不動産投資で保育料が節約になる仕組みと計算方法について解説！

不動産投資では、マンション経営や売買など儲ける部分ばかり考えてしまいますが、実は上手く活用することで「保育料を節約」できるメリットがあります。

共働きの世帯が増えていることで、保育園の重要が大きく伸びていますが、

せっかく共働きで収入を増やしても、保育料が高くて困っている家庭も多いのが現状です。

 

そこで今回は不動産投資で収入を増やし、保育料を節約する方法をご紹介いたします。

小さいお子様がいらっしゃる方は、ぜひ読んでみてください。

1. 不動産投資をすることで保育料が節約できる！

不動産投資と保育料は全然関係ないと思いがちですが、直接的ではないものの不動産投資はしっかりと保育料の節約につながるのです。

その仕組みや計算方法を、解説していきます。

保育料が節約になる仕組み

まず保育料は、前年の住民税額で決められます。

住民税は前年の所得によって決められ、その税額を6月から翌年の5月まで支払いますが、一方で保育料は住民税確定後の毎年9月に決まる流れです。

 

保育料を節約するには、住民税を抑えること。

住民税を抑えるには、所得を下げるという仕組みになります。

不動産投資で所得が増えないといけないのに、どのように所得を減らして保育料を下げるのか見ていきましょう。

保育料の所得割額は前年の所得で決まる

保育料が決まる前年の所得割額（住民税額）は、毎年行われる確定申告で決まります。

一般的に考えれば、不動産投資の家賃収入で所得が増えるため、税金の負担が大きくなりますが、不動産投資は不動産経営です。

不動産投資に関わった費用は、経費として差し引くことが可能。

つまり所得額を減らす方法は、不動産投資に関わる必要経費が多く計上できるかということがポイントです。

通常の所得と合算することができるので、所得が500万円あったとしても、経費が200万円あれば所得は300万円ということになります。

保育料の計算方法と目安一覧表

保育料は自治体によって異なりますが、所得によって国から月額保育料の上限額が設定されています。

そのため、保育料を計算する場合は、所得割額を出さなければなりません。

相場から見た、3歳未満標準時間での保育料の目安は下記のようになります。

計算で出した所得割額を以下の表に照らし合わせてみてください。

所得	保育料月額
260～330万円未満	19,500円
330～470万円未満	30,000円未満
470～640万円未満	44,500円未満
640～930万円未満	61,000円未満
930～1130万円未満	80,000円未満

共働きの場合は世帯年収で所得を見ることに。

毎月これだけの費用が保育料として掛かってくるので、不動産投資を利用して確定申告ができると良いでしょう。

2. 不動産投資で節約できる項目は他にもある！

不動産投資による保育料の節約をご紹介してきましたが、他にもまだ節約できることがあります。

保育料と同じように、不動産投資の経費を計上して所得額を減らすということがポイントです。

所得額によって節約できるのが「住民税」や「相続税」。

その2つの節税について、ご紹介していきます。

経費をしっかり計上することによってできるだけ所得を圧縮する

所得を減らすということは、確定申告での経費計上が重要です。

しかし、やみくもに経費に計上してしまうことは要注意。

経費にできるポイントをしっかりと押さえ、できるだけ所得を圧縮してみましょう。

必要経費にできる代表的なもの

• 不動産所有に関わる「固定資産税」や「不動産取得税」などの税金
• 不動産管理会社への管理契約費用
• 不動産の住宅ローンに加算されている金利
• 不動産の建物と設備費用の減価償却費
• 不動産投資に関わる保険料や交通費、その他雑費

必要経費にできないもの

• 不動産に関わらない個人の税金や保険料
• 私生活に利用した費用
• 住宅ローンの元本
• 不動産売却した場合の譲渡費用
• 土地部分のローン金利

確定申告による不動産所得の申請

賃貸経営をしている場合は、家賃収入が不動産所得となるため確定申告での申請が必要。

所得を下げるためにごまかすことは、絶対にしてはいけません。

減価償却費や必要経費による不動産所得の赤字節税

不動産所得で収益をあげながら、所得を下げるには「必要経費」と「減価償却費」が大きくなくてはいけません。

不動産所得よりも経費などが少なければ、所得が増えることに。

不動産所得よりも、必要経費や減価償却費が上回ることで赤字節税が成り立ちます。

住民税の節税

住民税は、「前年所得」と「均等割額」の2つから算出。

不動産投資に関わる部分で、所得額を確定申告で減らすことで住民税の節税にも繋がります。

相続税の節税

相続税も、不動産投資が節税方法のひとつ。

現金や財産をそのまま相続すると、全てが課税対象になります。

しかし、不動産に変えて相続することで、節税をすることが可能です。

マンションの場合は建物が50％、土地部分は80％が相続税の評価額となります。

3. 節税目的や節税だけを意識した投資法は避けよう

不動産投資による、保育料の節約や節税をご紹介してきましたが、節税目的の不動産投資はリスクがあります。

その危険性も覚えておきましょう。

節税目的による不動産投資の危険性

不動産投資は、所得を得ながら経費や減価償却で所得額を減らすことがメリットに繋がります。

しかしそのメリットは、不動産投資をしている間ずっと続くものではありません。

1年目に経費が多く計上できる場合や、不動産投資で赤字になっている場合は給与と損益通算することによって所得を圧縮できるものです。

まずは、不動産投資で成功することが大前提で、その後に節税や節約といったメリットがついてくるということを頭に入れておきましょう。

不動産投資によるデッドクロス

デットクロスとは「損益分岐点」のことで、減価償却費より経費として計上できないローンの返済額（元金）が高くなってしまう状態のことを言います。

これが起こることによって帳簿上では黒字なのに、所得税によって経営上の収支が赤字になってしまい、黒字倒産が起こりかねません。

購入から5年目以降に売却するなどの対策を検討する必要があります。

4. 不動産投資は保育料の節約になる！お子様がいる家庭にもおすすめ

保育料を節約するためには、前年の住民税額を下げる必要があります。

そして、その住民税を下げるには、前年度の所得額を下げなくてはいけません。

 

不動産投資と聞くと、不動産所得が増えるので所得額が上がってしまうと思いがちです。

しかし、不動産投資は確定申告が必要であり、「必要経費」や「減価償却費」を計上することができます。

通常の所得と合算で確定申告ができるので、必要経費と減価償却費が大きければ大きい程所得を下げることが可能です。

必要経費と減価償却費で所得を減らすことで、保育料の節約や住民税の節税にも繋がるため、お子様がいるご家庭にもおすすめです。

節約や節税のメリットがありますが、それだけを目的にした不動産投資は危険。

そのメリットは、不動産投資がうまくいってからついてくるものであり、まずは不動産投資を成功させることが重要です。

 

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