不動産投資は副業になるのか？会社にバレない不動産投資の方法とメリット

「会社員の給料だけじゃこの先不安だし、政府も2,000万円の貯蓄が必要と言っているので何かしたい。」

そう考えている方は多いのではないでしょうか？

そこでMIRAIMOでおすすめするのが「不動産投資」です。

ですが、「不動産投資に興味あるけど、副業にあたらないか不安。」

こんな風にどうしても考えてしまうものです。

 

結論から言うと不動産投資は一定の範囲を超えてしまうと副業にあたる場合も。

しかし、ちょっとしたテクニックを使うだけで会社にバレずに不動産投資することができます。

どんな方法があるのか？を解説していきましょう。

1. 不動産投資は副業になるのか・ならないのか問題

不動産投資は副業になるかならないかの判断をするにはどこを見ればいいのでしょうか？

副業自体は日本の法律では副業にあたりませんが、会社の副業規定に反した場合は相応の罰則が与えられてしまうので注意しましょう。

まずは会社の副業規程を確認しよう

副業になるかならないかは自身が所属する会社の副業規定を確認する必要があります。

不動産投資も副業に含まれていると明記されていれば副業扱いになるので注意しましょう。

多くの場合は不動産投資は副業扱いにはなりませんが、事前に確認することで不要なトラブルを回避することができます。

 

また、最近では働き方改革が浸透しつつあり副業解禁している会社も出てきています。

以前は副業禁止だったけれども解禁になった会社もありますので再度確認してみると良いでしょう。

不動産投資が副業にならないケースとは？

不動産投資が副業に含まれていると副業規定に書かれていても焦る必要はありません。

下記の2つのケースであれば副業になりませんので見ていきましょう。

相続で親からの物件を引き継いだ

親から物件を引き継いでいる場合は副業になりません。

会社と言えども親族の不動産にまで口を出すことはできませんし、家庭にはそれぞれの事情があります。

副業規定にも「相続以外の不動産投資は副業とみなす」と書かれていることもありますので注意深く見ましょう。

規模が小さい｜事業的規模以下

事業規模以下であれば不動産投資をしても良いという判断をしている会社がほとんどです。

不動産投資を事業規模で行われると会社としても見逃すわけにはいきません。

事業規模になると色々と考えることも出てきますし、仕事の能率が悪くなる可能性が高くなります。

 

では実際に事業規模はどのくらいなのかが気になりますよね？

事業規模とは「5棟10室」がおおよその基準です。

棟とはマンションやアパート丸ごとを指し、室は一部屋を指します。

5棟以上所有している、もしくは10室以上所有している場合は事業的規模と判断されることがあります。

5棟10室に関してはあくまでも基準であり、副業規定により多少前後しますので確認しておくといいでしょう。

2. 副業のリスク！ 会社にバレないためにはどうすればいい？

副業のリスクは何といっても会社にバレた時の罰則です。

会社によって違いますが減給が多く、場合によってはクビにさせられることもあります。

そんなリスクを持って行うのは危ないですよね。そこで副業がバレないための方法を3つ紹介しましょう。

①法人化する（会社を設立する）

事業規模の不動産投資になると法人化することでさまざまなメリットを受けることができます。

一番の大きいメリットは税金が安くなることでしょう。

法人化はやや複雑ではありますが、やって損はありません。

しかし、法人化をするだけでは特に会社にバレることはありませんが、その後の社会保険料の変動等で会社にバレてしまいます。

そこで、ちょっとしたテクニックを使うことで会社にバレないようにする方法があります。

代表者名を妻にする

法人化した会社の代表者名を妻（もしくは家族）にすると自身が立ち上げた会社ということになりません。

もしも自身が代表者になると、法人化した会社の保険料と所属している会社の保険料が案分計算されてしまい結果としてバレます。

そこで妻を代表者にすることで保険の手続きの流れでバレることはなくなります。

 

この方法は公務員にもおすすめの方法です。

通常公務員は副業を行うことができませんが、法人化して妻を代表者にすれば不動産投資を行うことができます。

ちょっとしたテクニックを行うことで選択肢の幅が広がるでしょう。

②確定申告はきちんとする

会社に勤めている場合、所得税を納めるのは個人で行う必要はありませんが、不動産投資で家賃収入を得た場合は自身で確定申告をしてください。

自身で確定申告をしないと、追徴課税によって余計に税金を払わなければいけなくなります。

 

同じ給料なのに所得税が多いと言うのが会社にバレてしまい、結果としてトラブルになる例もありますので注意しましょう。

確定申告はさまざまな計算があり、難しい単語も出てきますがお金の管理をして賢く運用するためにも必ず行いましょう。

住民税の納付方法に注意

確定申告の書類には住民税の納付方法の欄があります。

確定申告をしたら会社にバレないのではなく、この住民税の納付方法を「普通徴収」に変更しましょう。

特別徴収のままだと不動産投資の利益分の住民税が増えてしまうため、会社にバレてしまいます。

③同僚や知り合いに漏らさない

意外なことに同僚や知り合いについ副業していることを言ってしまい、人づてにバレることも多いです。

信頼できる人だからつい喋ってしまうこともあるかと思いますが、その情報を知った人がつい他の人にも喋ることは十分に考えられます。

人づてにドンドンと伝わり、最終的に会社の上司の耳に届いてしまうこともあるので注意してください。

金遣いでバレることも…

金遣いでバレることも考えられます。

不動産投資で得た利益を時計やスーツなど目に見えるところで使ってしまうと、同じ給料の人から「副業しているのでは？」と勘ぐられます。

不動産投資で得た利益を使いたい気持ちはわかりますが、バレる可能性を考えて慎重に対応したほうがいいでしょう。

3. 副業として不動産投資をする4つのメリット

副業を行う上でいろいろなモノがありますが不動産投資のメリットを知ることは大切です。

主に4つありますので見ていきましょう。

①仕事と両立できる

副業の中でも不動産投資は仕事と両立しやすいです。

管理会社に頼めば、自身で管理する必要もため、自分でほとんど何もせずとも家賃収入を得ることができます。

仮にアルバイトを始めた場合は8時間の労働＋アルバイトの時間分働くことになります。

長時間働いてしまうと疲労が溜まり、本業の仕事を満足に行うことができません。

「本業に支障をきたすから」というのは、企業が副業を禁止する理由の大きな1つです。

 

こうなってしまっては副業をする意味がありません。

不動産投資は仕事と両立しやすく、正しい知識と準備を入念に行えば利益を得ることは可能なのです。

②安定収入を得られる

投資の中でも不動産は安定した収入を得やすいです。

理由としては家賃がそれほど変動しないこと、基本的に入居者が長期間住んでくれることが挙げられます。

③少ない資金で始められる

不動産投資＝多額の資金が必要と思っている方は多いですが、融資を得ることで自己資金が少なくても大きい運用をすることが可能に。

不動産は実物資産になるので、金融機関から融資を受けて始められる数少ない投資法なのです。

 

④融資を受けやすい

不動産投資は金融機関からの融資が受けやすいです。

その理由として不動産自身に価値があり、最悪の場合は抵当に入れることができるということが挙げられます。

金融機関としても貸したお金はちゃんと返してほしいのが素直な気持ち。

不動産という担保があれば、単純にお金を借りるよりも多額の融資と条件がグッと低くなります。

ただし、これらは利益を生む不動産と認定されればの話です。

そのためには良い物件を見つけることが大事になってきます。

4. 不動産投資は副業におすすめ！

もしも副業を考えているなら不動産投資を一つの候補として挙げてください。

不動産投資＝危ないと思われる方はいますが、きちんとした知識を得て入念な準備をすれば利益は得られます。

勤務先の副業規定は事前に確認しておきましょう。

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