不動産投資はペイオフ対策に有効！おすすめのワケを紹介

「金融機関がつぶれるわけない」

と思う方は多いのではないでしょうか？

ところが、中小企業庁が発表している「平成12年11月以降に破綻した金融機関等リスト」（https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/download/130404.pdf）を見てみると、破綻してしまった金融機関は決して少なくはないことが分かりますね。

 

金融機関は「ペイオフ」といって、万が一預入金額のうち1,000万円までなら保証される制度はありますが、1,000万円以上の預金は確実に保証してくれるものではありません。

そこでペイオフへの対策として、「資産の分散」があります。

預金だけでなく投資に資金を回して、資産を増やしていきましょう。

今回の記事はペイオフの仕組みと、ペイオフ対策としての不動産投資が優れているポイントをご紹介。

これから投資でお金を増やしていきたい人、現在1,000万円以上の資金がある方は必見です。

1. ペイオフとは

ペイオフとは金融機関に預金をした場合に、万が一金融機関が破綻してしまった場合、預金額の1,000万円と利息分が保証される仕組みのことです。

金融機関が加入している「預金保険機構」から支払われます。

預金者が預金保険機構に加盟している金融機関※に預金した時点で

1. 預金保険機構
2. 預金者
3. 金融機関

の3者間で自動的に契約が成立するので特に手続きは必要ありません。

※預金保険機構に加盟している金融機関…銀行法、長期信用銀行法に規定する日本国内の金融機関。日本国内に本店がある、かつ国内の支店が対象。

対象金融機関はこちらを参照。

ペイオフの落とし穴

ペイオフの落とし穴として、「1,000万円以上の預金は保証されず、状況によっては返ってこない場合もある」ということはもちろん、2点覚えておかなければいけないことがあります。

すぐに全額は返ってこない

1,000万円は保護されるというものの、万が一金融機関が破綻した場合に1,000万円を即座に取り戻せるわけではありません。

普通口座1口座につき60万円まででしたらすぐに引き出すことができますが、残金がいつ取り戻せるのかは、預入金額により数日～数か月かかってしまう場合もあるのです。

負債は引受金融機関に引き継がれる

不動産投資ローンをはじめ、銀行でローンを組む予定、もしくは組んでいる方に覚えておいていただきたいのが

「金融機関が破綻してもローンの支払いがなしにはならない」ということです。

金融機関が破綻すると、住宅ローンの支払いは新たな銀行に引き継がれることとなります。

2. ペイオフ対策の中でのおすすめは不動産投資

前項でも述べたように金融機関に預金しているのではお金は増えません。

例えばメガバンクをはじめ、多くの銀行では普通預金の金利が0.001%と超低金利。

1,000万円を預けていたとしても年間でたった1万円しか増えません。

 

現在年金も不安視されており、資産形成を行っている人は年々増加しています。

MIRAIMOではペイオフ対策として不動産投資をオススメしています。

リスクを分散させるためにローリスクローリターンの預金・ハイリスクハイリターンの有価証券（つまり株のことです）・ミドルリスクミドルリターンの不動産でバランスよく、確実に資産を増やしていきましょう。

3. 不動産投資がペイオフ対策としておすすめなポイントを紹介

それでは、ペイオフ対策として不動産投資を選ぶメリットをご紹介します。

ペイオフ対策を始めとして、他にも多くのメリットが得られるからこそ不動産投資をオススメしているのです。

不動産投資はインフレに強い

不動産投資では主に家賃収入を得る投資法ですが、物価は上昇した際に家賃は上がることはあっても下がることはないため、インフレの影響を受けにくい投資法です。

更に、不動産の価値が上昇した際には売却益（キャピタルゲイン）も望めるでしょう。

インカムゲインを得ることが出来る

不動産投資は購入した物件に入居者がいる限りは「インカムゲイン」つまり、家賃収入を得ることができます。

株と違って一度購入して、管理会社に物件の管理を任せればほぼ何もしなくても家賃収入を得ることができ、サラリーマンの副業としてもおすすめです。

将来の年金が不安視される中でも、資産でお金を稼ぐ「資産運用」は注目を集めており、不動産投資は年金対策としても有効な資産運用方法と言えるでしょう。

現物資産として保有できる

現金や株などは経済状況によって価値がゼロになってしまうという可能性もあります。

ところが、不動産は「現物」があるため、価値が0になってしまうことはありません。

そこで、ペイオフ対策として、資産を分散して持つときに不動産といった実物資産を持っておくことはオススメです。

借入者にもしものことがあっても対応できる

不動産投資をする場合はほとんどの方がローンを組みます。

ローンを組む時には「団体信用生命保険」に加入。

債務者に万が一のことがあった際にも保険会社によりローンの債務が弁済されるため、ローンのない投資物件を家族の手元に残すことができるのです。

4. 不動産投資以外のペイオフ対策

1,000万円以上のお金がある人はペイオフ対策は必要不可欠。

せっかくたくさんお金を貯めたのにも関わらず、1,000万円以上は保証されないと考えると対策を練らなければいけないでしょう。

そこで、ペイオフ対策の代表的な3つの方法をご紹介します。

①複数の金融機関に預金

一番手軽にできる方法として「お金を預入する金融機関を分散させる」ということです。

主要で使っている以外の金融機関で口座を開設し、1,000万円以内で預金を分散させる方法。

②金融商品への投資

現在は超低金利の時代なので、預金しているだけでは資産を増やすことはあまり望めません。

そこで資産が1,000万円以上ある方は一部を投資資金に充てることができます。

 

株やFX,不動産投資など様々な資産運用法があるので、よくよく調べたうえで自分に合った投資法を選択しましょう。

投資は元本保証はされないので、知識をつけて慎重に始めることが重要です。

③金融機関の決済用口座に預金または当座預金をする

預金が全額保護になる方法が「決済用預金口座」への預金をするという方法。

1. 無利息
2. 要求払い（預金者がいつでも払い戻し請求ができる）
3. 決済サービスが提供できる

という3条件が揃っている口座は預金の全額保護の対象となります。

当座預金とはATMで出入金するのではなく、小切手や手形で行われる、主に個人事業主や会社に適した口座のことです。

当座預金も預金は全額保護になりますが無利息。

この「無利息」という点には注意が必要です。

確実に預金を保護することはできますが、1円たりとも増やすことはできません。

5. ペイオフ対策には資産の分散が大切！低金利の今こそ不動産投資を

当記事では、ペイオフ対策の重要さや資産を分散させて持つことの重要性を訴えてきました。

以下の記事では格付会社による銀行の財務状況の健全性をランキングで紹介しています。金融機関選びの参考にしてください。

 

また、1,000万円以上のお金を持っている人や、これから資産を増やしていく予定がある方は是非ペイオフ対策として不動産投資を検討してみてはいかがでしょうか？

当記事を読んで不動産投資に興味は持ったけど何も分からない、何をしたらよいのかといった質問はMIRAIMOで無料オンライン無料相談を受け付けています。

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