不動産投資の地震リスクと対策法｜地震保険は必要？ 保険料は経費にできる？

地震が多い国である日本において、今後いつどんな災害が起こってもおかしくありません。

不動産投資に関しても、天災は頭を悩ませるもの。

このご時世において、各々が地震をはじめとした天災に対策を打つ必要があります。

 

そのうちの1つが「保険」です。

保険に加入しておけば、大きな災害が起こって金銭的に苦しくなった時も、大きな支えになってくれますよ。

今回は、不動産投資における地震リスクや、地震に備えた「地震保険」について解説していきます。

1. 不動産投資の地震リスクと4つの対策法

投資している不動産が地震の被害に遭ってしまったら、大損害になるので避けたいもの。

ここでは、不動産投資における地震リスクについての概要と、その対策について解説していきます。

地震リスクとは｜日本では避けられない天災リスクの1つ

地震リスクとは、地震によってその建物や企業が被る損害のことを言います。

日本の周辺にはユーラシア・北アメリカ・フィリピン海・太平洋の4つのプレートが存在し、地震は避けられないと考えられます。

令和元年には震度5弱以上の地震が半年で4件発生しており、今後いつ大きな災害が来てもおかしくありません。

被害が大きいと予想される、南海トラフ地震や首都直下型地震も心配ですよね。

地震リスクの対策法

それでは、地震リスクに対して、何か対策できることはあるのでしょうか。

ここでは、少しでも地震リスクを減らせる方法を4つご紹介します。

①新耐震基準で建築された物件を選ぶ

新耐震基準とは、震度6強～震度7程度の揺れでも倒壊しないような構造基準のことを言います。

旧耐震基準が震度5強程度なのに対し、建物の強度が上がっており、近年大きな地震が発生している日本では、新耐震基準の物件で不動産投資をするのが賢明でしょう。

②投資エリアを分散させる

株でも不動産でも、リスクを避けるためには分散投資がオススメです。

1ヵ所に集中して投資した場合、仮にその地域で地震が発生した場合、投資している全ての物件がダメージを受けてしまいます。

最悪の状況を避けるためにも、分散して投資するようにしましょう。

③購入したい地域の地盤を調べる

地盤をあらかじめ調べることで、地震に対して強い地域かどうかが分かります。

調べる方法の1つに、ジャパンホームシールド株式会社が運営する「地盤サポートマップ」があります。

地盤サポートマップとは、インターネットに掲載されるマップ上で地盤に関する情報を見ることができるサービス。

地質や地耐力、マップ上の距離などが調べられ、その地域が地震に強いかどうかを簡単に調べることができます。

普段は地図として活用できるほか、サービスは全て無料なので積極的に利用しましょう。

④定期的な点検・修繕を行う

2024年に発生した大阪府北部地震で、小学校のブロック塀が壊れて女児が亡くなった事例がありました。

建物や周囲の被害を防ぐためにもその物件が安全かどうか、適宜点検や、不備があれば修繕するようにしましょう。

2. 地震保険の概要と必要性

これまで、不動産投資において避けていきたい地震リスクについてお伝えしてきました。

ここからは、万が一地震が発生した場合に役に立つ地震保険の概要について解説します。

地震保険の概要

地震保険とは、損害保険の1つで具体的なモノに生じた損害を対象とする「モノ保険」の1つです。

地震保険の概要は以下のとおり。

• 単独では加入できず、地震保険は火災保険に付帯されるので、加入しない場合は申し出が必要
• 住宅（居住用建物）とその家財も対象
• 保険金額は火災保険の30～50％（建物5,000万円、家財1,000万円が上限）
• 保険期間は原則1年間

火災保険では地震で起きた火事の被害をカバーしない

火災保険とは、火災によって生じた建物や家財の損害を補償する保険で、住宅火災保険と住宅総合保険の2種類があります。

火災以外にも、落雷や台風などの災害による損害や、消防活動による水漏れの損害も補償範囲。

住宅火災保険	火災・落雷・風災等による損害を補償した一般的な火災保険。 居住用の建物やその家財も対象とする。
住宅総合保険	住宅火災保険よりも補償範囲を広げた保険。

上記2つの保険いずれにしても、地震・噴火・津波・シロアリ被害は対象外になってしまいます。

従って、地震に備えるためには、地震保険に加入しなければいけません。

補償範囲｜全損・大半損・小半損・一部損

地震保険は、保険金が損害の程度に応じて支払われます。

詳細は以下のとおりです。

• 全損：保険金額の100％
• 大半損：保険金額の60％
• 小半損：保険金額の30％
• 一部損：保険金額の5％

つまり、全損の場合地震保険料が全て支払われることになります。

保険料｜東京・神奈川など地震リスクの高い地域はやや高め

地震保険料は、所在地（都道府県）と建物の構造によって決まり、

地震リスクが高い関東（東京や神奈川）や中部（静岡や愛知）は高くなります。

 

ただし、全国一律の「地震保険基準料率」にもとづいて算定されるため、

建物の構造・所在地・補償内容が同一ならば、保険会社が異なっても保険料は同一になります。

保険料の割引制度（免震建築物・耐震診断・耐震等級・建築年）もあるので、利用できるか確認しておきましょう。

区分マンションは専有部分の保険が必要

区分マンションとは、建物一棟のうち、数部屋を購入して家賃収入を得る方法のことを言います。

建物一棟の場合、専有部分と共有部分両方に火災保険をかけるのに対し、区分マンションは専有部分のみに火災保険をかけることになります。

ここでかけるのは建物のみで、家財は入居者が各自かけることに。

地震保険の保険料は経費にできる

1年間に支払った地震保険料は、地震保険料控除として、その年の所得から控除することが可能。

所得税が払込保険料の全額（最高50,000円）に対し、住民税は払込保険料×1/2（最高25,000円）が控除額になります。

また、長期損害保険について、以下のものは地震保険料の控除対象に。

• 平成18年12月31日までに締結している
• 満期返戻金があり、保険期間が10年以上
• 平成19年1月1日以後に契約契約変更していない

3. 地震リスク対策は物件選びから始まっている！対策すれば怖くない

これまで、地震リスクと地震保険についてお伝えしてきました。

不動産投資において、大きなリスクを避けるために災害の対策をしていくことが大切だということがお分かりいただけたかと思います。

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