日本のタックスヘイブンによる税金逃れは莫大!|タックスヘイブンによる実情を解説!

「タックスヘイブン」という言葉は一時期話題になっていたので、多くの人が知っているでしょう。

しかし、タックスヘイブンが「税金を安くするもの」という何となくの意味は知っていても、具体的にどのような仕組みなのかを知らない人は多いと思います。

「税金が安くなるなら利用してみたい!」という富裕層は多いでしょう。

日本の所得税は累進課税の仕組みを取っているので、富裕層の税金は高額になります。

また、不動産を所有していれば固定資産税がかかりますし、車などにも税金がかかります。

そんな状況ですので、少しでも税金を抑えたいという気持ちになるのも無理はありません。

そこで今回は「タックスヘイブン」にスポットライトを当てて解説していきます。

そもそもタックスヘイブンとは何なのか?どのような仕組みなのか?そして、個人でも利用している人はいるのか?などを解説します。

1. タックスヘイブンとは?

タックスヘイブンは「Tax Haven」のことであり、日本語訳は「税の避難港(所)」になります。

良く「Tax Heaven(税の天国)」と勘違いしている人もいますが、あくまで避難所という意味です。

簡単にいうと、タックスヘイブンは無税、もしくは税率が極端に低い地方を指し、その場所で納税することで税金を大幅に節税(税金の支払いから逃れる)することです。

また、タックスヘイブンの場所自体はさまざまな規制が緩く、実質その場所でビジネスを展開してなくても会社登記が容易で、そのエリアの税金を適用できます。

たとえば、税率の高い先進国でビジネスをしているものの、支店をタックスヘイブンにつくることで、一部の所得をタックスヘイブンの低税率にすることができるのです。

もちろん、その支店は実際にビジネスをしていないペーパーカンパニーでも構いません。

ただ、後述しますが、日本は独自の規制を設けているためペーパーカンパニーでは難しいというケースもあります。

関連記事タックスヘイブンによる仕組みとは?メリットやデメリットを詳しく解説!

2018.10.24

2. 日本は世界で第2位に税逃れが発覚?

そんなタックスヘイブンですが、実は日本もタックスヘイブンを利用している企業が多く、その規模は世界的に見ても大きい金額です。

タックスヘイブンを活用した税逃れは、日本はアメリカに次ぐ第2位

タックスヘイブンは外国企業が主に利用していると思っている人も多いですが、タックスヘイブンを活用した税金逃れは、日本はアメリカに次ぐ第2位の規模という報道もあります。

これは、2013年8月の「しんぶん赤旗」の報道ですが、東証に上場している当時時価総額50社のうち45社がタックスヘイブンを活用しているというニュースが出たのです。

大企業や富裕層により税逃れが発覚

もっというと、上場45社のトータル子会社数は354社にのぼり、その資本金の規模は8.7兆円にものぼるとのデータが出ています。

これらの数字は全て有価証券報告書からの数字なので、確からしい数字といえるでしょう。

また、当然ながら企業だけでなく個人も税金逃れができるので、たとえば実際は日本に住んでいるものの、タックスヘイブンに住所を置き税金逃れをしている富裕層がいたことも発覚しています。

ケイマン諸島への日本の投資額は55兆円

上述した45社のうち、特に三井住友フィナンシャルグループはケイマン諸島だけで18の子会社を持っていて、その資本金は3兆円にものぼっています。

また、ほかにもNTTやJTなどの、いわゆる半官半民の企業もタックスヘイブンを利用していることが明らかになりました。

ケイマン諸島はタックスヘイブンの代表的な場所であり、日本の投資額は55兆円にものぼります。

この金額がアメリカに次ぎ2位となっており、次点であるイギリス23兆円、フランス20兆円を、はるかに凌ぐ金額となっているのです。

3. パナマ文書に記載されている日本人が多い!

さて、そもそもタックスヘイブンを利用していたことが判明したのは、パナマ文書というものが世の中に出回ったことがキッカケです。

また、パナマ文書によって日本人の著名人なども、タックスヘイブンを利用していたことが分かりました。

パナマ文書とは?

一時期話題になった「パナマ文書」ですが、そもそもパナマ文書とはタックスヘイブンの地であるパナマの大手法律事務所が、過去40年分の金融取引を記録した内部文書のことです。

この文書が世間に出回ったことで、1,100万件ほどの内部文書が流出したといわれています。

要は、こそこそとタックスヘイブンを利用していたのが、パナマ文書により世間にバレたということです。

パナマ文書に記載されている日本人はおよそ700人にもなる

パナマ文書に記載のあった日本人は実に700人以上いるといわれています。

たとえば、私立大学の理事長、著名な音楽プロデューサー、漫画家、暴力団組員などがいたそうです。

このことからも、タックスヘイブンを利用していたのが、決して企業だけではないことが分かります。

4. 日本企業によるタックスヘイブンの実情とは

利用する内容によって意味が変わる

そもそもタックスヘイブンを活用することは犯罪ではありません。

ただし、どのような立場の企業・人が、どのような目的でタックスヘイブンを利用するかによって世間の人の目は変わってきます。

基本的には、企業は利益を守るため、そして個人は自分の資産を守るため・・・ひいては子供に多くの資産を残すためにタックスヘイブンを利用します。

日本では海外で多くの利益を得ている企業や個人の人はそれほど多くない

欧米などでは、個人のビジネスマンが海外で事業を展開し、莫大な利益を上げている例はたくさんあります。

だからこそ、タックスヘイブンで子会社をつくり節税するのは珍しいことではないのです。

一方、日本は欧米に比べるとまだまだグローバルに活動している企業や個人は少ないので、海外で利益を得ているケースは多くはないといえるでしょう。

海外送金がバレる理由とは?

仮に、日本からタックスヘイブンを活用するとなると、個人の資産をタックスヘイブンの地に送金する必要が出てきます。

しかし、日本は金融に関する規制が厳しいので、海外へ資産を送金するのは難しいのです。

脱税行為につながると見なされれば送金は禁止になります。

その「規制の目」が厳しいからこそ、海外送金はほぼ確実にバレるというわけです。

メディアがタックスヘイブンにあまり触れない理由とは?

さて、パナマ文書によってタックスヘイブンは一躍有名になりましたが、割とすぐに鎮火しました。

理由は、日本ではタックスヘイブンへの対策がきちんと設けられているので、タックスヘイブンを活用していたとしても、国益(日本に落ちる税金)が大きく損なわれていないという点が考えられます。

納税しているにも関わらず、タックスヘイブンを大々的に報じれば、「脱税」と捉えかねられず、企業価値の低下と無用な混乱を招く可能性があるのです。

5. タックスヘイブンによる租税回避はそう簡単にできるものではない

日本でタックスヘイブンを利用しようとすると、上述した規制や対策があるのでそう簡単にはできません。

たとえば、タックスヘイブンを利用する場合、その場所に住んでいる証明や、きちんと事業を行うなどの条件があります。

本来はペーパーカンパニーでも良いのですが、それはタックスヘイブン側のルールであり日本では適用されません。

また、日本が実施するタックスヘイブンへの対策に、1978年に導入された「改正租税特別措置法」に基づく規制があります。

この規制によって、外国の関係会社の税負担があまりに軽いと、親会社に課税されることになります。

このように、日本でタックスヘイブンによる租税回避を行おうとしても、簡単にできるものではないのです。

6. タックスヘイブンを活用した税金逃れの額は莫大!対策税制による厳しい規制も見直されている

このように、日本でも兆単位の資産をタックスヘイブンに出資していると思われ、税金逃れの額は莫大といえるでしょう。

税金逃れをしているということは、日本に入る税収が削られているということです。

それは、結果的に回りまわって国民が何かしらの負担を強いられる可能性が極めて高いといえるでしょう。

この莫大な税収入の流出を阻止するために、日本でのタックスヘイブンに対する規制は非常に厳しいものになっているのです。

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