不動産業界の将来性は低迷する？今後の課題から考える生き残るすべ

現在アベノミクスの効果で不動産業界の景気は順調に上向きでこの流れは2023年ごろまで続くことが予想されています。

金融についても緩和されており、低金利でローンを組むことが可能なため不動産購入及び投資にも最適な時期です。

この流れが今後も継続してほしいところですが、日本が抱える高齢化社会や人口減少など現実的な問題から不動産にも影響が出るのは必至であり、先行きが明るいとは言えない状況でもあります。

今後の見通しとして空き家が増えること、また不動産購入についても減少していくでしょう…。

人口が少なくなっているのでこれはどうすることもできません。そんな中、どうやって勝ち抜いていくかは不動産業界全体の課題。

今回は不動産投資のコンサルティングを行っている午堂登紀雄さんにご協力いただき、不動産業界の今後について考察してみました。

1. 今後の不動産業界について業種別に考える

不動産業界では好景気が続いていますが、この流れは2023年までといった見方も強く、将来に不安を感じている業者も少なくありません。

大手不動産会社はもちろん地元系不動産会社はさらに苦戦を強いられることが予想されます。特に最大の課題は人口減少です。

地方を中心に人口減少はさらに進み、不動産の需要についても減少することが見込まれています。

1-1. 地元系不動産会社について

地元系の不動産会社はPRなども大手不動産業者に比べて予算が限られている不動産会社が多いことから戦略についても検討しましょう。

まずはインターネットの活用です。

今の時代これは欠かせないポイントとなっています。

インターネットでPRを効率よくできるよう工夫を凝らし、消費者に理解を得ることが重要。

人を雇ってPRするよりも、インターネットを活用してPRに結び付けることによって人件費削減にもつながりますし、ユーザー側からの反応が出ることが予想されます。

昔からのやり方でPRするのも悪くありませんが「効率化」は必須の課題であり、大手不動産を手本としたPR作戦はもちろん、さらに地元ともコネクションも大事なものになることでしょう。

 

地元の魅力をアピールすることも大事。

最近は地方への移住が流行っており、外国人移住者も労働者の受け入れの面から今後さらに増えることが予想されるところです。

若者や移住希望者、外国人たちによって住みやすい住居および環境の提供がテーマの1つ。

日本はいまだに外国人受け入れになれていない部分が強く、賃貸でもそうした傾向がみられます。

その点をクリアすることで空き家を減らすことにつながりますし、地元系の不動産会社利用が増えることもあるでしょう。

可能であれば英語対応ができるよう準備するのもおすすめです。

1-2. 大手不動産会社について

大手不動産会社については地方進出も積極的に行っており、展開が順調な様子が伺えます。

しかも現在はアベノミクスの影響で、好景気状態となり不動産業界も潤っていることから販売についても順調です。

ただ2023年以降は販売数が落ち込むこと、また人口減少問題から絶対販売数が減少することが予想されており苦戦を強いられる可能性が高いと考える業者も少なくありません。

地元系の不動産会社の生き残りも厳しくなりますが、大手の不動産会社であっても厳しい戦線は避けて通れないことが予想されます。

需要の絶対数が減少する中、どういった対応をするのかは大きな課題と言えるでしょう。

1-3. マンション販売について

マンション販売については現在非常に好調でこの流れは2023年まで続く予測。

2023年には東京オリンピックの開催も決定しており、外国人も日本の不動産に興味を示しています。

都内の不動産投資についても盛んに行われており、現状については大変順調な足取りです。

 

マンション販売ですが2023年を境に減少することが予想されています。

日本は高齢化社会が進みさらに人口減少が加速し、必然と住宅購入の需要も減少することが予想されるわけです。

マンション販売についても先行きは明るいとは言えない状況…。

また消費税増税前などは駆け込み需要がみられます。

景気に大きな変動がなければ駆け込み需要で購入者は増えますがその翌年は減少するでしょう。

消費税引き上げもターニングポイントとなります。

この状況を打破するには外国人受け入れを増やすなど新たな対策が必要です。

労働者減少も大きな課題なのでどういった政策が打ち出されるかも状況を大きく左右する材料になるでしょう。

1-4. 賃貸事情について

賃貸事情についてですが、こちらも景気と大きな関係が。

2023年以降は好景気が続くと予想されにくいこと、また人口減少という現実的な問題があるため、賃貸についても需要が下がる予想です。

現在も高齢化が進み大きな問題になりつつありますが「空き家」世帯が増えており、賃貸に該当する世帯についても空き家が増える可能性は十分あります。

日本の人口自体が減少してしまうのでこれはどうすることもできません。

需要がなければ供給が満たされている状況でもつり合いが取れないことに。

賃貸の回復ですが外国人受け入れや高齢者受け入れの是非が大きく問われる点です。

この2つをNOとしている大家は現状多い状況。

大家側の希望としてはリスクを避けるための対策であるのは理解できますが、需要が下がることが予想されている以上、条件見直しは必須課題と言えます。

1-5. 競売事情について

競売事情についてですがこちらも2023年以降はさらに厳しくなることが予想されます。

理由は賃貸事情と同じく、人口減少に伴う需要の低下です。

ただし、最近は中国人など外国人の不動産購入が増えてきているので、今後は外国人顧客によっては競売が順調な可能性も。

オーストラリアでは不動産の売れ行きが上々で不動価値も大幅に上昇しています。

その理由は外国人による物件購入が相次いでいるためです。

このような状況になれば競売についても様子が変わってきます。

2. 営業マンに求められること

今後不動産業界の営業マンに求められることはどういったことなのでしょうか？

ここでは今後の営業マンに求められる点について紹介していきます。

2-1. 仲介営業について

不動産の仲介営業ですが今後はさらに厳しくなることが予想されます。

最近はインターネットを通じて個人対個人でやり取りするケースが多いためです。

この方法だと仲介手数料がかからないですし双方にメリットがあるケースも少なくありません。

では仲介営業はどうしたらいいのかというと顧客が求めるケアをすることが重要。

特に活用したいのがインターネットでのPRです。インターネットは貴重な情報網であり多くの人が閲覧しています。

インターネットを通じてどういったPRができるか？がキーポイントとなります。

地元の不動産などではまだまだ昔ながらの営業をしているところが多いのですが、

インターネットで閲覧が可能であったり、やり取りもラインやスカイプなど通信料がかからず手軽である方法を用いるなど工夫を凝らすことで顧客を集めやすくなることが予想されます。

2-2. 大手不動産会社の営業について

大手不動産会社でも今後の営業は厳しいことが予想されます。

購入者の絶対数が減少するのでなんらかの起爆剤がないと売り上げは減少することでしょう。

大手不動産会社の営業ですが外国人ユーザーをどのようにして確保するか？がポイントとなります。

そのためには英語ができるスタッフを配置したり、世界各国からネットワークを通じてやり取りするなどグローバルな対応が必須。

ラインやスカイプなども活用しコストを削減しつつ、良き商品案内ができる方法を検討することが大事です。

特に中国人は日本から近いこともあり日本の不動産購入に意欲的な姿勢が見られます。

中国語対応も検討しつつ営業体制をグローバル化することが1つの目標となるでしょう。

2-3. 建売、マンションの営業について

建売やマンションの営業ですが2023年以降は落ち込みが予想されます。

消費税の増税のタイミング前は需要が高まる傾向にありますがその後はまた減少傾向に。

また今後空き家が増えるため手ごろな中古物件を狙う層が増えることも考えられます。

建売やマンションの営業については、立地はもちろん工夫も必要になってくるでしょう。

例えば高齢者のサポートを兼ねた環境や外国人が住みやすいよう英語対応のマンション建設を進めるといったものです。

今でもすでにそうした物件はありますがさらなる営業強化で売り上げ増加の切り札になることでしょう。

3. 不動産業界の今後の展望

不動産業界の今後の展望ですが今後はさらにグローバルな対応やきめ細かい対応が必須となります。

またインターネットの活用も欠かすことができないアイテムです。低コストでかつ高クオリティが求められるでしょう。

生き残り競争はますます激化することが予想され、それぞれの特色を全面に出した上で消費者から支持される不動産会社であることが求められる時代です。

インターネットのことであればシステムのプロに相談してみるのもおすすめ。

英語などは既にグローバル対応をしている企業を手本に少しずつ勉強を始めるのも良いでしょう。

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