年金は主に4種類|国民年金・厚生年金・企業年金・確定拠出年金について解説します!

老後の生活に必要不可欠な年金。なんとなく知っているようでも、詳しく説明できる人は少ないのではないでしょうか。

特に会社勤めの方ですと、年金といえば「会社側で自動的に支払ってくれて、いつかそれなりにお金がもらえる制度」なんていう認識の方もいると思います。

 

しかし年金には種類があり、勤務状況などによって対象になる制度自体が変わってきます。

さらにいえば、老後以外のタイミングでもらえる年金もあるんです。

国民1人1人が自身の老後に備えるという自覚をしっかりと持って、年金を支払う必要があるといえます。

そこで今回は、「年金について詳しく知りたい!」という方向けに、4種類の年金について詳しく解説していきます。

1. 主な年金は4つ|国民年金・厚生年金・企業年金・確定拠出年金

年金は、主に次の4つに分類されます。

  1. 国民年金
  2. 厚生年金
  3. 企業年金
  4. 確定拠出年金

年金の知識があまり多くない方でも、これらの名称はどこかで耳にしたことがあるのではないでしょうか。早速それぞれについて見ていきましょう。

2. 国民年金とは?|基礎となる年金

20歳になった時から全国民が加入する、最も基礎的な保険制度を「国民年金」といいます。

毎月保険料を支払うことで、老齢になったり、病気やケガで障がい者になった時に保障を受けることができます。

基礎ということもあり、年金制度の中では「1階建て部分」とも説明されます。

加入者|20~60歳未満の全国民

国民年金の加入者は「20歳~60歳の全国民」で、その年齢のすべての人に加入が義務付けられています

学生の頃であっても、日本年金機構からお手紙が届いた記憶のある方も多いのではないでしょうか。

年金がもらえる時

年金を受け取ることのできるタイミングは、国民年金の種類によって異なります。それぞれの受給時期や条件を見ていきましょう。

①老齢基礎年金

「老齢基礎年金」は、基本的に65歳になると年金を受け取ることができます。ただし、希望すれば受け取る時期を60歳まで早める事も可能です。

②障害基礎年金

「障害基礎年金」を受け取るには、下記の条件がそろっている必要があります。

  • 障害等級1級、2級に該当
  • 保険料を滞納していない
  • 医療機関での初診日に老齢年金を受給していない

障害基礎年金の受給期間は、障害の原因である病気やケガの診察を初めて受けた日から1年6ヶ月間、または病気やケガが治った日までです。

③遺族基礎年金

配偶者や国民年金の加入者が死亡した場合、遺族に対して「遺族基礎年金」が支払われます。遺族基礎年金をもらうための条件は下記のとおりです。

  • 死亡者の妻または子供(18歳の年度末まで、障がい者は20歳まで)である
  • 死亡者と生計を共にし、年収が850万円未満
  • 志望者に国民年金の滞納期間がない

加入者の分類

国民年金制度では、年金加入者を「第1号~第3号被保険者」の3種類に分類しており、それぞれで次のように保険料の支払方法が異なります。

①第1号被保険者

「学生、無職、自営業者、また農業や漁業に従事している方」を「第1号被保険者」といいます。第1号被保険者は国民年金のみに加入しており、保険料を自分で納めることが特徴です。

②第2号被保険者

「公務員や会社勤めの方」は、「第2号被保険者」に属します。第2号被保険者は、社会保険に加入し、次にご説明する「厚生年金」も納めている必要があります。

なお、厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって負担するため、第2号被保険者が国民年金を直接納めることはありません。お給料から天引きされる形で年金を納めます。

③第3号被保険者

「第3号被保険者」は、先にご説明した「第2号被保険者の配偶者」で、扶養家族として認められている方を指します。彼らも第2号被保険者と同様、直接国民年金を納めることはありません。

保険料|定額

国民年金の保険料は年度ごとに変動する「定額」となっており、平成30年4月~平成31年3月までの国民保険料は「月額16,340円」と定められています。

なお、平成16年度の制度改正により、保険料は平成29年度までの13年間で段階的に引き上げられてきました。

支給額|加入期間によって決まる

年金の支給額は加入期間によって決まります。

例えば平成30年度の新規裁定金額(受け取り開始時の年金額)を見ると、月額64,941円となっています。

3. 厚生年金とは?|国民年金に上乗せ

 

「厚生年金」 は、国民保険に上乗せされて給付される年金のことで、サラリーマンやOLの方など、日本国内の企業に勤める労働者が加入する公的年金制度をいいます。

基礎である国民年金に上乗せして支払う形態から、厚生年金は年金制度の「2階建て部分」といわれます。

国民年金との違い

厚生年金は、すべての国民が加入する国民年金とは異なり、前述のとおり第2号被保険者である公務員や会社勤めの方がそれに上乗せをする形で年金を納めるのが特徴的です。

さらに、勤め先の会社と被保険者で年金保険料を半分づつ負担しているため、その分が受給金額に上積みされます。

国民年金は定額で納めますが、厚生年金は給与とボーナスによって支払う保険料が変わってきます。

加入者|会社員などのサラリーマン

厚生年金保険の対象は、主に「会社員」。また、個人事業主であっても従業員が常時5人以上いる場合には強制加入となります。

(※従業員が4人以下であっても、従業員の2分の1以上が加入に同意すれば任意加入することもできます。)

年金がもらえる時|国民年金にプラスされる

厚生年金は、加入していた期間および支払った金額に応じて、国民年金にプラスされて支給されます。

保険料|標準報酬月額とボーナスで変動

厚生年金の保険料は、毎年4月~6月に支払われる給与をベースに計算した額とボーナスに対して、共通の料率を掛けて算出されます。

残業手当なども含まれるため、保険料は個人によってバラつきがあるといえます。

支給額|加入期間や支払額によって決まる

厚生年金の支給額は、加入期間の長さや支払ってきた保険料の額によって決まるため、支給額も同様に一概にはいえません。

2015年における平均支給額はおよそ「.145,000円程度」となっているようです。

4. 企業年金とは?|会社独自の制度

国民年金、厚生年金以外に、会社によっては「企業年金」の制度を設けているところもあります。

企業年金は、公的でなく民間の私的な年金制度。この制度のある会社で働くと、国民年金、厚生年金に加えて企業年金が支給されるため、老後の生活保障がより手厚くなります。

また、中小企業向けには国の援助による中小企業退職金共済制度もあります。

5. 確定拠出年金とは?|自分で運用する新しい年金

国民年金、厚生年金のさらに上乗せである「3階建て部分」の「確定拠出年金」は、2001年に導入された比較的新しい制度です。

企業や加入者が毎月一定額の掛け金を拠出して、自分で運用する年金のことをいいます。

つまり、支払われた掛け金が自分の口座に積み立てられ、運用して得られた給付金が将来的に自分に返ってくるということです。

確定拠出年金は、国民年金や厚生年金と異なり、運用の結果次第で将来受け取れる年金の額が変わってくるのが特徴です。

 

なお、確定拠出年金には次の2種類があります。

 

  • 企業型確定拠出年金:DC
  • 個人型確定拠出年金:iDeCo(イデコ)

加入者|公務員や専業主婦もOKに

かつてのiDeCo(イデコ)は、国民年金の第1号被保険者である自営業者か、企業年金制度のない会社に勤める第2号被保険者のサラリーマンしか利用することができませんでした。

しかし、より幅広い層の人々の資産形成実現のために法改正が行われ、2017年1月からは、公務員や企業年金に加入している会社員、さらに国民年金の第3被保険者である専業主婦も対象に入るようになりました。

厚生年金との違いは?

「企業などの団体が個人に代わって保険料を負担する」厚生年金に対して、「従業員本人が運用商品を自ら選択し、資産運用を行う」のが確定拠出年金です。

景気が後退し、従来の厚生年金だけでは従業員の老後の生活保障が厳しくなってきた現代において、従業員の自助努力による資産形成を促してくれます。

給付金は3つ

確定拠出年金の給付金には、次の3種類があります。

  1. 老齢給付金
  2. 障害給付金
  3. 死亡一時金

老齢給付金と障害給付金については年金として支給されますが、規約に定める範囲内で一時金として支給受けることもできます。

保険料や支給額|個人により異なる

確定拠出年金は、どういう資産運用をするかによって年金の額が大きく変わってきます。そのため、運用商品の中身を理解することが何よりも重要です。

期日までお金を預け、その日を迎えたら約束した利息を受け取る「定期預金」と、投資家から資金を集めさまざまな資産に分散投資する「投資信託」を、よく理解しておきましょう。

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6. 老後の資産形成方法はほかにもある|投資も上手に利用しよう!

主な4種類の年金についてお話しましたが、いかがでしたか?

 

今を一生懸命生きることはもちろん大切ですが、長い目で見ると老後の生活を見据えて今からお金の準備をすることも必要です。

どうせなら、明るく豊かな老後を過ごしたいものですよね。

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今回は年金についてご説明しましたが、老後の資産形成には「不動産投資」も役立ちます。

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ぜひ一度無料セミナーに参加し、不動産投資による老後の資産形成というのアプローチも検討してみてください。

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