お子さんがいるご家庭では、将来の教育費に不安を感じていることでしょう。
貯蓄型の保険である「学資保険」に加入している方もいるでしょうが、それだけでは不十分です。
不動産投資は比較的リスクの低い投資手法なので、将来に備えて今から始めてみませんか?
今回は、不動産投資が学資保険よりも優れているポイントなどについて解説します。
目次
1. 教育資金がかかるからこそ保険ではなく不動産に投資をしよう
学資保険はお子さんの教育費を用意する保険です。
しかし、貯蓄的意味合いが強く、多くの教育資金を用意した場合に決して効果的な方法ではありません。
教育資金をしっかりと用意したいのであれば、不動産投資がおすすめです。
学資保険では教育資金のすべてを賄うことができない
学資保険は貯蓄タイプの保険です。
大学進学の資金確保のため加入するケースが多く、満期日に受け取る金額を設定した上で払い込みます。
お子さんの教育費は幼稚園から大学までとなると大きな金額が必要であり、学資保険だけで教育資金を賄うことはできません。
実際には学資保険のほか、貯蓄を取り崩したり教育ローンや奨学金を利用したりと、さまざまな方面からお金を工面しなければならないのです。
子供一人あたりに必要になる学費
子供一人当たりに必要になる学費は私立や公立などによっても異なりますが、大学まで進学すると多くの費用が必要になります。
文部科学省が公表している平成28年度の「子供の学習費調査」と、独立行政法人「日本学生支援機構」の「平成28年度学生生活調査結果」のデータをまとめたのが下記の表です。
進学のパターン | 教育費の総額 |
すべて国公立 | 753万円 |
大学だけ私立 | 950万円 |
すべて私立 | 1,239万円 |
このように多くの教育費が必要になるのがわかります。
教育費の計算は、授業料や入学金以外に衣食住費やアルバイト代を加味したものなど出典元によって異なるため、目安として理解しておきましょう。
このように金額を確認すると、学資保険に加入したくなる気持ちも理解できますが、設定された満期金以上の金額が戻ってくることはありません。
参考:政府統計の総合窓口(e-Stat)「平成28年度子供の学習費調査」
参考:独立行政法人日本学生支援機構「平成28年度学生生活調査結果」
2. 不動産投資の方が学資保険よりも優れているポイント
不動産投資が学資保険より優れているポイントがあります。
5つのポイントを押さえておきましょう。
生命保険代わりとしても利用できる
不動産投資用の物件を購入する際は、多くの場合で金融機関から融資を受けます。
金融機関でローンを組む際には、「団体信用生命保険」に加入しなければなりません。
団体信用生命保険とは、ローンの返済中に契約者が万が一死亡または高度障害となった場合に、ローン残債が保険で支払われるものです。
残された遺族はローン返済義務を負うことがないうえ、物件は資産として残るため「不動産投資は生命保険の代わりとして利用できる」といわれています。
不動産投資は家賃収入を得ることが出来る
不動産投資では物件を購入し、賃貸に出すことで家賃収入が得られます。
運営が軌道に乗れば各種経費を差し引いても毎月利益が得られ、将来に備えることが可能なのです。
学資保険は貯蓄タイプの保険なので、払い込んだ金額とわずかな利息分しか受け取れません。
もしもの時に現物資産を残すことが出来る
景気や世界情勢の変化によってインフレが起こると、現金の価値が下がります。
貯蓄タイプの保険である学資保険も同様であり、インフレ時には価値そのものが減少するのです。
仮に満期時400万円の返戻金を受け取っても、払い込んだ時点よりも急激にインフレが進んでいれば物価は上昇しているため、価値は大きく目減りしています。
一方で、不動産は現物資産です。
インフレ時には物価の上昇とともに、不動産価格も上昇していくため資産価値が大きく減少することはありません。
また、家賃収入を得る不動産投資を行っている場合も、家賃は物価の上昇に伴って値上がりしていきます。
政府は緩やかなインフレを目標に掲げていますが、超インフレになる可能性も十分あるため、
学資保険として現金を金融機関に預けているよりは、不動産として保有しているほうがインフレ対策になるのです。
ローンの借入によって早くから準備を始めることが出来る
「貯蓄がないから不動産投資なんてできない」という方もいるかもしれません。
しかし、不動産投資では多くの場合、金融機関からの融資で行うものであり、不動産投資向けのローンも用意されています。
ローンを組んで物件を購入すれば、すぐにでも不動産投資は行えるため将来への備えを早く準備できるのです。
不動産投資は学資保険と比較して返戻率が高い
学資保険は貯蓄タイプであるため、返戻率が低いのが特徴です。
取り扱いの保険会社によっても異なりますが、満期時の返戻率は102~108%程度。
たとえば、18年間保険料を積み立てて400万の満期金が受け取れる場合、利息分はせいぜい数万円程度です。
さらに、途中で解約した場合はペナルティを受けて積み立てた金額より少なくなって戻ってきます。
不動産投資ではどうでしょうか?
不動産投資では物件や地域、規模によっても異なりますが、年間利回り数%から10数%の利益が見込めます。
たとえば、1,500万円で購入した物件の年間利回りが5%の場合、75万円の家賃収入が毎年得られる可能性があるのです。
3. 不動産投資と学資保険の返戻率の比較
不動産投資と学資保険の返戻率について、もう少し詳しくみていきましょう。
学資保険で人気のソニー生命のホームページでシミュレーションしたのが以下の表です。
受取学資保険総額 | 400万円 |
月払い保険料 | 18,208円 |
払込保険料総額 | 3,932,928円 |
返戻率 | 101.7% |
保険料払込期間 | 18年間 |
18年間積み立てた保険料総額に対して、返戻率101.7%、受け取れる利息分はわずか67,072円です。
同様に18年間、不動産投資を行なった場合はどうなるでしょうか?
1,500万円で購入した物件の利回りが経費を差し引いて5%、18年間継続した場合で計算すると以下となります。
18年間利益:(1,500万円×5%)×18年=1,350万円 |
実際の利回りの計算では、空室率やローン額などを盛り込まなければならないので目安ではありますが、貯蓄の意味合いが強い学資保険と投資を比較すれば、このような差になるのは当然の結果といえるでしょう。
参考:ソニー生命保険株式会社
4. 不動産投資と学資保険での共通点4つを紹介
不動産投資と学資保険は本質的には異なるものですが、共通する部分があります。
4つの共通点をみてみましょう。
①子供の進学費用を積み立てることが出来る
学資保険では満期時の設定額に応じた月払保険料を積み立て、
不動産投資では月々の家賃収入から経費を差し引いた利益を積み立てることが可能です。
貯蓄タイプの学資保険と家賃収入を得る不動産投資では手法は異なりますが、子供の進学費用を月々積み立てていくという意味では同じです。
②不動産投資も学資保険も支払額が高額
学資保険は将来の教育費を用意するために加入するものであり、あまり少額な満期金の設定では不十分です。
私立大学4年間の学費のみで考えた場合でも、400万程度の積立てが必要でしょう。
不動産投資では物件を購入する必要があるため、中古ワンルームマンションの区分所有でも数百万円が必要となります。
不動産投資と学資保険、支払額が高額であることには変わりありません。
③税制上の優遇措置が用意されている
学資保険と不動産投資、いずれも税制上の優遇措置があります。
学資保険の年間払込金額は一般生命保険に含まれるため、保険料控除によって所得税と住民税を減らせるほか、返戻金に税金はかかりません。
不動産投資は相続税で有利です。
不動産の価値は、実際の価値より低い「路線価」「固定資産税評価額」で評価されるため、現金で相続するよりも不動産で相続したほうが税負担を減らせます。
また、不動産投資を行うために購入した不動産は、減価償却によって経費にできるのもポイント。
多くの経費を計上することで、課税所得を減らせるのです。
④もしもの時に財産を残すことが出来る
前項でご説明したように、不動産投資で物件をローンで購入する際には団体信用生命保険に加入します。
契約者にもしもの事態が起こっても、ローンの残債は保険で処理されて不動産だけが残るのです。
残った不動産で売却益を得ることもできますし、そのまま賃貸経営を続けて家賃収入を得ることもできます。
では、学資保険はどうなのでしょうか?
学資保険は貯蓄タイプとはいえ、名前の通り「保険」です。
子供の親権者である契約者が死亡した場合、満期までの以後の払込保険料が免除となります。
満期金は契約通り満期にならなければ受け取れませんが、月々の保険料の負担がなくなるので子供に財産として残せるのです。
5. 不動産投資をすれば学資保険が不要になるわけではない
不動産投資さえ行っていれば、学資保険は不要なのでしょうか?
不動産投資と学資保険、それぞれメリット・デメリットがあるため、教育資金を確保する目的においては併用が望ましいでしょう。
不動産投資で損失を出してしまう可能性がある
不動産投資は株式投資などと同様「投資」であり、運営にはリスクが伴います。
投資に絶対はなく、損失を出してしまう可能性があるのです。
ただ、不動産投資は日々のニュースや景気変動で大きな値動きをする株式などと異なり、比較的リスクの少ない「ミドルリスク・ミドルリターン」の投資手法といわれています。
しっかり準備して知識を身につけて行えば、成功する可能性が高い投資手法なのです。
不動産投資ではすぐに現金を用意できるわけではない
何らかの事情でまとまった現金が急に必要になることもあるでしょう。
しかし、不動産投資では物件を売却せざるを得ない事情があっても、すぐに売却して現金化できるものではありません。
したがって、不動産投資を行う際には長期的な視野を持って運営する必要があるほか、手元にある程度の現金を残しておかなければならないのです。
6. リスク分散には不動産投資と学資保険の併用をしよう
お子さんのいるご家庭では、将来の教育費は大いに気になるところでしょう。
学資保険は返戻率こそ低いですが、貯蓄と割り切れば銀行に預けているよりは有効的です。
しかし、多額な教育費を考えたとき、18年間預けても数万円の利息分しか得られない学資保険のみでは安心できません。
不動産投資はリスクもありますが、しっかりと準備をして行えば利益を上げられる投資手法です。
不動産投資と学資保険を上手に併用して、お子さんのために教育資金を確保しておきましょう。
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