不動産投資をするには不動産取得費用を捻出する必要がありますが、この取得費用を全額キャッシュで用意するとなるとなかなか難しいのが現状でしょう。
そこで、ほとんどの方が不動産投資ローンを組むことを検討すると思いますが、ローンを組むには、条件があります。
ですが融資会社によってその基準が異なるため、その審査基準項目は明確になっていません。
そんな中、実は、金融機関によっては無職でも不動産投資ローンを組む事ができる可能性があるということはご存知でしょうか?
一般的には融資の審査ではローン残高やクレジットの利用情報などの信用情報の照会のほか、会社でどのくらいの立場で年収がどのくらいあるかなどを調べます。
金融機関としても、融資をするということは同時に返済者が返済できなくなってしまうリスクを負うことになりますので、基本的には貸し倒れにならないよう返済能力があると認められる人にしか融資をしません。
したがって、融資審査に通るには信用力を少しでも上げる事が必要になります。
しかし、場合によっては無職でも融資を受け取る事ができるかもしれないのです。
今回は、無職でも不動産投資ローンを組む方法やその注意点をご紹介します。
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目次
1. 無職で不動産投資ローンを受けることはできるのか?
まず無職でも融資を受け取る事ができるのかについてご紹介していきます。
基本的に厳しいが状況によりOKな場合も!
金融機関が融資の可否を決める要素には様々なものがありますが、シンプルに言えば「しっかり返済してもらえるのか」を証明する材料があればいいわけです。
住宅ローンであれば、返済資金の出処は借入者の毎月の給与になるため無職で収入がないのでは論外といえるでしょう。
金融機関としては、ローンの返済資金の出処を確保する必要があるのです。しかし、不動産投資ローンの場合は、上記の毎月の給与といった借入者の属性に加えて、物件への投資が成功するかどうかという審査項目が加わります。
これはつまり、無職であっても不動産投資状況によって信用力(しっかりと返済してもらえる見込み)があると金融機関が判断すれば、融資を受ける事ができるということです。
金融機関によって審査の基準はそれぞれ異なるため、無職での借入が厳しい金融機関も多くありますが、決して可能性が0ではありません。
無職で不動産投資ローンを受けることができる場合とは?
無職と一言で言っても、人によって様々な状況があります。
例えば会社が倒産してしまったため今は無職だが就職活動中であったり、起業するために会社を辞めた無職の人、無職だがすでに不動産投資で毎月の収入・またはそのほかの収入を得ている人などと様々です。
ここからは、無職でも融資を受ける事ができる具体的なケースをご紹介します。
不動産を担保に入れることで融資してくれるノンバンクがある
そもそも、不動産投資ローンとは購入する投資用不動産を担保としてお金を借りる事ができるローンです。
もし返済が滞った場合には、金融機関はこの投資用不動産を売却して資金を回収することになります。
つまり借入者に収入がなくても、最悪その物件を売却してしまえば負債を負うことはないということです。
銀行や信用金庫などの場合は、この担保に加えて借入者自身に安定した収入がなければ融資はまず受けられません。
しかし一方で、ノンバンクの場合は顧客確保のため、無職であっても融資を積極的に行っているところがあります。
ただし、融資額は銀行などと比べても低く、また本来は不動産投資ローンの金利はあまり高くないのが特徴ですが、このケースの場合は高く設定されます。
不動産投資ローンは審査に少し時間が掛かりますので、早めに相談しましょう。
無職の内容によっては借入できる場合がある
場合によっては無職でも融資を受ける事ができます。
例えば
- 不動産投資による収入がある
- 金による収入がある
- 無職であるが、別の手段での収入がある
など、無職であってもなんらかの手段で収入を確保できている場合は、融資を受けることができる可能性が高いです。
身近な例で言えば、知り合いや友人にお金を貸す時など、無職で全く収入がない人より無職だけど収入がある人の方がお金を貸しやすいということと一緒です。
無職で不動産投資ローンを組みたいのであれば、そのほかの収入源を確保することが融資を可能にする近道と言えるでしょう。
2. 金融機関は何を基準に融資を決めているのか?
金融機関は独自の審査基準をもとに融資するかを判断しますが、どの会社も共通して言えるのが信用力があるかどうかです。
不動産投資ローンの審査基準の代表的なものは以下になります。
- 物件の収益性
- 物件の資産価値
- 借入者の属性(収入、勤務先、資産状況)
このほかにも融資の利用目的や希望融資金額など様々な要素が評価の対象になりますので、面談で聞かれた際には明確にわかりやすく伝えましょう。
3. 無職で不動産投資ローンを組む場合に注意したい3つのポイント
次にローンを組む際に気をつけたいポイントをご紹介します。
①連帯保証人を要求される可能性がある
不動産の市場価値は変動するため、価格が下落してしまうリスクがあります。
そうなってしまった場合、担保である不動産を売却しても資金を回収しきれない可能性がありますので、連帯保証人を求められるケースがあります。
人的担保も確保してリスク対策をしたいという金融機関側の融資に前向きな姿勢とも捉えられますので、連帯保証人を求められた場合は快く応じることをおすすめします。
②借入できる額が少なくなる可能性がある
貸し倒れのリスクをなるべく避ける目的で、借入金額は少なく設定される可能性があります。
無職で不動産投資ローンを組むということは、担保の不動産価格が下落した場合に、その不動産を売却して残債があると無収入では返済できないため、融資した資金の全額を回収できずに金融機関が損失を負ってしまう可能性があります。
そのため、借入額が少ない融資になる事があるのです。
③不動産を所持している場合、不動産の売却を勧められる場合がある
無職で不動産投資ローンを組む場合、投資用不動産の売却が前提条件となる可能性があります。
また、すでに投資用物件を所持しているという場合は、その物件が売却の対象とされます。
これらの担保の不動産を売却してしまい、その資金を返済に利用したほうが良いと勧めてくる金融機関が存在します。
売ることを目的に不動産投資ローンを組もうという人はいないと思いますので、売却したくないのであればその理由をしっかりと伝えましょう。