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会社員の不動産投資は兼業になる?|投資する上で知りたい注意ポイントを紹介!

収入を増やしたい!

そのために不動産投資をしようかと思っているけれども、サラリーマンって不動産投資していいの?

兼業すると、会社から何か言われるのではないか?と不安に思うこともあるでしょう。

 

そこで、今回は会社員の不動産投資は兼業になるのかをテーマに、投資をする上で知っておきたい注意ポイントをご紹介します。

  • 不動産投資をしても大丈夫なのか?
  • 会社にバレずに不動産投資をする方法があるのか?
  • サラリーマンが不動産投資をする上で注意すべきことは?

これらを中心に解説していきますので、ご覧ください。
 

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1. 会社員の不動産投資は兼業になるのか?

多くのメディアやニュースでも話題になっているのが「副業解禁」の話題です。

近年は副業を考えるサラリーマンが多くなり、それに伴って副業を解禁する会社が年々増えてきています。

そんな中、不動産投資は兼業にあたるのか気になるところではないでしょうか?

不動産投資は兼業になるのか?公務員は行えるのか?などを見ていきましょう。

日本の会社の多くが副業禁止している理由とは?

今では想像できないかもしれませんが、高度経済成長をしていた頃の日本では、サラリーマンも多くの収入を得ていました。

毎年当たり前のように10%ほどの昇給が行われ、年功序列によるシステムが組まれていたのです。

他にも終身雇用制度の存在から、正社員として働けば、ほぼ一生会社員として過ごすことが可能だったのです。

ただし、会社としては業務を遂行できる人材が欲しいため、会社の業務の進行を妨げる恐れのある副業を全面的に禁止している背景がありました。

 

近年では副業が解禁され始めているとはいえ、まだ過去のルールを変えられない企業が多く存在します。

会社が副業を解禁したくない理由としては「労働力の減少」「自社のノウハウ流出」が挙げられます。

しかし、終身雇用制や納得できる昇給ができなくなった現在では副業を考える人が多くなるのも無理はありません。

不動産投資は兼業にあたるのか?

一般的には不動産投資は兼業にはならず、「投資」として判断されます。

ただし、会社側から指摘される場合もあることを理解しましょう。

兼業としてみなされる基準は

  • 「会社の業務に支障をきたす」
  • 「競業関係の仕事をしている」
  • 「会社のノウハウの流出」

があります。

不動産関連の会社に勤めていない限りは兼業にあたらないでしょう。

公務員でも条件を満たせば不動産投資は可能

公務員は下記の条件をクリアしていれば不動産投資が可能です。

  1. 5棟10室までの不動産を保有
  2. 500万円以下の年間家賃収入

上記2つをクリアしていれば不動産投資を行ってもよいとされています。

ただし、上記2つをクリアしていたとしても本業に差支えがある場合は兼業とみなされてしまうので注意してください。

サラリーマンが不動産投資をするにはまず就業規則を確認しよう

サラリーマンが本業以外の仕事もしくは投資を行う場合は必ず就業規則を確認しましょう。

会社によっては不動産投資もNGの場合があります。

副業をすること自体は法律違反ではありませんが、会社の就業規則を破った場合は解雇される可能性が…。

そのためにも、まずはどこまでが兼業にあたるのか?

不動産投資をしても問題ないのかを調べるようにしてください。

2. サラリーマンが不動産投資をする上で注意したいポイント5つ

サラリーマンでも就業規則に則っていれば不動産投資を行ってもいいことがわかりました。

一方で、不動産投資を行う上で注意したい点がありますので見ていきましょう。

①不動産投資はあくまで兼業であることを認識する

不動産投資をメインにしてはいけません。

もしメインにしてしまうと、本業の方にさまざまな支障をきたしてしまいます。

不動産投資に集中しすぎてしまい、多くの時間を使うと体力の消費や睡眠不足に襲われてしまいます。

欠勤が多くなった、業務に遅れが出てきたなどの問題が出てきてしまうと、社内の評価が下がり給料カット、最悪の場合は解雇も考えられます。

 

あくまでも不動産投資は兼業であること、本業で行うべきことはきちんとやるようにしましょう。

②不動産の管理は管理会社にお願いする

不動産投資をすべて一人で行うと大変な作業になります。

特に購入した不動産の管理を自身でやろうと思うと大変です。

入居者募集・家賃の回収・家賃不払いの催促・クレーム対応など多くの作業が発生します。

サラリーマンでは難しく、管理会社にお願いするのがベストです。

あくまでも兼業であることを意識し、ノウハウを持っている管理会社に任せた方が無難です。

③忘れず確定申告は必ずおこなう

一定以上の不動産収入を得た場合は本業の収入とは別になり、確定申告をする必要があります。

確定申告をしなかった場合は税務署から指摘される可能性があり、本来支払うべき税金よりも多くの税金を徴収されてしまいます。

不動産投資をしたら、必ず確定申告を行うようにしましょう。

また、不動産経営がマイナスの場合も確定申告をすることで税金が一部戻ってくる可能性もあります。

④家賃収入を得られるようになったからと言って会社を辞める

不動産投資を行い、いくらかの家賃収入を得たことによって自信がついてきます。

「あと何件か不動産投資をすれば、本業をしなくてもすむ」と考えてしまい会社を辞める人も存在します。

しかし、基本的にサラリーマンをすぐ辞めるのは止めたほうがいいです。

理由としてはサラリーマンとしての収入がなくなること、ローンの融資が受けにくくなることがあります。

 

不動産投資は家賃収入が安定的であるとはいえ、必ずもらえる保証はありません。

場合によっては家賃を下げないと入居者がつかないこともありえます。

また、会社を辞めてから新しく投資物件を購入しようと思っても、融資が下りない可能性のほうが高くなります。

サラリーマンは一定の収入を安定的に稼げるので、金融機関としても貸しやすいためです。

不動産投資が上手くいって、会社を辞めたくなる気持ちもわからなくはないですが、冷静になって対応するようにしましょう。

⑤不動産投資の知識をしっかり身につけた上で投資を始める

不動産投資を失敗してしまう理由やシチュエーションは多岐にわたりますが、多くの原因は「知識不足」です。

そんなことは知らなかった、そうなるとは思っていなかったと嘆いてしまう人も不動産を投資した人にたくさんいます。

たとえば、

  • 利回りが良くて購入したが他の支出が多く、結局はマイナス運用になってしまった
  • 立地が悪くて入居者が全然集まらなかった
  • トラブルメーカーの住人がいるせいで、入居者がこない

など数えきれないほどの理由やパターンがあるのです。

 

知識があれば回避できたものも多く存在し、不動産投資では物件を購入する前に不動産投資に関する知識を身に着けておくことが重要です。

不動産は高い買い物ですから、慎重に慎重を重ねて、必要な知識も入れておくのがベストです。

3. 会社員が兼業で不動産投資するメリットやデメリットは?

タワーマンションのメリット・デメリットまとめ|それぞれ分かりやすく徹底解説!

不動産投資に限らず、どんなこともメリットとデメリットは存在します。

サラリーマンだから不動産投資が絶対に有利であるとは言い切れません。

なぜならば、個人の状況によって有利不利が出てくるためです。

事前に知識を入れることで、不動産投資をするべきかどうかの判断をしましょう。

メリット

サラリーマンとして働きながら不動産投資をするメリットを見ていきましょう。

本業で問題が発生した場合、収入に困らない

会社の業績が悪化してしまい収入が減ってしまった場合は生活が困難になってしまうかもしれません。

しかし、不動産投資をして利益を得ていたらどうでしょうか?

仮に本業の収入が減っても不動産収入でまかなうことが可能です。

収入の柱を一つだけにすると、崩れやすいですが2本あれば、お互いがお互いを支えあうことができます。

融資が比較的受けやすい

サラリーマンは自営業と比べても安定性があり、長く勤めていればいるほど融資が受けやすいのもポイントです。

また会社の規模や状況によっても融資される額が違ってきます。

会社の信用を上手に活用することで、最大限の不動産投資を行うことが可能です。

本業の片手間にできる

管理会社に不動産管理を行わせることで比較的楽に不動産投資を行うことができます。

極論を言ってしまえば、保有している不動産の状況を逐一目に入れるだけで構いません。

これであれば本業の片手間でもできる範囲で、自身のお金を自身がいないところで有効活用できるのが不動産です。

デメリット

サラリーマンとして働きながら不動産投資をするデメリットを見ていきましょう。

あくまで「投資」なので空室や災害等などリスクが存在する

管理会社に任せれば、ある程度のことは自身でやらなくても不動産経営はできます。

しかし、空室や災害などのリスクに関しては管理会社ではなく自身で背負うリスクです。

投資は基本的に自己責任です。

周りからどのようなことを言われても、最終的な判断は自身でしたので、誰も攻めることはできません。

 

不動産投資にはリスクが存在すること、リスクが起きた時にどのようにリカバリーするかを考えておくのがベストです。

4. 副業禁止の会社にバレずに投資をする方法はあるのか?

不動産投資もダメ!という会社も存在します。

せっかく不動産投資を検討しているのに、この状態では選択肢が減ってしまいヤキモキしてしまいますよね。

実はバレずに投資できる方法があります。

会社にバレないように不動産投資をする場合

会社にバレずに不動産投資をすることは可能です。

普通に不動産投資をしてしまうと、住民税の支払いが多くなり会社の経理にバレてしまいます。

同じ給与の人と比べて住民税が多いとなると、他のところから所得があることがわかってしまうからです。

そこで、住民税を自身で納付するようにすることで回避が可能です。

住民税を自身で納付するためには確定申告書に住民税をどのようにして支払うかの項目があります。

ここに「給与から差し引き」ではなく「自分で納付」をチェックするようにしましょう。

不動産投資を行えば、確定申告をするようになりますし、チェックを入れるだけなので簡単です。

マイナンバーで不動産投資はバレる?

そもそもマイナンバーで会社が個人の所得や副業の有無を知ることはできません。

個人情報の保護により禁止されているためです。

本格的にマイナンバーが導入されたら、バレてしまうと思っている人はいるかもしれませんが杞憂でしょう。

不動産投資禁止の会社で投資をする場合の注意点

住民税も自分で納付しており、税金で不動産投資がバレることはなくなりました。

しかし、不動産投資をしていることがバレるのは税金以外にもあります。

仲のいい同僚と話をして「不動産投資をしている。他には内緒だよ。」と言ってもバレてしまう可能性が…。

話を聞いた同僚は他の仲の良い人に「アイツ不動産投資しているんだって、他には内緒だよ」と話してしまい、最終的に上司や社長に耳が届いたという例もあるのです。

意外かもしれませんが、他の人からの告げ口や噂でバレることもあるので考慮するようにしましょう。

関連記事不動産投資をしていることが会社にバレる理由とは?バレない為の方法を解説!

2018.12.15

5. 不動産投資は株やFXとどう違うのか?

資産運用の面で考えれば株やFXも不動産投資同様、運用に入ります。

収入を増やすことが目的であれば、株やFXをすることも一緒ではあります。

しかし、安定性という意味では不動産投資のほうが高いです。

 

株やFXは日ごろから価格の上下が頻繁に起きています。

場合によっては1日で5%以上の下落、一か月で20%以上の下落が起こります。

不動産投資も不動産価格が下がることはあります。

しかし、株やFX以上の下落があることは稀です。

 

現物資産として安定性があることは精神的にも経済的にもいいのです。

短期で売買を繰り返し、ハイリターンを目指すのであれば株やFXが適しています。

しかし、ハイリターンでもあることを理解したうえで運用するようにしましょう。

6. 会社員が不動産投資をするには、会社の就業規則を良く確認した上で始めよう!

サラリーマンとして働いていても不動産投資は可能であることがわかりました。

ただし、不動産投資を検討する際は就業規則を確認することから始めましょう。

まずは自身の本業を大事にするという意識を持ってください。

 

不動産投資をする上で大事なことは「知識」です。

特に不動産投資を勉強し始めた、興味はあるけど失敗したくない、購入しようと思ってもなかなかできない人は知識が足りない状態かと思います。

なぜならば、想定するべきことやルールを知らないから不安になるのです。

もし、知識を入れることができればどうでしょうか?知らないから知っているに変われば、自身をもって不動産投資を始められます。

 

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