りそな銀行で不動産投資ローンの融資を受ける方法とメリットや注意点を紹介！

りそな銀行は、大手都市銀行が不動産投資ローンを取り扱わない中、積極的に不動産投資ローンを行っている銀行です。

不動産投資を行う上では、是非とも利用したい金融機関のひとつ。

持ち株会社であるりそなホールディングスの傘下には、りそな銀行の他に、埼玉りそな銀行、先日合併した関西みらいフィナンシャルグループ（関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、みなと銀行）がありますが、同じりそなホールディンググループでも融資方針や審査方法は変わります。

 

りそな銀行の不動産投資ローンの特徴は、これまで銀行が不動産を評価する際は、その土地や建物の価格がいくらかを評価する積算評価で行われていたのに対して、その建物の収益を元に評価する収益還元法を使っている点。

積算評価では評価が出にくかったことで、購入できなかった物件が収益還元だと融資を受けることが出来るケースも。

不動産投資に積極的なりそな銀行ですが、融資を受けるためには属性の高さや一定金額の自己資金の有無、居住エリアに支店があるかなどの条件をクリアする必要があります。

では、実際に、りそな銀行で不動産投資ローンを受けるにはどうすれば良いのでしょうか。

今回は、りそな銀行で不動産投資ローンの融資を受ける方法とメリットや注意点についてお話しします。

1. りそな銀行の不動産投資ローンを受けるには？

りそな銀行は、他行と比較しても有利な金利や融資期間で不動産投資ローンを組むことが出来ます。

そのため、不動産投資をするのであれば、りそな銀行は利用したい金融機関。

しかし、不動産投資ローンを受けるためには、一定の条件をクリアしないといけません。

又、不動産の評価方法も他行と違うので、審査を申し込む際にはその点も注意する必要があります。

では、りそな銀行の不動産投資ローンを受けるための条件について確認していきましょう。

融資できるエリア

りそな銀行が融資できるエリアは、支店があるエリアに限られます。

しかし、他の都市銀行と比較すると、りそな銀行は進出している都道府県の数、支店数も少なく、

2012年3月末時点において、

• 三菱UFJ銀行は31都道府県に818店舗
• 三井住友銀行は34都道府県に679店舗
• みずほ銀行は47都道府県に459店舗

であるのに対して、りそな銀行は26都道府県に347店舗といった状況。

特に、四国地方には支店がなく、東北地方や九州地方にも支店はまばらなので、利用できる方は限定されることになります。

りそな銀行の不動産評価方法

金融機関で使われる不動産評価方法には、積算評価と収益還元評価があります。

積算評価は、建物と土地の評価額を算出して不動産の価値を割り出すのに対して、収益還元評価は、その不動産が生み出す収益を元に不動産の価値を割り出します。

収益還元については後程詳しく説明しますが、多くの金融機関では積算評価と収益還元評価を使っているのに対して、りそな銀行では収益還元評価のみで不動産評価を行っているのが最大の特徴と言えます。

新たに設立した法人でも融資が可能か？

不動産投資では、節税や相続対策として法人を活用する場合があります。

しかし、新たに設立した法人の場合、不動産投資ローンの取り扱いしてくれない金融機関が多いのも事実。

その点、りそな銀行では、新たに設立した法人でも融資が可能です。

りそな銀行で融資を受けるための個人の属性について

個人属性としては、年収は1,000万円前後がひとつの目安になっています。

加えて、資産から負債を引いた純資産が5,000万円程度、融資後の現金が1,000万円～2,000万円あると審査に有利と言われています。

そう考えると自己資金が2,000万円以上ないと厳しいでしょう。

最終的には支店の判断となりますので、条件に満たない場合でも、審査に持ち込んで取り組んでもらえるかは直接確認してみてください。

りそな銀行の金利

やはり、りそな銀行は都市銀行なので、地方銀行や信用金庫と比較しても金利水準は低め。

不動産投資ローンについては、変動金利で1%~1.5%前後、属性次第では1％以下といったケースもあります。

金利については、2年、3年、5年、7年、10年の期間で固定金利も利用が可能です。

りそな銀行で融資を受けるための頭金の条件

ここ数年は不動産投資ブームだったこともあり、不動産投資ローンにおいては、頭金1割程度で融資を受けることが出来ていました。

個人属性によっては、フルローンで融資を受けられたというケースも。

しかし、2024年に入り、スルガ銀行の不正融資や不動産投資ローンの過熱などを受け、2割~3割要求されるケースが増えています。

ただ、個人属性によっては、頭金1割でも融資が受けられたケースもありますので、個人属性をいかに高めるかが重要と言えます。

融資が利用できる年齢

個人で借り入れを行う場合は、基本的には満20歳以上の方です。

団体信用生命保険に加入する際は、満20歳以上70歳未満の方となり、ローンの完済年齢が80歳未満が条件になります。

融資して貰える限度額

りそな銀行の不動産投資ローンの融資金額の範囲は、100万円以上3憶円以内（1万円単位）。

限度額は、3億円ですが、個人属性や物件によって融資してもらえる限度額は変わります。

融資して貰える期間

融資期間は、1年以上30年以内（1年単位）。

ただし、固定金利選択型を選んだ際は、固定金利特約期間以上30年以内（1年単位）に。

融資期間については、建物の構造による耐用年数から築年数を引いた期間がベースになりますが、木造建築の場合だと劣化等級を取得している建物であれば融資期間が延びるといったケースもあります。

融資の金利種類

金利の種類については、変動金利型と固定金利選択型から選ぶことができます。

変動金利型については年2回の金利の見直しがあり、固定金利選択型への変更も可能。

固定金利選択型の場合は固定期間は金利は一定で、固定期間終了後に再度固定金利を選択する際は、その時点での金利で再度固定金利を選択することができます。

ローンの返済方法

ローンの返済方法には、元金均等方式と元利均等方式がありますが、りそな銀行では、元利均等方式が採用されています。

元利均等方式では、毎月の返済額が一定となるので、返済計画が立てやすいメリットがありますが、元金均等方式と比べるとトータルの返済額は増えます。

連帯保証人がいるか？

不動産投資ローンの場合は、基本的には連帯保証人は不要です。

しかし、共有名義で購入する場合や団信に加入しない場合など条件によっては連帯保証人が必要になるケースもあります。

担保が必要か？

購入する不動産に対して、りそな銀行が抵当権を設定して担保に取ります。

他にも、融資の条件として頭金を多く要求された場合など、他に所有する不動産を共同担保に入れることで頭金を減らしてもらえるケースもあります。

団信への加入について

団体信用生命保険については、基本的には任意です。

ただし、団体信用生命保険に加入しない場合は、共有名義者や配偶者などの相続者を連帯保証人にする必要があります。

2. りそな銀行で不動産投資ローンを受けるメリットとは？

不動産投資で成功するためには、いかに条件の良い融資を受けることができるかが重要。

その点、りそな銀行は不動産投資に前向きな金融機関であり、独自の不動産評価により幅広い融資を可能にしています。

りそな銀行で不動産投資ローンを受けることが出来れば、有利に不動産投資を進めることが出来ると言えるでしょう。

では、りそな銀行で不動産投資ローンを受けるメリットとは？

不動産融資に前向きな金融機関

りそな銀行では、パッケージ商品として、アパート・マンションローンを用意しており、都市銀行では唯一不動産投資に前向きな金融機関。

不動産投資向けの融資をしやすくするために、金利、融資期間の設定なども柔軟に対応してくれます。

又、他の金融機関よりも融資限度額も大きいので、資産を拡大していきたい人にとっては是非とも活用したい金融機関と言えます。

収益還元法により不動産価値を見ている

りそな銀行が他の銀行と違うのは、不動産の評価方法に収益還元法のみを採用している点。

収益還元法のみを採用することで、他の金融機関では評価が出ない物件にも融資が可能になったと言えます。

多くの金融機関が積算評価と収益還元法を採用しています。

積算評価では、土地の価値と建物の価値を評価して不動産の価値を割り出すので、都心部の狭い土地の不動産よりも地方の広い土地の不動産の方が評価が出やすく、都心部の物件は融資を受けにくいといった状況でした。

しかし、収益還元法では、物件の収益を元に物件の価値を割り出しますので、空室率が少なく、家賃の高い都市部の不動産の方が評価は高くなります。

例えば、収益還元法のひとつである直接還元法では、「不動産価格=1年間の賃料収入÷還元利回り」で計算しますが、1年間の賃料収入が上がるか、還元利回りが下がると不動産価格が上がります。

還元利回りは、その不動産の周辺の同様の物件で投資家が得たい利回りのことなので、人気のエリアは利回りが低くなることを考えると都市部の不動産が高くなるということを理解していただけると思います。

りそな銀行で融資を受ける際の注意点

りそな銀行では、有利な条件で融資を受けることが出来ますが、その分融資を受ける為の審査条件も厳しくなっています。

職業や年収といった個人属性はもちろん、自己資金や他の資産の有無などの条件もクリアしないといけません。

条件に満たない部分をどういった形でカバーすることが出来るのかも想定しておく必要があります。

又、すでに不動産を持っているとその不動産も収益還元評価されるので、場合によってはマイナス評価になることもあるのでご注意ください。

3. 不動産投資ローンでお悩みの方は相談を！

りそな銀行は不動産投資に積極的な金融機関なので、金利や期間などの融資条件もよく、使えるなら使いたい金融機関。

しかし、不動産投資ローンの条件については、刻一刻と変わります。

りそな銀行においても、アパート・マンションローンといったパッケージ商品はありますが、実際に申し込む支店やタイミングによっては融資条件が変わるケースも。

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