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不動産投資での法人化で合同会社を設立するメリットとは?|個人と法人化の違いを解説!

不動産投資家には、法人化して経営している人と個人で経営している人がいます。

法人化には登記費用などの出費や手間が必要になるようですが、なぜ法人になるのでしょうか?

きっと、何か効果的なメリットがあるのでしょう。

 

 

そこで今回は不動産投資の法人化の中でも特にメリットが大きいと言われる「合同会社設立」について知りたい人が参考になるように、

法人化で合同会社を設立するメリットや個人と法人の違いについて分かりやすく解説します。

実は、法人になることはそれほど難しいことではありません。自分で手続きすることも可能です。

Index

1. 不動産投資を個人でするのと法人化するのはどう違う?

不動産投資は個人で運営することもできれば、法人で運営することもできます。

では、個人と法人でどのような違いがあるのでしょうか?

個人事業と法人の主な違い

個人事業と法人の違いとして、真っ先にあげられるのが、所得に対する税率や計上できる経費でしょう。

一般的には、税率や経費を上手く利用して節税を行うために法人化する人がほとんどです。

個人と法人では所得税率が違う

個人と法人を比べると、課税の際に使用される税率に大きな違いが生じます。

家賃収入などの総額にもよりますが、個人に課せられる所得税と法人に課せられる法人税では、所得が一定の額を超えると法人税の税率のほうが低くなるのです。

事業目的利用した所得以外の経費を計上できる

経費の計上も法人のほうが有利に設定されています。

個人だと不動産所得を計算する時には、不動産収入を得るための直接的な経費に限られるのですが、

法人であれば、直接・間接を問わず発生した様々な費用を経費として計上できるのです。

法人の場合、個人が計上する経費は、すべて計上できるのはもちろんのこと、その他にも給料や住宅費など幅広く費用として計上することができます。

また、保険料の計上では個人のように上限が設けられていません。

個人で加入することができない倒産防止共済や小規模企業共済に加入できる

倒産防止共済とは、取引先企業の倒産により中小企業者が連鎖倒産などに陥らないようにするための共済制度であり、中小機構という国の機関が運営しています。

取引先が倒産した時の資金手当が受けられるなどのメリットがある共済です。

 

小規模企業共済も中小機構という国の機関が運営している制度であり、小規模企業の経営者などが廃業や退職した時の生活資金のために積み立てる共済です。

掛け金が全額所得控除されるので税金を節約するメリットもあります。

法人だと保証人不要で融資が受けられる

不動産投資のための融資には、不動産投資ローンなど様々な商品が用意されているのですが、法人の大きなメリットとしては連帯保証人なしでも融資が受けられることでしょう。

法人が契約の当事者になるため、代表者の保証だけでかまわないのです。

2. 株式会社と合同会社の違いは?

株式会社と合同会社の違いについてご存知ですか?

なぜ、合同会社を選択するかについて、両者の類似点や違いを解説しましょう。

株式会社と合同会社の類似点

税制が適用される範囲や社会保険の加入義務は、株式会社も合同会社も同じです。

また、合同会社は有限責任になるので、株式会社と同じように会社が負った返済義務が出資者にまで及ぶことはありません。

株式会社では、株主が役員でなければ登記簿に名前を表示する必要がありません。

合同会社でも定款に業務執行しないと定めれば、登記簿に名前を表示する必要がないところも同じです。

株式会社と合同会社の主な違い

合同会社は株式会社に比べて設立費用が安くなるというメリットがあります。

また、役員の任期に期限がないので、株式会社のような変更登記の費用が必要ありません。

さらに、決算を官報などに公告する義務もないのです。

3. 不動産投資をする上で法人化はいつするべきか?

法人化のベストタイミングは課税される所得の額で決まります。

税金は所得が増えれば税率も増えますが、個人と法人では増え方が異なるのです。

実は所得が一定の額を超えると、法人税率のほうが所得税率よりも低くなります。

具体的には所得に応じて、所得税率が5~45%の範囲で税率が変わるのに対して、法人税率は15~23.2%の範囲になるのです。

所得税の税率:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

法人税の税率:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm

4. 不動産投資で法人化するメリット

不動産投資では、法人化するほうが有利だといわれます。

そこで、法人化のメリットについて、具体的に説明しましょう。

法人の方が税率面で優遇されるため

法人化するメリットは、法人の方が税率の面で優遇されるためです。

課税される所得金額が900万円を超えると法人税率のほうが所得税率よりも低くなります。

したがって、タイミングとしては所得金額900万円くらいが法人化の目安になるでしょう。

法人化すると融資の借入額があがる

不動産投資に金融機関からの融資は欠かせません。

法人にすることで一般的に信用度が高くなり、個人では難しい事業目的の融資を受けることができます。

連帯保証人が必要ないところも大きなメリットです。

5. 不動産投資を法人化する方法について

法人化することで様々なメリットがあります。

そこで、法人化のために必要な手続き方法について解説します。

自分で会社設立手続きをする

自分で会社設立の手続きをするには、商号・所在地・事業目的・資本金・決算月・公告方法などを決めて定款を作成します。

出資金を支払って会社設立を登記し、税務署や官公署などに届け出るのです。

ケースに応じて労働保険への加入も必要になります。

司法書士にお願いする

会社設立の手続きは、司法書士などの専門家に依頼すれば手間と時間を省略できます。

また、手続き上のミスも防ぐことができ、必要なアドバイスを受けることもできるので費用が掛かっても効率的な方法だといえるでしょう。

6. 不動産投資で合同会社を設立する時に注意したいポイント

不動産投資で法人化にあたって合同会社を設立する時には注意しなければならないポイントがあります。

ここでは、設立時のチェックポイントを紹介しましょう。

合同会社設立には費用がかかる

株式会社設立よりは安いのですが、合同会社設立にも費用が掛かります。

合同会社を設立するためには登録免許税として6万円、定款印紙代として4万円が必要です。

なお、定款を電子定款(約3,000円)にすれば登録免許税のみでもOK。

赤字が出ても毎年法人住民税がかかる

運営に必要なランニングコストとして毎年法人住民税が必要です。

法人住民税は法人税割りと均等割りで構成されます。

法人税割りは赤字であれば必要ないのですが、均等割りは赤字でも支払わなければなりません。

最低でも7万円程度の出費は覚悟してください。

税務処理を税務署に依頼する場合、赤字であっても費用がかかる

投資家がサラリーマンであれば、税金については苦手な人も少なくないでしょう。

しかし、税務処理を税理士に依頼すると、依頼した内容に応じて報酬を支払わなければなりません。

経営状態が赤字であっても報酬を支払うことになります。

サラリーマンが合同会社を設立する場合

サラリーマンが合同会社を設立するのであれば、就業規則などのチェックが必要です。

規則で副業などを禁止しているケースがあるので、そうなればもちろん会社の代表にもなれないでしょう。

規則で禁止されている場合、奥さんなどを代表にしているケースが少なくありません。

自営業の人が合同会社を設立する場合

自営業者であればサラリーマンのように規則に縛られることもないので、法人の代表社員になることに問題はないでしょう。

個人事業主と会社の代表者を兼任することは、業務が競合しない限り可能とされています。

サラリーマンは役員報酬を受け取ってはいけない

サラリーマンの場合役員報酬を受け取ってはいけません。

報酬を受け取ることで収入が多くなり住民税の額が増えます。

住民税の増加から副業をしていることが発覚するのです。

したがって、報酬は妻などの名義で支払うか、法人の内部留保としておくのが賢明でしょう。

7. 合同会社設立時の定款について

不動産投資のために定款を作るのですが、事業目的には幅を持たせたほうがよいでしょう。

なぜなら、定款に定められていない事業をするのであれば、定款の変更手続きが必要になるからです。

なお、「目的」など定款変更に登記が必要なケースは登記費用が掛かります。

8. 法人で金融会社から融資を得る場合

法人になると信用度がアップするといわれます。

個人から法人になるだけで、金融機関からの融資を受けやすくなるのでしょうか?

法人で融資を得る場合はそれなりの実績が必要になる

法人への融資の場合、法人としての業績や過去の返済状況などの実績により融資可能かどうかを判断します。

したがって、法人化するだけで融資が受けやすくなるわけではありません。

法人になってからの実績が必要なのです。

9. 不動産投資を法人化するメリットは多いが自分の状況を鑑みて検討しよう

不動産投資をする時には、法人化することで個人事業として運営するよりもメリットがあるのが一般的です。

しかし、あくまで所得の額などを鑑みてから検討する必要があります。

なぜなら、ケースによってはデメリットのほうが多くなることがあるからです。

法人化するほうがよいのかどうか判断できないなど、疑問や不安があれば専門家のアドバイスを受けることが効率的な方法でしょう。

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