不動産投資ローンを組む上で保証人は必要?|保証人不要でローンを組む方法とは

みなさんローンを組んだ事はありますか?

実際にまとまった資金が手元にあればローンを組む必要はありませんが、なかなか全額をキャッシュでというわけには行かず、大きな買い物や出資をする際にはローンを組むことが多いのではないかと思います。

早い人では学生のうちから奨学金という学費ローンを借りている人が最近多くいます。他にも住宅や車を買う際にもローンを組む人もいるでしょう。

これらのローンを組む際には様々なものを用意しなければいけません。

書類や印鑑だけではなく、連帯保証人も必要になります。

ですが、中には理由があって連帯保証人を立てたくない、もしくは立てられないという人もいるでしょう。

そこで、今回は連帯保証人なしでローンを組む方法があるのかをご紹介していきます。

1. 不動産投資ローンを組む上で連帯保証人は必要?

まず連帯保証人に関する基本的なことをご紹介します。

連帯保証人とは?

ローンを組む際に必ず必要になるののが連帯保証人。

連帯保証人とは、ローンを借りた人と連帯してそのローンを負担することを約束した保証人(ある人の身分や借金を保証する人)のことを言います。

したがって、返済できなくなった場合にはその連帯保証人に返済の請求が来る仕組みです。

連帯保証人を立てるには、連帯保証人となる人が連帯保証承諾書に署名・実印を捺印して印鑑証明と一緒に提出する必要があります。

ローンには金利が付き、借りた金額以上の金額を返済しなければいけません。

高額な融資であるため金融機関にとってもリスクがあり、もし返済者が返済できなくなってしまっては金融機関は損失を負ってしまいます。

こうした問題を解消できるのが、連帯保証人制度です。

連帯保証人を確保することで融資している金融機関のリスクを減らす事ができます。

連帯保証人は返済者が返済できなくなった場合は、いかなる事情(返済者が逃げた・亡くなったなど)であっても、返済者の代わりに責任を持ってローンを返済しなければなりません。

金融会社から不動産投資ローンを組む場合は原則連帯保証人が必要

不動産投資ローンも同様に連帯保証人が必要になります。

不動産投資する際に莫大な資金が必要になりますので、それに伴い融資を受ける金額も大きくなってしまいます。

それを連帯保証人無しに融資してしまうと金融機関にリスクが残りますので、不動産投資ローンも他のローン同様、連帯保証人が必要になります。

原則日本では融資を受ける際には連帯保証人が必要になります。

不動産投資ローンについてはこちらの記事を参照してください。

関連記事【2018年版】不動産投資ローンの金利相場|低金利で借りるための実践的な方法とは

2018.09.21

2. 保証人なしで不動産投資ローンを組む2つの方法

次に保証人なしでローンを組める方法をご紹介します。

①団体信用生命保険に加入して融資を受ける

この団体信用生命保険(団信)に加入すれば、保証人を立てる必要はありません。

団信は融資を受けた人が高度の障害を持ってしまった場合や、亡くなってしまった場合などに代わりに支払いをしてくれる保険になります。

加入にはいくつか条件が設けられます。

金利は高くなる

それぞれ団信によって異なりますが、若干返済金利が高くなってしまいます。だいたい1%未満の金利が上乗せされることが多く、金額によっては少数単位の金利上乗せでも返済金額が大きく異なりますので要注意しましょう。

融資の上限額が決まっている

多くの団信の融資上限金額は1億円程度とされています。

融資額が億を超えない程度であれば、団信に加入することで保証人不要でローンを組むことができるのです。

 

団信についてはこちら

②法人として融資を受ける

法人化すれば保証人は必要なくなります。

審査はありますが、法人化した会社と代表者の名前さえあれば融資を受ける事ができます。

個人で融資を受け取る場合は融資金額に限界がありますが、法人化にする事でさらに上限を引き上げる事がでるのです。

個人より厳しいですが、保証協会からの保証を受けられれば、保証人なしでも融資を受ける事ができます。

信用情報が大きく関わってきますので、審査で不利にならないように一度自身の情報を確認しましょう。

一度審査に落ちてしまうと、再度融資を受けるときに審査が通りにくくなる可能性がありますので注意が必要です。

法人化の手続きは複雑なので、できるだけ早めに行動してスムーズに進めましょう。

3. 借主が亡くなった場合不動産投資ローンの連帯保証人は相続放棄ができるのか?

不動産投資ローンの連帯保証人になったのなら、万が一返済者が亡くなった場合、その不動産投資ローンを相続することになるのも理解しておく必要があります。

相続人の場合

相続人であれば財産と負債を引き継ぎます。

つまり、相続とは経営者が変更されるようなものです。

相続する不動産の収入が順調に入ってくるのであればいいですが、収入が確保できないのならローンの支払いが重くのしかかるだけで、こうなっては相続することは迷惑でしかありませんよね。

相続人の場合は相続人同士で話し合い、相続放棄する事ができます。ですが状況によってはアパートやマンションのローンが残る可能性があります。

連帯保証人の場合

連帯保証人は負債を放棄する事ができません。

したがって、連帯保証人になった場合はいかなる場合でも借金を返済しなければいけないのです。

もしアパートやマンションの経営が黒字であれば、連帯保証人として被るトラブルは比較的低いでしょう。

連帯保証人になるのであれば、しっかりとその物件の運営状況や収支を把握しておく必要があります。

トラブルを抱えないためにも、簡単に連帯保証人にならないようにしましょう。

ご紹介したとおり、連帯保証人が背負うリスクは非常に大きなものです。

不動産投資で融資を受けようと考えている方は連帯保証人をどうするかをしっかり考えなくてはいけません。

連帯保証人を立てなくても融資を受けることができる方法はありますが、ネットなどの文字の情報だけでは理解できているのか不安に思うところでしょう。

簡単に保証人が見つかる訳でもありませんので、探すことはとても大変なことです。

連帯保証人になってとお願いしたとしても、おそらく賛成はしない事があります。

いくら信頼している人でも何かあったときに自分自身に借金がくるからです。

連帯保証人が見つからないからといって不動産投資ができないということではありません。

いくつか方法はありますが、ネットの情報だけではイマイチなところもあります。

 

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