民泊新法でどうなる？宿泊業界に変化

東京オリンピックの開催を控え、国内では訪日外国人が増加。すべての外国人を旅館やホテルでまかなうのは、事実上不可能と言われています。

そんな中、人気が急上昇しているのが民泊です。

民泊の人気が高まると同時に、騒音・ゴミ出しなどの近隣トラブルや、安全・衛星面にも問題が起こるようになりました。

これを受け、住宅宿泊事業法（民泊新法）が6月15日に施工されることになります。苦情が出た際は30分以内に駆け付け、対応しなければなりません。

一方で新規参入が相次ぎ、各業界に変化が生じています。

民泊新法施工でなにが起こるのか、詳しく見ていきましょう。

新たに登場した「民泊保険」

新法施工に備え、民泊民宿協会（東京都千代田区）は、苦情対応と保険を合わせた新しいサービスを提供します。

民泊新法では、苦情が出た際は30分以内に駆け付け、対応することが求められますが、この苦情対応に合わせて、対人・対物に関して補償が受けられる、というサービスです。

従来の民泊事業者は、一般住宅用の保険にしか加入していないケースも多く、火災などの問題が発生しても、民泊利用していた部分は補償されません。

苦情対応・補償にくわえ、さらにコールセンターを用意するなど、各社続々と新法に対応した新サービスを考案しています。

これらの新サービスは、従来の一般住宅用保険とも、旅館やホテルの事業用保険とも異なったものです。

「民泊保険」として、今後日本に根付いていくのかもしれません。

民泊文化が生まれるのか？

本来は個人宅を貸し出す行為を民泊と呼びましたが、2008年ころから登場した農家体験型の民泊が注目されたことをきっかけに、世界中に広まりました。

現在では農家や体験型に限らず、さまざまなタイプの民泊が生まれています。

中でも世界最大の民泊会社Air bnbは、世界192ヵ国、3万都市で80万以上の民泊を運営します。

今回の新法施工に伴い、国内の大型宿泊業者も、各社相次いで参入の方向性を見せています。

民泊新法の施工は、同時に、今までグレーゾーンとされていた民泊が合法化されたことを意味します。

また、従来の旅館業法に比べると、規制緩和された新しい法制度でもあり、新規参入も容易になりました。

民泊保険の登場で、不動産投資用のマンションを貸し出すようなケースも増えると見られています。

新たな投資スタイルとして「民泊投資」と呼ぶこともあるようです。

多くの可能性をはらんだ「民泊」。社会でどう拡大していくのか、成長が期待されます。