不動産投資の税務を税理士にお願いするメリット5つ｜おすすめ税理士事務所紹介

確定申告シーズンがくると、頭を悩ます大家さんが多いのではないでしょうか？

最近ではe-Taxを使ってインターネットで簡単に申告できることもあり、税理士に依頼せず自分で確定申告される方も増えています。しかし自分で申告している大家さん、その申告書は大丈夫ですか？

 

確定申告でややこしいのは、経費計上。どこまで経費として認められるのかはケースバイケースで、個々の状況に応じて経費になるかどうか違うため、専門家でないと判断が難しい場合があります。

経費は申告してはじめて認められるものなので、申告しない経費はたとえ本当に必要なものであっても、税金控除として認められません。

また申告漏れがあると追徴課税がかかることも。確定申告を自分ですれば税理士費用がかからず済みますが、税金の知識が無いことで逆に損をしてしまうことがあります。

そこで今回は、不動産投資を行う大家さん向けに税理士に依頼した方がメリットが多い場合をまとめてみました。

1. 不動産投資の税務を税理士に任せるメリット5つ

税理士は個人・企業の税金サポートをしてくれます。

不動産投資では所得税・住民税・固定資産税・相続税・贈与税など様々な税金がかかってきます。

税金に関する法律は深掘りすると難しいため、「税金のプロフェッショナル」である税理士に相談した方が不動産投資を円滑に進めることができる場合も多いです。

税理士に依頼すると費用がかかりますが、メリットがたくさんあります。主なメリットを5つご紹介します。

①難しい税務上の計算をすべてやってくれる

不動産の収益にかかる税金には、所得税・相続税・贈与税などさまざまな種類があります。

その中でも注意したいのは所得税。特に青色申告をする場合は、税務上のメリットがたくさんありますが、その分計算がややこしいので、知識がなければ間違えてしまう可能性が。

また賃借対照表の作成においては、簿記の知識や経験がない人は仕分けが難しいでしょう。

もちろん独学で学べばできないことはありませんが、簿記は複雑なので勉強にかなりの時間を要してしまいます。

専門家である税理士に任せると、正確に確定申告・税金の納付をすることができます。

②不動産投資上のキャッシュフローが見て取れる

税理士に依頼すると、賃貸経営の貸借対照表や損益計算書を作成してもらえるので、キャッシュフローをしっかり把握することができます。

キャッシュフローの状況を知っておくことは、大家にとって重要。

たとえば家賃滞納などで予定していたお金が入らず、銀行へのローン返済ができなくなり、手持ちの現金が足りなくなってしまうということは避けなければなりませんね。

税理士に依頼すると、日ごろからキャッシュフローをしっかり把握しておくことができるので、不測の事態にも対応しやすくなります。

③銀行の融資審査で有利になることがある

不動産投資において銀行から融資を受ける方は多いと思います。

しかし住宅ローンとは違って事業性ローンという扱いになるので、審査が厳しくなります。賃貸経営の経営力が問われるため、収益性が悪いと判断されれば融資が下りません。

そんな場合、税理士に依頼していると、銀行で融資を受ける際何かと好材料となりやすいです。税理士が作成した書類は正確で、銀行から信頼されやすいため融資が受けやすくなる傾向があります。

また審査期間が短くなることも。特に銀行融資に詳しい税理士を選べば、強力なサポートを受けられる可能性もあります。

④節税に関しての相談もできる（節税の申告漏れが起きない）

税理士は書類の作成以外にも、税金に関するあらゆる相談にのってくれるので、日ごろの節税対策に役立ちます。

日本の税金は自己申告制。収入も支出も適正かつ正確に申告しなければいけません。

もし収入を間違えれば追徴税がかかります。また支出に必要経費が漏れていると、税金を払いすぎることにも。

大家としては合法的に節税したいもの。税理士は専門知識だけでなく、経験やノウハウも持っているので、いつでも相談できるというのは安心です。

ただし税理士に依頼すると報酬が発生するので、費用対効果をしっかり計算しなければなりません。

⑤法人設立のサポートもしてくれる

税理士の仕事は税金に関わることだけではありません。

法人設立サポートも行っているところが多いです。定款の作成から法務局への設立登記まで任せることができます。

賃貸経営を行っている場合、法人化するかどうかは悩みどころですよね。節税も含めて総合的に判断するときに、税理士の助言はとても役立つはずです。

最近は、かなりリーズナブルな価格で法人設立を代行してくれています。

2. 不動産投資に強い税理士紹介！税理士の選び方は？

税理士に依頼すると言っても、どこの税理士事務所に頼めばよいか分からないという人が多いのでは？

税理士にも専門分野があります。ここでは不動産投資を専門としている税理士事務所をいくつかご紹介します。

2-1. 税理士選びのコツ

不動産投資に精通した税理士を選ぶ

税理士には得意分野と不得意分野があるので、不動産投資に詳しい税理士がいいでしょう。

できれば税理士自身が不動産投資を行っているのが理想的。

税務のプロという立場から見た不動産投資に対する見解は、普通の不動産投資家にはない見方ができるため、アドバイスや助言が参考になります。

人に紹介してもらう

直接税理士の知り合いがいない場合、知り合いを通じて税理士を紹介してもらうという手段があります。

できれば不動産投資を行っている人から、利用している税理士事務所を紹介してもらうのがおすすめ。

実績があり、かつ知り合いを通じて依頼することで、双方に安心感がありコミュニケーションも取りやすいことがあります。

税理士紹介サイトを利用する

どこの税理士事務所に頼めばいいか分からない場合は、ネットで税理士紹介サイトを利用するという手段も。

たくさんの税理士の中から選べるので、自分の希望に合った税理士が見つかります。また気になる報酬も明記されているので安心です。

2-2. 不動産投資税務ならここ！おすすめ税理士事務所7選

税理士にも得意分野があるので、不動産投資に詳しい税理士事務所をいくつかご紹介いたします。なかには遠方でも対応してくれる税理士事務所もあり、利用しやすくなっています。

加美税理士事務所｜銀座

http://www.kamitaxfirm.com/

不動産投資専門をうたっている銀座の税理士事務所。対応エリアは全国。

確定申告代行サービスは領収書を送るだけで2万円から行っています。土日祝や平日夜間も対応。

伊香賀公認会計士・税理士事務所｜恵比寿

http://ikoga-tax.com/

東京に事務所を置く公認会計士・税理士事務所。

税理士自身が不動産投資を行っているため、投資家目線で税金対策をサポート。顧問契約を結ぶと不動産投資コンサルティングサービスが無料に。オフィスは恵比寿ですが、対応エリアは全国。

叶税理士法人｜御茶ノ水

http://tax.kanae-office.com/

東京と神戸に事務所を構える不動産投資専門の税理士事務所。税理士自身も不動産投資を行っているので、大家目線で相談にのってもらうことができます。

相談は来社面談・電話相談に加えてスカイプでの相談にも対応。

種村会計事務所｜東京都日野市

http://ooyazeirishi.com/

税理士の種村智子さん自身が不動産投資家ということで、大家目線でのサポートを受けられます。

また税理士は公認会計士でもあり、さらに弁護士・司法書士・不動産コンサルタント等、幅広いネットワークを持っているので、困った時のトラブルにも安心。

AERA（朝日新聞出版の週刊誌）をはじめとしてメディアにも多数取り上げられている有名な会計事務所です。

鳥山税理士事務所｜埼玉県志木市

http://www.toriyama-k.jp/

埼玉県にオフィスがある税理士事務所。税理士自ら不動産投資を行い、節税対策を含めた大家が知っておくべきことを書いた書籍を出版。

30年間の実績から経験豊かな税理士によるアドバイスが得られます。対応エリアは主に埼玉県内。

三保俊輔税理士事務所｜広島県広島市

http://www.sinrai-r.com/

広島市にオフィスのある税理士事務所。不動産投資では高い評価を得ており、メディアにも度々取り上げられています。

税理士自らが運営するブログでは、投資や節税に関する情報がたくさん。隔週金曜日に更新されています。対応エリアは主に広島県内。

鹿児島中央会計事務所｜鹿児島県鹿児島市

https://chuoukaikei.com/

鹿児島県で不動産投資に強い税理士のいる会計事務所として定評があります。

税務に強く、利益を出す戦略的アドバイスがポイント。また資金調達に強く、成功率は95％以上という実績も。

無料相談があるので、気軽に相談できます。対応エリアは主に鹿児島県内。

3. 不動産投資をしていて税理士にお願いした方がいい人とは？

確定申告を自分で行うか、税理士に依頼すべきかは悩みどころ。

マンション1室など小規模で賃貸経営を行っている人は税理士を頼む必要はありませんが、たくさんの物件を抱えるようになると、自分一人で会計を行うのは大変になってきます。

ここでは、どのような場合に税理士に依頼した方がいいのかをご紹介します。

3-1. 事業的規模（5棟10室以上）の人

税理士に依頼する基準は、賃貸経営の規模によりますが、5棟10室以上が目安だと言われています。

不動産所得は青色申告を選択することができ、白色申告よりもより多くの控除を受けることができますが、複式簿記の帳簿付けが必要になります。

この複式簿記はややこしく、知識がない人がやるとかなりの負担になるので、税理士に依頼する方がメリットが高いことがあります。

3-2. 多忙で時間がない人

青色申告の確定申告では、申告書の作成に伴い帳簿作成が必要になります。日ごろから領収書をまとめて帳簿をつけていれば、確定申告シーズンで慌てることはないでしょう。

しかし確定申告直前に帳簿を付け始める人は、一年分の領収書を集めなければならないので、多大な時間と労力がかかります。

時間に余裕のある人なら自分で調べながらできますが、サラリーマン大家など普段忙しい人が確定申告まで全て自分でやると、かなりの時間がかかります。

多忙な人は、税理士に依頼する方がいいでしょう。

4. 不動産投資をする上で税理士に依頼するかは費用対効果を考慮して

税金の申告は複雑で、知識や経験がないと難しいもの。

自分で本を読んで基礎知識を学んだとしても、実際の申告では間違うことがよくあります。税務署は書類の記入方法については教えてくれますが、個々の内容について親身に相談にのってくれることはありません。やはり具体的な相談は、税理士が引き受けることになっています。

税理士に依頼するとなると、月額数万円の顧問料が発生します。賃貸経営で収益が出ていればいいのですが、あまり収益が出ていない場合は、税理士への報酬支払いによって赤字になってしまって本末転倒に。しっかりと費用対効果を計算して、税理士を依頼すべきかどうかを検討しましょう。
 

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