iDecoにはデメリットがある？｜メリットとデメリット回避策を解説します！

老後を公的年金だけで生活していくのは厳しいといわれています。

身体が元気であれば仕事ができるかもしれませんが、高齢になると病気などのリスクも考えられます。

最近は「人生100歳時代」という言葉が飛び交い、多くの人が100歳まで生きることが当たり前になるといわれているのです。

さすがに100歳まで現役を続けるのは現実的ではないでしょう。やはり、若い間に老後のための資金を蓄えておくほうが無難なような気がします。

 

何かメリットのある資産形成の方法はないのでしょうか？実は、政府が支援しているiDecoという制度があります。

ポイントは、確定拠出年金法という法律に基づいた資産形成だということです。

つまり、公的年金をフォローするためのシステムなので、税金面で大幅な優遇措置がとられています。

老後の生活費用を増やしたいという人には効果的かもしれません。

そこで、今回はiDecoのメリットやデメリットを解説します。

さらに、デメリットについては、どうすれば回避できるのかもご紹介しましょう。

1. iDeCoとは｜特徴と概要

ここからは、iDeCoという遺産運用方法の特徴や概要をご紹介します。

iDeCoとは、別称を「個人型確定拠出年金」といい、公的年金に合わせて給付を受けられる私的年金制度のひとつで、自分で作る年金制度のことを指します。

iDeCoは節税の効果が高く、とても効率的に資産を増やすことができるのです。

iDecoの特徴｜個人型確定拠出年金

iDeCoとは、確定拠出年金法に基づく私的年金制度であるため税金面で大きな節税効果があります。

公的年金だけでは余裕のある生活ができないと考えている人にはお得な資産運用です。

また、老後の生活を豊かにしたい人にもおすすめの制度といえます。

iDecoの制度概要

確定拠出年金法は、平成13年に施行されました。iDecoは、法律に基づく私的年金として制度化されています。

定期預金や投資信託などで運用され、老後に年金で受け取るか、一時金で受け取るかを選択できるのです。

加入資格について

自営業者・学生・専業主婦・サラリーマン・公務員など加入者を選びません。原則として、日本国内に居住しており、20歳以上60歳未満で国民年金を納付していれば対象になります。

ただし、原則として企業型確定拠出年金に加入している場合は加入できません。

また、被保険者の種類により拠出限度額が異なります。

拠出額の上限は、月額で、自営業者や学生が6.8万円、専業主婦が2.3万円、サラリーマンが1.2万円から2.3万円、公務員が1.2万円です。

2. iDecoを始める前に①｜知っておきたいメリット5つ

iDecoには、どのようなメリットがあるのでしょうか？

メリットは、運用を始める前にはぜひ知っておきたいポイントです。

①積立｜掛金が全額所得控除になる

掛金が全額所得控除になるという大きなメリットがあります。

積立している時点で既に節税効果というメリットを受けているのです。

節税シミュレーション

実際にどの程度の節税ができるのかをシミュレーションしてみましょう。たとえば、年収500万円の人が毎月2万円の掛金で20年間積み立てたとします。

掛金の1年分で24万円の所得控除になります。年収500万円だと所得税率が20％程度になるので、1年間で4.8万円くらいの節税効果です。毎年節税できるので、20年分で96万円の税金が節約できることになります。

②運用｜運用益が非課税になる

一般的な投資信託により受けた利益に対しては、おおよそ20％の税金を支払うことになります。しかし、iDecoであれば投資信託を利用しても税金を支払う必要がありません。たとえば、50万円の利益を得れば50万円全額が運用益になるのです。

③受け取り｜控除で税負担を軽くできる

満期になって受け取るときも節税効果があります。一時金で受け取るときは「退職所得控除」が適用され、年金で受け取るときは「年金控除」が適用されるのです。

一時金で受け取る時｜退職所得控除

退職所得控除の額

拠出期間が20年以下…40万円×拠出期間（80万円に満たなければ80万円） 拠出期間が20年超…800万円＋70万円×（拠出期間－20年）

たとえば、拠出期間が22年であれば、「800万円＋70万円×（22年－20年）＝940万円」が控除額です。

また、控除しきれない額は課税されるのですが、2分の1に減額されるというメリットもあります。

年金で受け取る時｜公的年金等控除

年金控除の額

60歳から64歳まで…70万円 65歳以上…120万円

年齢に応じて、60歳から64歳までは毎年70万円が控除され、65歳以上からは毎年120万円が控除されるのです。

④亡くなった時｜遺族が一時金として受け取れる

本人が死亡して遺族が一時金とし受け取る場合、死亡退職金として非課税枠が適用されます。

死亡退職金の非課税枠

500万円×法定相続人の数

たとえば、法定相続人が2人だとすると、「500万円×2人＝1,000万円」までが非課税になるのです。

⑤転職した時｜運用を引き継ぐことができる

iDecoは、個人型確定拠出年金なので、原則として運用の途中で転職したときでもそのまま引き継ぐことができます。

しかし、転職先に企業型確定拠出年金があれば、企業型に移換することになるのです。この場合、iDecoの加入資格を失います。

また、自営業者からサラリーマンに変わるような場合、転職先に企業型がなかったとしても掛金の上限が変わるので注意が必要です。

3. iDecoを始める前に②｜知っておきたいデメリット3つと回避法

iDecoには、どのようなデメリットがあるのでしょうか？

加入する前に知っておきたいポイントを以下に挙げています。

また、デメリットの回避方法についても押さえておきましょう。

①元本割れなど資産運用のリスクがある

iDecoの運用商品には、元本変動型と元本確保型があり、自分自身で運用しなければなりません。

当然、元本変動型の投資信託のほうが大きく利益を得ることができるでしょう。

しかし、運用を誤れば元本割れのリスクを負う可能性があります。

元本確保型の商品を選ぶ

元本割れのリスクを避けるためには、元本確保型の商品を選べば安全です。

たとえば、定期預金や保険といった商品であれば、利益は少ないのですが元本割れのリスクを負うことはありません。

②手数料が掛かる

新規加入料や手数料を支払わなければなりません。

新規加入時に国民年金基金連合会に2,777円が必要で、運用期間中にも国民年金基金連合会に年額1,236円、信託銀行に年額768円が必要です。

金融機関により、その他にも費用が必要になります。

手数料無料の金融機関を選ぶ

金融機関により、支払う手数料が異なります。

金融機関によっては運用期間中にかかる費用を最低額である年額2,004円（1,236円＋768円）以外を無料にしているので、あらかじめ確認しておきましょう。

③原則60歳まで引き出せない

公的年金に上乗せするという性格を持つ制度なので、原則として60歳まで引き出すことができません。

一般的な貯蓄とは異なるので、節税効果を得るために無理に多くの掛金を拠出することはリスクを負うことにつながります。

また、脱退するにも

1. 国民年金の保険料免除
2. 障害年金の受給権者でない
3. 拠出期間が3年以下または個人資産の額が25万円以下
4. 加入者資格喪失から2年以内
5. 企業型から脱退一時金を受けていない

の要件をすべて満たさなければなりません。

状況に合わせて掛け金を変更する

脱退はできませんが、掛金を変更することができます。

毎年、12月から11月の間に、1回に限り増減の変更をすることができるので、減額を希望する場合は書面で手続きしてください。

収入に応じた適正な額に変更することで収支を調整できるのです。

4. iDecoには節税効果のメリット多し｜デメリットも踏まえて運用を

iDecoは、確定拠出年金法に基づいた制度なので、税金面などで一般の投資信託や貯蓄では敵わないお得なシステムといえます。

なぜなら、拠出時・運用時・給付時のすべての面で大きな節税効果をもたらすからです。

年金の上乗せという生活に必要な資産形成であることも優遇されている理由でしょう。

興味のある人は、あらかじめデメリットを確認しておいてください。

回避できる範囲であれば、将来の生活費をフォローするための頼もしい制度といえます。

 

ASIS株式会社では老後の資産形成として「不動産投資」をオススメしています。

少ない自己資金で毎月安定した収益を得られるという点がiDeCoとは異なる点です。

リスク、利益が出る仕組みなど初心者に優しいセミナーや個別相談会を随時開催しています。ぜひお気軽に参加してみてはいかがでしょうか？