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タイの不動産市場に世界中が熱視線!供給過剰リスクは大丈夫?

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タイの不動産市場がバブルの様相を呈しています。マンションの建設ラッシュが続き、一年で4万戸以上も建築されています。また価格は10年前と比較して1.7倍まで上昇。

特にバンコク中心部のスクンビット通り周辺が人気を集めています。

マンション価格は都心部で100万~500万バーツ(約350万円~約1,730万円)と幅広いですが、売れ行きは好調のようです。

タイの不動産バブルというと、1997年の不動産バブル崩壊が頭をよぎりますが、今回の不動産ブームの特徴をみてみましょう。

タイの不動産ブームを支えるもの

外国人投資家にとって、割安感のあるタイの不動産市場はとても魅力的。タイの土地法では外国人による土地所有が原則禁止されていますが、建物に関しては一部「外国人枠」が設けられ所有が認められています。そこに外国人投資家が集中し、人気物件はすぐに完売しています。

タイの不動産ブームを支えているのは外国人投資家だけではありません。タイ人の25歳~34歳といった若年層の購入も増加し、不動産ブームを湧き立てています。

300万バーツ(約1千万円)以下の物件の約4割の客は、この若年層が占めているといいます。つまり現在のタイ不動産市場は国内外の需要にしっかりと支えられているわけです。

こうした不動産ブームの背景には、タイの経済成長があります。1997年のアジア金融危機以来、タイ経済は復調を見せており、GDPはここ数年上昇し続けています。

また世界的な低金利による海外マネーの流入も増加。もともと外国企業の事業参入が経済を支えてきた国ですが、先進国の低金利が新興国への外資流入をさらに増加させています。

日本の不動産業界もタイに続々進出

日本の大手を中心とした不動産会社が、タイの不動産市場に進出しています。バンコク中心部で分譲マンション事業を展開するのは、三井不動産をはじめ野村不動産、東急電鉄といった大手企業。現地の企業と提携し、続々とプロジェクトを展開しています。

日本企業の手がけるマンション事業は、タイの中間層から富裕層まで、幅広い層をターゲットにしています。

同時に外国人投資家も視野に入れており、なかでも日本人投資家向けには特に力をいれています。

タイの不動産市場の魅力

日本人投資家にとってみれば、日本の不動産相場よりも圧倒的に安く、今後のタイ経済の将来性を考えるとタイの不動産投資は魅力的です。

日本の不動産市場は今のところ都市部を中心にマンション価格が高騰していますが、2020年のオリンピック後の下落リスクが浸透しています。

それに比べるとタイはまだ経済発展の伸びしろがあります。またASEAN(アセアン)の中心的役割を担い、東南アジア経済を牽引していくと予想されることから、今後もタイの不動産市場は注目度大です。

日本企業の物件は割高

海外の不動産投資を行う人の多くは、物件購入の際にわざわざ現地に足を運ばないで契約することが多いのではないでしょうか。そういう場合は、やはり「日本の大手企業が手掛ける物件」というのは安心感が違います。現地の業者との取引では、不良物件を買わされたり、騙されたりといったリスクがつきもの。また倒産する会社もたくさんあるのでハイリスクです。

それに比べると日本の大手企業の物件は信頼できます。但し日本企業が手掛ける物件は、価格帯が高めの設定なので、利回りは下がってしまうというデメリットが。

それでも利回り6%~8%程度は見込めるとあり、日本人投資家を中心に人気を集めています。

タイ人は浪費家が多い?

タイの好調な経済成長に合わせて、タイ人の生活も豊かになってきています。銀行で融資を受けてマンションを購入する低所得者・中所得者も増えてきましたが、最近銀行による住宅ローンの貸し渋りが増加しています。

もともとタイ人は楽観的な気質で、お金の管理はずさんな人が多いという国民性があるようです。そのため貯金もせず、借金で物を買うということが当たり前に。

実際、2016年におけるタイの家計債務は、その年のGDPの約8割相当にものぼっています。これは今後のタイ不動産市場の懸念材料の一つとなっています。

タイ不動産市場の供給過剰は大丈夫?

バンコク都市部を中心に続々と進むマンション建設ラッシュの裏で、供給過剰で価格下落リスクが囁かれています。外国人枠は限られているので、タイ人の購買力が下がると不動産市場の好調に一旦歯止めがかかるかもしれません。

先に述べた通り、タイには家計債務の問題があり、それに加えて銀行による住宅ローン貸し渋りが起こっています。

こうした問題が、タイの不動産市場で供給過剰による下落リスクを引き起こす可能性も。

しかしタイは近年の経済成長のおかげで、中間所得者層や富裕者層が増加。中でも富裕者層は2020年には10%にまでのぼると言われています。さらにGDPが今後も堅調に上昇していくという見方が強いため、不動産市場はまだまだ活気づいていくのではないでしょうか。今後も目が離せません。

関連記事2018年最新|タイで不動産投資を失敗・損させないポイントを大公開

2017.06.07

朝日新聞(けいざい+ WORLD)マンション市場、タイ過熱 若者が下支え、日本勢も進出

2018年2月2日 https://www.asahi.com/articles/DA3S13341644.html

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