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銀行の経営統合の加速で巨大化する地方銀行!メガ地銀は地方経済を救えるか

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2018年4月りそなホールディングスと三井住友ファイナンスグループのメガ系列によるメガ地銀が誕生します。

それぞれの傘下にある近畿大阪銀行・みなと銀行・関西アーバン銀行の3つの関西地銀が、新たに設立される持ち株会社により経営統合されます。

昨今の銀行業界は、日銀の金融政策などの影響を受けて収益が大きく減少。そのダメージは特に地銀で大きく、地銀の再編が生き残りをかけて加速している状況です。

こうした背景にあるものや、今後の地方経済もあわせた展望について考えてみたいと思います。

地方銀行統合が加速する背景

地銀は地方が営業基盤で、中小企業や個人を対象とした貸出業が主な収益源

いわゆる地域密着型で地域の金融を支えてきました。ところが収益減のため、地銀は生き残りをかけて地銀再編と地銀同士の経営統合を余儀なくされています。その理由をいくつか挙げてみます。

①マイナス金利政策による利ザヤの低下

2016年2月からはじまった日銀のマイナス金利政策は、金融業全体に大きな影響を与えています。これは地銀再編の最大の理由に。

地銀は預金で集めたお金を融資に回して利ざやを稼いできました。マイナス金利が利ざやの減少に影響しています。

②人口減少問題

日本の人口減少問題は、地方ではすでに始まっています。首都圏を除く多くの地方で人口が減少。

また少子高齢化による過疎化もあり、今後ますます人口減少問題が進むことは明らかです。

人口減少は地銀にとって深刻な問題。預金者も減り、お金の貸し出し先も減るという悪循環になるため経営難になります。

メガ地銀はメガバンクと同じになる?

今回、大手都銀系列の地銀統合により巨大化した地銀、つまり「メガ地銀」が誕生しましたが、従来の地銀と何が違ってくるのでしょうか?

一般的に地域密着型の地銀には、他の金融取引や海外ファンドの参入といったノウハウがなく、そうした専門的な人材もいませんでした。

しかしメガバンクによる地銀再編が行われると、地銀のこれまでの業務形態は変わっていきます。これまで地域にしか目を向けていなかった地銀が、もっと広域に範囲を広げることによって、地銀のビジネスモデルは変わっていくでしょう。その時に地方経済にどういう影響を与えるのかというのが注目です。地方経済の活性化という点においても、今後の銀行業界の動向には目が離せません。

まとめ

すでに銀行業界は転換期を迎えています。経営合併なくして生き残りは避けられない状況です。

これまでは地銀同士の再編が中心でしたが、今回のようにメガバンクによる地銀再編は、メガ地銀の台頭をさらに加速化させる可能性があります。

将来的に地方銀行の数が激減するでしょう。そして地銀の巨大化が進んだとき、地域経済を下支えするものになるのかが注目です。

日本経済新聞2017年9月26日:りそなHDと三井住友FG 関西3銀統合、持ち株会社設立を発表

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HVL_W7A920C1000000/

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