老後の生活は年金だけでは足りない！｜老後に備えて今できる事を考えよう！

あなたは、自分が歳をとった後の生活が心配だと感じたことはありますか？

毎年何かと話題に上がる年金問題ですが、今の20～30年代の人たちは将来年金をもらえないと言われていますよね。

仮にもらえたとしても微々たるもので、1カ月間を不自由のない生活していくには、確実に足りない額であると予想されます。

今現在でさえ、日本にいる年配の人が労働をしている姿をよく見かけますよね。

正直なところ、老後に労働してお金を稼ぐことはとても大変なことです。歳をとってから苦労しないために、今からできる準備や対策をしておく必要があります。

ここでは、老後の生活をしていくために必要なお金はどれぐらいであるのか、また年金はどれほど期待でき、どれほど足りないのかを簡単に紹介していきます。

1. 現在の日本人の平均寿命と老後に必要な生活費について

まずは、現在の日本人の平均寿命と老後の生活資金についてお話していきます。

現在の日本人の平均寿命は何歳？

現在の日本人の平均寿命は、女性87.14歳、男性80.98歳（平成28年）という結果が出ています。日本は、世界と比較すると、男女ともに世界トップクラスです。

夫婦が生活する上で必要な生活費について

60歳以上の高齢者の夫婦が生活していく上で必要な生活費は平均約25万円（平成27年調べ）という発表がされています。

一人暮らしで必要な生活費について

1人暮らしで考えると、毎月必要な生活費は平均で約12万円程度とされています。

高齢者になるにつれて毎月の支出は減っていくものの、どうしてもある程度の支出は生まれていきます。

2. 現在の年金の平均受給額について

それでは、実際に現在の年金の平均受給額はいったいいくらなのでしょうか？

国民年金の平均受給額・年齢別厚生年金・夫婦・単身の場合の4つに分けてご紹介します。

国民年金の平均受給額

国民年金は老齢基礎年金とも呼ばれているもので、2024年現在、国民年金の平均支給額は55,464円となっています。

国民年金の年間の支給額上限は、779,300円とされているので、12カ月で計算すると、毎月の支給額の上限は64,941円です。

上限の支給額が受け取れる人は、40年間の国民年金保険料を全額納めた人が条件とされています。

55,464円との差が9,477円あります。それは、誰しもが40年間の保険料を全額収めているわけではないことを意味しています。

年齢別厚生年金の平均受給額

次に年齢別厚生年金の平均受給額についてご紹介します。年齢はもちろん、男女にも差があるのが厚生年金です。

まず、男女を合わせた平均受給額が一番多い年齢層は、85～89歳の170,959円です。

逆に最も少ないのは、60～64歳の88,353円です。その差はなんと82,606円もあります。

その次に少ないのが65～69歳の150,118円です。それでも差は2万円近く存在します。

60～64歳が少ない理由は、1985年以前は60歳からの支給であったのが、法律改正に伴い支給年齢が引き上げられたことが原因とされており、その段階での年齢によって支給額が決められていた結果、70歳以上の人の支給額が上がりました。

また、男女差を見ていきますが、85～89歳の場合を例に出します。

男性が209,522円に対し、女性は117,804円と約9万円ほど離れています。

女性が低い理由は、男性と比べ加入期間が少ない人が多いため、男女に差が生まれるのです。

夫婦世帯の年金平均受給額

世帯でも受給額は変わってきます。それでは、夫婦世帯の場合を見てみましょう。

夫婦の平均収入額は209,198円とされています。その内、平均191,880円が年金支給額です。老後の生活費の平均が235,477円とされていて、その金額を差し引くと毎月54,519円が赤字として発生してしまいます。

毎月5.4万円も赤字の状態に加え、老後になると増える傾向にある介護費や葬式費などがあります。その費用に加えて毎月の収入が赤字ともなると老後の生活は大変ですよね。

一般的に「老後資金は3,000～5,000万円必要」と言われているのはこれらが理由です。

単身世帯の年金平均受給額

次に単身世帯の場合をご紹介します。

単身の人の平均収入額は114,027円とされています。

その内、平均107,171円が年金支給額です。老後の生活費の平均が142,198円とされていて、その金額を差し引くと毎月40,715円が赤字として発生してしまいます。

夫婦と同じく赤字の状態になってしまいます。毎月4万円の赤字になる可能性が高いため、そこを補うために、労働期間を延ばし、仕事をする人が増えているのが現状です。

3. 今後年金受給額は減額傾向にある！

高齢化社会が激化している現在は、若者だけではなく高齢者を支えていくのが困難になってきています。

年金の制度のような社会保障制度は、制度を持続させることが最も重要です。

ということは、現在の高齢者への年金支給と現在若者である人にも将来年金を支給できる状態を維持する必要があるのです。

その結果、現在の高齢者への支給額を減らし支給する年齢を上げなどという対策を法律改正で行っているのです。

 

その法律改正の時に取り入れられたのが、年金制度改革関連法の「年金カット法案」と呼ばれるものです。

年金カット法案とは、物価が上がっても賃金が下がった場合、年金支給額も減額されるという法案です。

以前までは、物価が下るときのみ適用されていたため、賃金が下がる場合でも年金支給額が減ることはありませんでした。

 

しかし、物価によって支給額が変わる公的年金は、2024年1月27日に年金支給額を0.1%引き下げると3年ぶりに支給額が変動することを発表しました。

その要因として考えられるのは、若い世代の賃金が減る傾向にある現在は、その若い世代の人たちの生活が苦しくなるということを意味します。

そうなると、現在年金を収めている人の生活が成り立たなくなる可能性が上がるという視点から年金支給額も減ったとされています。

このような流れを「マクロ経済スライド」と呼びます。これは、社会情勢の変化に応じて、リアルタイムで年金支給額を自動的に調整する仕組みのことを指します。

このように、年金受給額は減少傾向にあると言えます。

4. 将来自分が受給できる年金を調べる方法について

実際に自分が老後になった時に、どれぐらい受給されるのか気になるところですよね。

年金の受給額の差は、加入期間やその期間中の平均月給によって大きく変動します。

今現役で仕事をしている50歳未満の人は、ねんきん定期便に年金の見込額が記入されません。

その場合は、自分で計算しなければ知ることができません。それを知るためには、ねんきんネットという日本年金機構のホームページにて試算することが可能です。

ちなみに、ねんきん定期便に年金の見込額が記入されるのは、50歳以上からです。

5. 年金だけでは足りない！老後を考えて今できること3ポイント

ここまでで、年金の受給額だけでは老後の生活が厳しいことが理解できたかと思います。老後になって苦労しないように今できる準備、その3つのポイントをご紹介します。

①老後の為に収入を増やす

老後までの収入を増やす手段として、夫婦であり配偶者が専業主婦であるならば、共働きをする。

若い人であれば配偶者の受給額を増やすために、早めに厚生年金に加入するという2つが挙げられます。

また、年金を受け取る時期を遅くすることで年金を増やす方法があり、配偶者が長い間、専業主婦を務められていた場合に限ります。

年金額は、最大で60カ月遅らせることが可能で、その月数×0.7％の割合で増えていきます。それによって、最大1.4倍もの金額を増額可能です。

もう1つの手段としては、65歳以降も働き続けるという選択肢があります。今となってはこの年齢でも働く人は増えましたが、1つ注意することがあります。

月給＋年金の合計額が47万円を超えると、年金がカットされることです。働く選択を取る場合には、十分注意しましょう。

②余計な支出は減らしていく

2つ目のポイントは支出を減らすことです。

毎月使っている光熱費や食費などの固定費を削減し出費を抑える方法や、住宅ローンなどの借入の返済プランの見直しなどをして、今そして将来の出費を抑えるようにしましょう。

③投資などにより資産運用をして老後の為にお金を増やす

3つ目のポイントは早めの資産運用を行うことで、老後のための資金を増やすことです。

中長期的に資産運用を考えていけば、リスクの低いものを選ぶことができます。例えば、不動産投資、保険、年金、投信などを選んでいくことで、資産運用をするのも良い選択です。

6. 年金は益々減っていく傾向に！老後により良い生活を送るには投資などの資産運用を始めてみよう

将来、年金の受給額が今より増えることは、限りなく低く、年々減っていく傾向が強いのが現状です。

自分が将来金銭面で苦労しないように、今からできる対策を取ることが必要になっていきます。

老後のために、収入を増やすための資産運用を取り入れることは、1つの良い選択です。

毎月安定して収入を得ることのできる不動産投資などを取り入れておくことで、老後も毎月収入を得続けることができます。

まだ何も資産運用をしていない人は、取り入れてみるのもいいでしょう。

資産運用の方法については以下の記事を参考にしてみてください。

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