不動産がもっと楽しくなるメディアMIRAIMO

マンション投資の勧誘を断る効果絶大な方法|事例付き

無理な勧誘をおこなう業者は、法が厳しくなった今でも存在します。

1番多い消費者センターへのクレームは電話営業で、どこから番号を入手したのか幾度となくかかってきます。また、怪しい電話はマンションだけに限りません。オレオレ詐欺がいい例です。

今回は、あなたの資産をトラブルや違法な営業から守る方法を集めました。「私は大丈夫」と思っているあなたが1番危険です。少しでも被害が減るように、また、価値のある不動産を手に入れるため、免疫をつけておきましょう。どんな事例があるのでしょうか?

1 どうして無理な勧誘をするの?

売れない物件の行く末を皆さんはご存知でしょうか?利回りが低かったり、空室リスクが高い物件は誰も買いたがりません。そこで目をつけられるのが、知識のない方です。
知識のない方が無理な勧誘によって、購入してしまうケースがあります。もしかしたら、あの有名企業だって無理な勧誘をおこなっているかも?

・ブラック企業の内情

価値あるものであれば、無理な勧誘をおこなわなくても自然と購入したくなるはずです。しかし、ノルマに追われた営業マンは、精神が擦り切れるぐらいのきつい教育を上司から受けています。そのため、お客様の為に物件を売るということより、物件を購入してくれればそれでいいのです。

また、大抵そういった違法な業者が取り扱うマンションは、価値の下がりきった物件ばかりです。

価値の無いマンションは、銀行の融資を受けることがほぼ不可能です。金融機関はたくさんあるため、もし審査が通ったとしても、金利が高い・あなたの返済能力だけを見ているなど、物件そのものを見て融資をおこなう訳ではありません。

・あなたの番号も売買されてるかも?

私も引っ越しをする際に、聞き覚えのない業者から勧誘の電話を受けました。ウォーターサーバーを購入しないかといった誘いでしたが、どこから番号を入手したのか怖かった覚えがあります。

個人情報保護法があるにも関わらず、個人の情報はいたるところから流出してしまう場合があります。更に、そのような個人の情報を取り扱う業者が存在します。

できる限り、いつか自分にも起こりうることかもしれないと、想定して注意してください。特に、高額な取引の場合はクーリングオフなど契約の内容を確認しましょう。

2 勧誘を断る方法

勧誘を断る場合には、専門の方にお願いするのが1番です。その場合、マンション(不動産投資)の案件を多く取り扱う実績を持つ方に依頼しましょう。

・専門の行政書士に相談

相談するということは、もうすでに契約してしまった場合もあるかと思います。
以下の事に気をつけておきましょう。

・リスクを説明せずに、あなたがメリットになることばかりを言う。

あなたの情報や知識不足が、被害にあってしまう原因でもあります。無理な勧誘を断るためにも、まずは誰かに相談することが大切です。

 

・1日に何回も電話をかけてくる。

当たってくだけろ精神でかけている場合がほとんどです。それに捕まってしまったら蟻地獄に陥ります。あなたの周りや家族に被害が及ぶ前に、普段から注意しておきましょう。特に、相続をお考えの場合は安易に物件を購入するのは危険です。

 

・突然の訪問販売をおこない、なかなか帰ってくれない。

これは特に注意が必要です。クーリングオフの対象にならない場所として、あなたから自宅に来て欲しいと申し出た場合、クーリングオフの対象にはなりません。そのため、飲食店や人が多く集まる場所を指定しましょう。

(宅建業法施行規則第16条の5第2号で定められています。)

・警察に相談

警察の方も、あなたの情報を元に捜査をおこないます。そのため、無理な勧誘がきた場合は以下のことをメモか、録音しておきましょう。

・電話をかけてきた宅地建物取引業者の名称
・電話をかけてきた日時
・電話をかけてきた従業員の氏名
・電話をかけてきた目的

国民生活センターへ連絡をしましょう。同じような事例を扱っている場合、対処法などを紹介してくれるはずです。また、違法な営業をおこなう業者はリスト化されているため、まずは相談することで被害を少なくすることができます。

3 よくある事例3選

事例①:Aさんの場合

急に訪問販売しに来て、妻が家に上げてしまい夫が帰宅するまで居座り続けた業者。物件を購入する気は無いと伝えるが、買わないのなら誰か紹介してくれるまで帰れないと言い出した。仕方なく、後日紹介するということで話を終わらせたが、急な訪問販売は営業電話よりたちが悪いと感じた。

 

事例②:Bさんの場合

絶対儲かるので購入しませんか?という営業電話が、朝・夜関係なくかかってくる。しかも、僕はそれなりに不動産投資の知識がある。だからこう言ってやった!「僕も同業者なんでその物件は買わないし、お宅はどこの会社?」と。それからかかってこなくなった。

 

事例③:Cさんの場合

前から不動産投資に興味がありました、しかし、セミナーへたくさん行きたかったので1つの業者で決めてしまうのはもったいないと感じていました。複数行った中で、あるしつこい業者に捕まってしまいました。断る為に、もう契約してしまったと伝えても、「どんな物件ですか?それより良い物件があります」としか言いません。困り果てた僕はこう言いました。「実は僕〇〇ざなんだよね」やっかいなことには関わりたくないと感じる業者は、かけてこなくなりました。

4 どのような法で守られているの?

私たちを悪から守る法律は、どこまで対象となっているのでしょうか? 宅地建物取引業法には、様々な規制があります。

・この法をやぶったら即通報!

・不確実な将来利益の断定的判断を提供する行為
(法第47条の2第1項)

・威迫する行為
(法第47条の2第2項)

・私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させる行為
(法施行規則第16条の12第1号のヘ)

・勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行う行為
(法施行規則第16条の12第1号のハ)

・相手方が契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、勧誘を継続する行為
(法施行規則第16条の12第1号の二)

・迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問する行為
(法施行規則第16条の12第1号のホ)

などが禁止されています。

5 マンション投資の「しつこい」勧誘には注意

マンション投資にはリスクがあります。しかし、マンション投資に限らず資産を運用するにはリスクがつきものです。その中でも、今回あなたに伝えたかったのは、「無理な勧誘をおこなう業者から購入してはいけない」ということでした。

弊社では、希望にあった物件をご紹介しているため、お客様の未来を二人三脚で歩んで行くことが大切だと思っています。そのためには、企業を末永く継続させ、満足度の高いものを提供することが重要なのではないでしょうか。今ある物件を手放したいなど、お困りのことがあればいつでもご連絡下さい。

今ならMIRAIMOを友達追加いただいた方にもれなく、
オリジナルのe-book「中古マンション購入チェックリスト」をプレゼント!

LINE@友達登録

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

ミライモの記事を毎日チェック!

現在、表示する投稿はありません