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TATERU業務停止のニュースから見る!不動産投資で失敗しないための極意

TATERUの「書類改ざん問題」とは

2019年6月17日。こんなニュースが不動産業界を騒がせました。

アパートの施工、管理を手がける東証1部上場のTATERUが、建設資金の借入希望者の預金データを改ざんしていた問題で、国土交通省は同社に業務停止命令を出す方針を固めた。預金残高を実際より多く見せ金融機関の審査を通りやすくしていた。国交省は会社ぐるみで改ざんし、不正が全国に広がっていることを問題視し、行政処分に踏み切る。

日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46200250X10C19A6MM8000/

300件以上の不動産取引において、借り入れ希望者の預金残高を高く見せて融資審査を通りやすくするための「書類偽造」を行った問題に対して、国土交通省が業務停止命令を出すというニュースです。

2018年8月末に問題が報道され、12月末に第三者委員会による調査で通帳の偽造が発覚したもの。

20万円ほどの預金を620万円に改ざんして1億の融資がおりたなど、本来だと融資を受ける基準には達していないものの、書類を改ざんすることで融資を通りやすくするといった手法です。

なぜ改ざんを行ったのか?

改ざんが行われていた裏には営業マンの高いノルマがあったからとも言われています。

年々審査基準が厳しくなっている不動産投資の融資で、どうしても審査を通してアパートを買ってもらいたいという思いが強かったのでしょう。

不正が行われるのはやはり「お客様のため」ではなく、「自社のため」という傾向が強いように思います。

結局は「自己責任」になってしまう

今回の問題のように不正に巻き込まれても、利益の出ない物件をつかまされてしまう人

「自己責任」で片づけられてしまう。(もちろん明らかな不正があれば損害賠償請求はできます。)

不動産投資で失敗してしまう人とは「利益の出ない物件だと分からなかった人」。

つまり不動産投資に関する知識がない人です。

不動産投資は確かに物件選びから売却まで会社に任せきりにすることもできますが、

自分でも「会社の選択が良いか悪いか」の判別ができるぐらいの知識は必要です。

 

不動産投資に失敗してしまう人の共通点についてはこちらの記事を参考にしてください。

関連記事不動産投資で失敗する人の特徴5選と成功を目指すための5つの処方箋

2019.03.03

「任せきり」はNG。安全に不動産投資をする秘訣

そもそも、自分の収入や預金に見合わない高い物件を購入すれば、固定資産税や不動産取得税なども高額になり、後々の支払いが困難になります。

そんな不動産投資が成功するはずはありません。

自分の資産状況を鑑みて、物件価格・利回り・金利・キャッシュフロー全てバランスの取れている物件で不動産投資をしましょう。

あらかじめ、自分の今の資金状況に見合った物件を紹介してくれる会社を選ぶことが重要。

納得のいくシミュレーションを出してくれて、自分でもそのシミュレーションが理にかなっているかを確認しましょう。

 

また、不動産投資に関する提案をされたら不動産に詳しい、自分と利害関係のない第三者にアドバイスを仰ぐのも有名な手です。(不動産投資のセカンドオピニオンのようなもの)

良物件というものはすぐ売れてしまいますが、大体のエリアや価格帯・利回りを決定しておくと、実際に物件情報が出た時にスムーズに購入することができます。

 

MIRAIMOを運用しているASIS株式会社でも、不透明な部分が多いこの不動産業界を変えたい、お客様のためになる物件を提供したい。という思いで日々業務に励んでいます。

ご不明点や不動産投資において不安な点があればお気軽にLINEで友だち登録いただき、ご質問くださいね。

 

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