役所に電話」コレだけ!

住民税は特別徴収普通徴収の2つの方法に分かれています。

特別徴収

勤務先の企業などが従業員の毎月の給料から差し引くことで住民税を代わりに納める方法。

普通徴収

自分自身で所得に対して発生する住民税を納める方法。

給与所得に関する住民税の徴収方法は特別徴収によるものとされていますが、給与所得以外の所得に関しては特別徴収か普通徴収か選択できます。

特別徴収が行われてしまった場合には、勤務先の企業に通知が届くことになり給与所得以上の住民税が徴収されていることが発覚してしまうでしょう。

そこで、給与所得以外の所得を普通徴収にして自分で納めるという方法を選択することによって副業をバレないようにできます。

どうやって普通徴収にするのかというと、3月までに住民税を担当する部署に電話をかけるだけで、難しいことはありません。

3月頃から企業に向けた住民税徴収の資料の作成作りを開始するため、この時期までに担当部署に伝えておけば問題なく普通徴収で納めることができます。

 

ただし、担当部署のミスによって特別徴収のままになってしまう可能性も否定できません。

念のために確定申告では給与所得以外の給与にかかる住民税の徴収方法は、自分で納付を選択しておいた方が無難と言えるでしょう。

住民税について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

関連記事住民税は家賃収入20万円以下でも申告必須!|サラリーマン大家でも副業がバレない方法

2017.12.11

1-2. そもそも会社が副業を禁止するのはなぜ?

厚労省の平成28年に行われた調査によりますと副業禁止の理由として「本業がおろそかになる」「情報漏洩が発生する可能性がある」などの理由が挙げられています。

自社に対する悪影響を懸念する声が多く聞かれましたが、理由はそれだけではありません。

懸念材料の1つとして挙がっていたのが「人材流出の可能性がある」ということです。

少子高齢化の影響を受けて、各企業では人材の確保に追われており、せっかく確保した人員が好待遇などを理由に流出しないか懸念しているとも言えるでしょう。

2. それでも「禁止の会社でバレないために」本業の支障にならない副業まとめ

本業に支障が出てしまうような副業を行っている場合には、就業規則にのっとっていない行為のため、副業を禁止されるのは当たり前であると考えられます。

そこで、本業の支障にならない程度の時間的拘束しかなく、バレないにもかかわらずある程度の報酬が期待できる副業をまとめたのでご覧ください。

2-1. アプリでできるお小遣い稼ぎ

携帯電話でスマートフォンを利用している方の大半は何かしらのアプリをダウンロードしていると思います。

そのアプリをダウンロードするだけでお小遣いを稼ぐことができると聞けば試してみたくなりませんか?

ダウンロードによってポイントを発行しているようなサイトやアプリに登録するだけで、誰でも簡単にお小遣い稼ぎをすることができます。

「アプリっていっても有料じゃないの?」「課金させるためじゃないの?」と疑問に感じる人もいるかもしれませんが、そうではありません。

無料のアプリなどは、広告費によって成り立っているため、ランキングを上げて利用者が増えることで広告費を増やし、その一部を還元するという仕組みになっています。

有料アプリの場合には、広告費ではなく課金によって発生した費用の一部還元と考えることができるでしょう。

ダウンロードによって発生するポイントには差がありますが、ある程度貯めた場合には現金やギフト券などに交換することができます。

アプリによっては数百ポイント貯まるものもあるので、お小遣い稼ぎには十分と言えるでしょう。

2-2. 不動産投資

就業先の企業以外で働くことを禁止している企業は数多くありますが、不動産投資や株式投資を容認している企業はある程度存在します

その根拠は、就業先の企業で就労するのは労働行為に該当するものの、投資はいわゆる不労所得に該当しているからと言えるでしょう。

しかし、デートレーダーのように就業時間中にも株式の変動を気にするような取引を行っている場合には、就業規則違反に該当するためさすがに容認されません。

また、物件の管理を不動産会社に委託せず自身で行い、就業時間中に問い合わせなどの連絡を常時受けているような場合も注意が必要です。

2-3. クラウドソーシング

クラウドソーシングと言ってもピンとこない人も多いのではないでしょうか?

クラウドソーシングとは、インターネットを利用して不特定多数の人に対して業務を外注する方法になります。

クラウドソーシングで行われる業務に関しては、納期は定められているものの就業時間は決められていないため、本業に支障が生じることはありません。

そのため、空き時間の有効活用ができるほか、自身のスキルを活かした副業を行うことができるということから近年注目されています。

3. 今までバレないように「副業」していた人も2018年に副業解禁!

今までバレないように副業をしていた人にとっても、副業を行いたいものの「就業規則は絶対!」と頑なに副業を行ってこなかった人にとっても朗報が入りました。

2017年になってからソフトバンクやディー・エヌ・エー(DeNA)などの大手企業が副業を認める流れを受けて、政府も副業認可に向けた調整を進めることとなったのです。

今の政府では「働き方改革」の一環として、企業などが自社の就業規則を作成する際の参考として用いていた「モデル就業規則」の見直す方針となりました。

具体的な変更は以下の通りです。

変更前:「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」
変更後:「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる

モデル就業規則には拘束力はないものの、新しい企業などはモデル就業規則を参考に就業規則を作成するため、副業解禁に向けた効果が期待されています。

 

厚労省の検討会では副業解禁による労働者側のメリットとして以下のような項目を挙げています。

  • 離職を行わずに別の仕事に就くことで、キャリア形成が容易になる
  • 本業がバックアップについた中で、自己実現の追求が可能になる
  • 所得増加が期待できる
  • 働きながら、起業や転職に向けた準備をすることができる

また、企業側のメリットとして以下のような項目を挙げています。

  • 労働者が副業を通して知識やスキルの向上を行うことができる
  • 副業の懸念材料であった人材流出の防止を行うことができる
  • 社外からの知識や情報を自社に還元し、発展につなげることができる

このように企業側にも労働者側にもメリットがある今回の改革ですが、問題点はないのでしょうか?

 

今回の改革で最も問題として挙げられているのが就労時間の問題です。

副業を認めてしまうことによって個々の労働時間の管理がより困難になり、今以上に過酷な就労現場になってしまうかもしれません。

働き方改革の一環として始まった副業認可の動きですが、まだまだ法整備や環境整備に時間を要することになりそうです。

4. 解禁に向けて下準備をしよう!

副業についての考えが少しずつ変わってきており、少しでも働く環境を改善しようと大手企業が副業認可へと切り替えを始めました

今まではバレないように副業を行うというものでしたが、部分的な副業解禁や全面解禁など企業の認識も変わってきており、就労環境の改善が期待されます。

政府もこの流れを受け、働き方改革の一環としてモデル就業規則の変更によって副業解禁の後押しを行っていますが、周辺環境の整備にはまだ時間がかかるでしょう。

そのため、しばらくは副業を行うためには引き続き副業がバレないような対策をしっかり練っておく必要があります。

副業解禁に向けた取り組みが始まったことに変わりはなく、自分のキャリアアップを図ることができる副業について調べるなど来る副業解禁に備えましょう。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

ミライモの記事を毎日チェック!

お得な不動産情報を優先的にご案内 CLUB ASIS
0から始まるセミナー
ASIS株式会社
E−bookダウンロード

カテゴリー一覧

無料でE-BOOKをダウンロード

初めての不動産投資入門

  
E-BOOKをダウンロードする