農地集積バンクとは？｜設立の背景からメリット・デメリットまで解説します！

安倍政権の掲げた成長戦略の一つである農業改革は、「農地集積バンク」によって農業の衰退に歯止めをかけ、成長産業にしていくという政策です。

しかし現段階では大きな成果が出ているとは言い難く、予算の無駄遣いなどと批判の対象にもなっています。

今回は農地集積バンクが設立されるまでの背景、農地集積バンクの仕組み、実績や今後の課題など、農地集積バンクについて詳しくお伝えしていきます。

1. 農地バンクとは？｜設立と狙い

農地バンクは「農地中間管理機構」「農地集積バンク」とも呼ばれていて、農業を成長産業として拡大していくための政策です。

小規模の農地を持つ各農家から農地を借り集め、面積の大きい農地として、大規模農業をおこなう農家や企業に貸し出すというものです。

農地バンク設立の背景

なぜ農地集積バンクが必要となるのか？はじめに、農地集積バンクが設立された背景について解説していきましょう。

課題だった農地の集積｜なぜ集積が必要か？

農地の集積が必要な理由は、日本の農業の衰退にあります。現在、日本の食料自給率の低下が問題になっています。

そのため、農業の拡大促進の手段として設立されたのが農地集積バンクです。

では、なぜ農地集積バンクによって農業の活発化が期待できるのでしょうか？それは、生産効率を上げられるという点にあります。

そもそも日本の農業形態は、戦前までは土地を持った地主が小作人を使っておこなう「小作農」でした。

そして、戦後になって農家が各自で農地を所有して農業を営む、「自作農」へと転換していきます。

同じ大きさの農地を多くの農家で分ければ、農地の所有者は増えますが、一農家あたりの農地面積は小さくなっていきます。

農業は基本的に、農地が広い方が生産効率が高くなります。

農家が共同体としてまとまって耕作をおこなっていた時代は農地の面積が小さいことによる影響はさほどありませんでした。

しかし、農業を廃業する農家や、後継者がいない農家などが増え、耕作する農地と耕作しない農地が入り混じって農地が分散していくと、生産効率はどんどん低下していったのです。

このような状況を打開するために、分散している農地をまとめて広い農地を作り、経営規模を拡大して生産効率を上げていこうというのが農地集積バンクなのです。

過去の農地集約実績｜利用調整や農地利用集積円滑化事業

農地を集積する取り組みは、以前からおこなわれていました。

昭和26年以降に各市町村の農業委員会による利用調整、

昭和45年以降には都道府県農業公社による農地保有合理化事業、

平成22年以降には市町村や市町村公社、農協などが主体となって農地利用集積円滑化事業などがあります。

かつての集積事業は、小規模な農家や農業をやめた農家から農地を集めて、大規模農業を目指す農家へ渡すという方法で、現在の農地集積バンクと同様の理論でした。しかし、今までの集積事業では思うような実績が出ませんでした。

農地バンク設立の狙いとは

農地集積バンク設立の狙いは、端的に言えば「企業の農業参入」を促進する目的です。

農地の拡大により、個人レベルからより競争力の強い企業レベルへ農業規模を拡大せること、低コストな農業の実現、6次産業化、農作物の輸出促進を狙いとして設立されました。

農業の分野に参入したい多くの企業から、参入しやすい制度づくりへの要望が多く、企業の意向を汲む形になったという事情もあるようです。

集積は売買から貸し借りへ

以前の農業政策、農地保有合理化事業では農地の売買を中心に行ってきました。

一方、農地集積バンクは農地の賃借であるという事に両者間の大きな違いがあります。

農地を購入するのと借りるのでは、数十倍以上金額に差があります。

農業を起業しようという場合にも、長期間にわたって継続する見通しがなければ、借りた方が経費はかかりませんし、精神的にも負担が少なくて済みます。

農地を購入して所有者となれば、固定資産税の支払いも発生しますから、農業に参入する企業などは特に賃借を求めるでしょう。

2. 農地バンクの3つの目的と目標

農地集積バンクの大きな目的は、「農地の集積」「農業経営の規模の拡大」「新規就農」の3項目を掲げています。

平成25年に交付された農地中間管理事業推進法第1条に定められています。

【平成25年】農地中間管理事業推進法の交付

平成25年に交付された「農地中間管理事業推進法」は、農業の構造改革を推進するための「農業経営基盤強化促進法」と併せて交付されました。

農地中間管理事業推進法により、農地中間管理事業を公正、かつ適正におこなう法人を各都道府県に設置することになり、平成26年には農地中間管理機構（農地集積バンク）が整備されたのです。

目的①農地集積

小規模な農地を集めて農用地の面積を大きくすることで、農業効率を上げ、生産性を高めるということが目的です。

目的②経営規模を拡大するため

農地を集積して規模の大きい農地にすることで、大規模農業の経営を目的とする農家や企業の参入を促進し、経営規模の大きな農業に転換していけるのです。

目的③新規就農してくれる人手を増やすため

企業の農業参入を促進すれば、新たな雇用を生み出し、新たに農業に携わる若年層や青年層が増加することが期待できます。

また個人で新規就農する場合も、農地を購入せずに農業を始められるのは初期投資の点で就農へのハードルが低くなり、新規就農者を呼び込みやすくなるのです。

目標｜担い手の農地利用が全農地の８割を占める農業構造を実現

また、農地集積バンクが今後の目標としているのは、大規模な農業経営をおこなう「担い手」が利用する農地割合を増やすことです。

平成22年までのデータでは、一般の農地、耕作放棄地、担い手の農地の割合を比較すると、担い手は5割弱にしか過ぎませんでした。

これをむこう10年間で8割へ増加させようという目標です。

予算｜平成30年度は約244億円！

政府が農地集積バンクに投じる予算は莫大で、平成25年から平成28年の5年間で約1,250億円もの金額になっています。平成30年度は244億円の予算が確保されています。

【平成29年度】農地集積の現状

機構が設立され活動を開始した平成26年度以降、担い手への農地集積面積は上昇しています。

農林水産省のデータによると、平成29年度は4.1万haの増加、シェアは55.2％になりました。

しかし、目標である担い手のシェア8割を平成35年までに達成するには更なる加速度が必要とされます。

3. 農地集積バンクの仕組み｜出し手・受け手と農地中間管理機構

農地集積バンクの仕組みは、活用しない農地などを持っている農家（出し手）から、農地中間管理機構（機構）が農地を借り上げ賃料を支払います。

大きな規模にまとめられた農地を、大規模農業をする農家や、農業に参入したい企業などの借り手（受け手）に機構が転貸して賃料を受け取ります。

【前提】農用地利用集積計画とは

農業で利用することを目的とした農地の売買や賃借について、市町村が農業委員会の要請や決定を経て作成する農用地の利用権の設定、利用権の移動を定めた計画が「農用地利用集積計画」です。

農用地利用集計計画には、農地の貸主（出し手）、借り主（機構）、存続期間、賃料などが定められていて、農業委員会の許可（農地法第３条許可）を得ることなく公告だけで農地の権利設定や権利移転をすることが可能です。

出し手｜農地貸付け

農地を貸したい出し手は機構に貸付を申し出て、「貸付希望者リスト」に登録してもらいます。

まだ受け手が決まっていないため、この時点では賃料は支払われません。

その後、公募された受け手とのマッチングで受け手が内定したら、機構は出し手から正式に農地を借り受けます。

この段階で出し手の農地には、賃借権である「農地中間管理権」が設定されます。

農地中間管理権設定以降、機構から出し手に賃料が支払われます。

更新は無く、存続期間が満了すると同時に自動的に契約が終了となります。離作料を支払うことなく農地が返還されます。

受け手｜農地借り受け

本来であれば、機構が農地を受け手に貸し付けるには、受け手が賃借権や使用賃借権を持っていなければなりませんが、機構が定めた農用地利用配分計画を都道府県知事が認可して公告すれば、農業委員会の許可がなくても権利設定、権利移転ができます。

農地中間管理機構の役割｜両者のマッチングと調整

機構は受け手を公募して、機構のホームページ上などで公表します。出し手の情報が公表されたからといって、出し手が受け手を選ぶことは原則できません。

同様に出し手の募集もおこない、機構には農地を借りたい人、貸したい人の情報が集まり両者のマッチングがおこなわれるのです。

このマッチング機能こそ、機構の大きな役割です。貸付期間や賃料の調整、設定も機構が両者の間に入っておこないます。

借り上げ期間｜10年以上

機構が農地を借り受ける期間は、原則10年以上とされています。

10年未満で返還を求めても応じてはもらえません。自分の所有する土地でありながら、機構に貸すことで自由が効かなくなるのを嫌がる人も少なくないようです。

賃料｜地域で異なる

もともと農地の賃料は地域によって変わります。

それはそれぞれ地域の気候や地形が違うため当然と言えます。

農地集積バンクの賃料も地域によって水準に違いはありますが、あくまでも固定的なものではありません。

4. 農地バンクの利用方法

実際に農地集積バンクを利用する際の方法についてご説明します。

【前提】農地バンクを利用できる条件

農地集積バンクを利用するには、次の条件が必要です。

貸付希望農用地に関する条件

農業振興地域内の農地であることが条件になり、市街化区域内や市街化調整区域内の農業振興地域外は対象外となります。

受け手が見込まれる土地であること

公募の段階であまりにも受け手が見込まれない農地は、貸付対象にならない場合があります。

①貸付希望を申し出る

市町村の農地集積バンクの窓口で、農地の貸付希望を申し出て定型の書式に記載をします。

これにより、機構の貸付希望者リストに掲載されます。

②貸付希望農地のチェック｜市町村や農地委員会など

機構や市町村、農業委員会などが農地の現況確認をします。この段階で、希望の賃料や貸付け期間を伝えます。

荒廃が進んだ耕作放棄地などで、受け手とのマッチングが難しい農地の場合、機構が借り受けをしないケースもあります。

③受け手とマッチング｜農地中間管理機構

毎年特定の時期に、受け手の公募をおこないます。申し込みのあった受け手に希望する農地や賃料、借受け期間などを確認します。

④農地中間管理機構による借り受け

受け手が農地を借りる見込みがある場合、機構が出し手の農地を借り受け中間管理権が発生します。

機構から受け手に農地が貸し出され賃料を受け取り、出し手には機構から賃料の支払いがおこなわれます。

また、機構は農地の貸出し前に必要に応じて、耕作放棄地の再生や基盤準備をおこないます。

5. 農地バンクのメリット・デメリット

農地集積バンクには多くのメリットがあると同時に、デメリットとなる点もあります。

農地集積バンクを利用して農地活用を検討する際には、メリットとデメリットをよく確認しておく必要があります。

メリット5つ

メリットと言える点は次のようになります。

①遊休農地を活用できる

遊休農地などで管理が大変になっている場合、農地を活用できるのは大きなメリットと言えるでしょう。

農地の所有者が高齢で後継者もいない農家などでは、農地の管理が深刻な問題になっています。

農地の荒廃が進み機構が借り受けない状態になる前に、農地集積バンクを検討することが望ましいでしょう。

②受け手を探す必要がない

農地を貸したいと思っても、自分で借り手を探すのは容易ではありません。

もし貸し借りのトラブルが発生した場合も、個人間では解決が難しくなります。機構が間に入ることで円滑な交渉が可能になります。

③税金の上昇を防げる

耕作放棄地を回避するための政策として、耕作をおこなっていない農地には増税するという法律があります。

農地として貸し出すことで増税を免れることができます。

④賃料や協力金が得られる

機構に農地を貸し出せば、賃料を得ることができます。

賃料だけではなく、農地の面積に応じて「協力金」が支給されます。管理に困っている土地から固定収入が得られるのは大きなメリットです。

⑤貸付期間が終われば返還される

個人間の賃借の場合、貸出し期間や賃料などが曖昧になりがちで、約束の期間が守られない可能性があります。

しかし、機構に貸し出した農地には、原則10年以上という貸付期間の取り決めがあり、期間が満了すると返還されます。

デメリット4つ

デメリットと考えられているのは次のような要因です。

①借り手を選べない

農地集積バンクに貸し出すと、個人間の貸し借りとは違って、借りる人を選ぶことはできません。

受け手は公募で募るため、誰がどのように使うかわからない不安があるでしょう。

先祖代々から受け継いだ農地に思い入れが強い農家も多く、田舎などでは見ず知らずの他人に貸したがらない傾向があるのも事実です。

②借りてもらえるとは限らない

機構の貸し出しリストに掲載されても、必ず受け手が見つかるわけではありません。受け手は数ある農地の中からさまざまな条件を考慮して選択します。

③受け手市場になりやすい

農地集積バンクでは、機構が受け手との協議で賃料を決めていきますが、受け手側は多くの農地の中から条件の良い、少しでも賃料の安い農地を探します。特に企業であればなおさらでしょう。

出し手にしてみれば管理に困って持て余している農地はタダでも借りて欲しいのが心情で、受け手側の主導になりやすい傾向にあります。

④10年以上返って来ない

農地集積バンクの借入れ期間は10年以上が原則で、協力金の支給条件にもなっています。

途中で返還して欲しい場合でも、応じてもらえないという事に不自由さを感じる人もいるようです。

6. 農地バンクの課題｜10年で集積率80％は達成できるか？

前述のように、農地集積バンクの目標達成率は非常に低いのが現状です。

農家が遊休農地や耕作農地を手放さず農地の集積が進まない、その原因は「農地の固定資産税が低いこと」「転用売却への期待」「他人が農地を使う抵抗感」といわれています。

このような原因を払拭して行かない限り、農地集積バンクの目標達成へのスピードが急速に上がることは考えにくいでしょう。

7. 現在は小規模自作農からの過渡期｜平成35年まで集積率を見守ろう

安倍政権の農業改革の一つである農地集積バンクは、既に失敗という声も多く政権へのバッシングの対象になっている政策ですが、今こそ戦後から続いて来た小規模な自作農から脱皮を図る大きな転換期ともいえるでしょう。

地方の農村地域では耕作放棄地は深刻な問題になっています。

こうした農地を減らし有効活用ができ、大規模農業によって農業が発展するのは誰もが望むところでしょう。

目標達成のスピードには不安は隠せませんが、日本の農業の衰退を回避できる農地集積バンク。今後の集積率を見守っていきましょう。

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