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アパートの退去時にトラブルにならないために!知っておくべき4つのポイント

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「アパート退去の準備って何をしたら良いの?」

急な引っ越しやより良い物件への移住を考える上で、ネックとなるのがこの問題です。

新たな物件が見つかったからと言って、現在結んでいる賃貸借契約を即解約して移り住む、というワケにはいかないのです。

 

アパート退去時には、行うべき手続きがいくつも存在します。主だったものは以下の通りです。

  • 貸し手側に対する、退去予告と引っ越し日の連絡
  • 住民票の転出・転入届を始めとした各種手続き
  • 退去時の立会いへの参加、及び原状回復に対する負担額の確認
  • 契約書内容の確認

加えて、退去費用を安く抑える為に、部屋を掃除しておく必要も出てくるでしょう。

また、退去時の立会いに臨むに当たっては、原状回復に関するガイドラインにも目を通しておきたい所です。

 

このように、アパート退去に際しては様々な事前準備が重要となります。これらの手続きを怠ったが為に、退去費用を巡って貸し手側とのトラブルに発展してしまったケースも珍しくありません。

しかし、その手続きの多様さから「どこから手をつければ良いか分からない!」との声が多いのも現状です。

  • 「退去予告っていつすれば良いの?」
  • 「原状回復って何?」
  • 「退去時の立会いに参加する意味は?」

本記事ではこれらの疑問を解消しつつ、アパート退去時のトラブルを回避する為のポイントをご紹介します。

1. まずアパートから退去することが決まったらやっておきたいこと

新しい住まいが見つかったからといって、すぐに今住んでいるアパートから退去するというワケにはいきません。アパートから退去する際には様々な手続きを事前に済ませておく必要があります。

どんな手続きをどのタイミングで、誰に対して行う必要があるのか?

退去予告や引越し日の連絡を始めとした、引越しの際に必要となる各種手続きに関してご紹介します。

1-1. 退去予告と引越し日の連絡をする

アパートからの退去を決めた際にまず行うべきことが、「退去予告」と「引越し日の連絡」です。

「退去予告」とはその名の通り、不動産管理会社や大家さんに対して「今住んでいるアパートから引っ越します」との旨を通知することです。

この通知には、「退去当日から最低○日前までには行ってください」という期限が定められており、この期限のことを「解約予告期間」と言います。

 

そして、これら「解約予告期間」と「引越し日の連絡先」はアパートに関する契約書に記載されています。

一般的な「解約予告期間」は1カ月前に設定されていることが多いですが、物件によっては2~3カ月前の予告を義務付けているケースも存在します。

退去予告が指定の期間以内に行われなかった場合、契約書に則り金銭の支払い義務が生じることもあるので、退去予告を行う際には必ず契約書を確認する様にしましょう。

1-2. 引越しに伴う様々な手続き

退去予告と引越し日の連絡以外にも、アパートを退去する際に済ませておくべき手続きは複数あります。引越しに伴い必要となる手続きは、以下の通りです。

  • 電気・ガス・水道の解約依頼、及びこれらの家主への名義変更
  • (口座振替で家賃を支払っている場合)口座振替停止の手続き
  • 電話、新聞等の清算手続き
  • 住民票の転出・転入届、郵送物の転送届
  • 原状回復(※後述)対策として、部屋の掃除

退去予告と引越し日の連絡は退去の1カ月前までには済ませるべきなのに対し、これら各種手続きは引越し日の1週間~数日前までをメドに行う様に心がけましょう。

2. アパート退去時のトラブルを回避するために知っておきたい4つのポイント

さて、ここまで引越しの際に事前に済ませておくべき手続きについてご紹介してきましたが、これらの手続き以上にトラブルになりやすいアパート退去時のポイントがあります。

それは、「退去費用」の問題です。

部屋の汚れやキズの修復作業に関する負担を巡り、借主と貸主側が揉めるケースが年々増加しています。以下は、国民生活センターに寄せられた、「賃貸住宅の敷金、ならびに原状回復トラブル」に関しての相談件数の推移です。

年度 2012 2013 2014 2015 2016 2017
相談件数 14,130 13,832 13,835 14,232 13,900 12,350(前年同期 13,053)

参考:国民生活センター PIO-NETに寄せられた相談件数の推移2018年3月31日現在(http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/chintai.html

以下では敷金の返還や原状回復義務に関するトラブルを回避する為に、押さえておくべき4つのポイントについて解説していきます。

2-1. 退去費用相場を知っておく|敷金と合わせて考える

押さえるべき1つ目のポイントは、「退去費用相場」です。まずは、退去費用と敷金の関係についてご説明します。

退去費用とは、賃貸物件から退去する際に「住んでいた建物の原状回復にかかる費用」のことです。退去費用は主にハウスクリーニング代や鍵の交換代で構成されています。

この「原状回復」とは借主が物件を借りた当時の状態にまで戻すという意味ではなく、「借主の故意または過失により生じた、建物の劣化・損耗を補修すること」を指します。

そして、この退去費用や家賃の支払い滞納を補てんする為に、貸し主サイドに対して入居時に預けるお金を敷金と言います。

敷金からハウスクリーニング費用等の退去費用を差し引いた分の金額は、物件明け渡し時に借り手側に返還されることとなっています。

 

気になる退去費用の相場ですが、一般的なハウスクリーニング代は以下の通りです。

・壁紙の張替 - 約1,000円/2㎡

・下地ポート張替 - 約30,000円/1ヶ所

・床板の張替 - 約8,000円/1㎡

・お風呂のカビ、台所の油汚れ掃除 - 業者によるクリーニング(10,000~30,000円前後)

2-2. 退去時の立会いは必ずしよう

2つ目のポイントは、退去時の際に貸主・借主の両者の下行われる「立会い」です。

先ほどご紹介したハウスクリーニング代は、特約の効果により借主負担となっているケースが殆どです。

しかし、だからと言って部屋に存在するすべてのキズや汚れに関して「原状回復」の義務が発生するわけではありません。

例えば経年劣化による汚れについては、「通常の使用によるもの」とされクリーニングの義務が免除されます。

 

アパート退去時に起こる代表的なトラブルの内の1つが、こうした原状回復の適用範囲を巡る貸主と借主の争いです。

こうしたトラブルを回避する目的で修繕工事における費用負担の割合を決める為に行われるのが、退去時の立会いなのです。

 

立合いは物件明け渡しの当日、部屋の荷物をすべて持ち出した後に30分ほどかけて行われるケースが一般的です。

立会いの場では貸主・借主の双方が室内の状態についての確認を行い、問題となっているキズや汚れが入居前から存在したものなのか、又は借主の不注意による損耗の結果なのかといった調査を行います。

 

立会いの場でこうした認識の違いを解消しておくことで、元々あった物件の損耗に関する修理費用をも請求されたり、引越し後に追加で退去費用の支払いを求められるといった事態を防ぐことが出来ます。

また貸主側としても、後々のトラブルを避けるために借主本人に立合いを求めるケースが一般的です。退去時の立会いには、必ず借主本人が参加する様にしましょう。

2-3. 退去時チェックのサインは納得してから

3つ目のポイントは、「退去時チェックのサイン」です。退去時の立会いが終わると、部屋の鍵を返却した後に貸主側から退去時チェックのサインを求められます。

このサインは立会いに参加した証明であると同時に、算出された原状回復費用に関する同意でもある非常に大事なものです。

この退去時のサインですが、必ず立会いの結果に納得した上でサインする様にしましょう。

 

不動産業者の中には原状回復費用を多く見積もり、高額なリフォーム費用から発生する「仲介マージン」を目的とした悪質な業者も存在します。

実際に、不当な退去費用請求として以下の様なケースが発生しています。

  • 壁のクロスの一部を傷つけてしまった場合、傷ついたクロス一面分のリフォームで十分なのに、壁全体のクロス張替費用を請求された。
  • 原状回復特約やハウスクリーニング特約が無効なのに、クリーニング費用を請求された。

仮にこの様な不当な請求が盛り込まれた清算書にサインしてしまった場合でも、敷金の返還や請求金額の減額を目的としてサインの効力を争うことが可能です。

しかし、何よりもまず自分が退去時の立会い内容に納得した上で、清算書にサインを行うことがトラブルを回避する最良の手段と言えます。

2-4. 契約書をよく読み原状回復の負担割合について確認しておく

そして4つ目のポイントが、賃貸借契約書に記載されている「原状回復の負担割合」を確認することです。

アパート退去時にトラブルとなりやすい原状回復ですが、この原状回復の範囲や負担割合に関して国土交通省が定めたルールが存在します。

それが、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」です。ちなみにこのガイドライン、東京都では「東京ルール」として条例化されています。

 

「普通に生活している中で、自然に出来た汚れやキズについては負担しなくて良い」。

これがこのガイドラインの基本ルールです。そのスタンスに則った上で、原状回復に関する様々な負担割合を数値化して規定しています。

この様に、建物の損耗や補修に対して、経年劣化も考慮した上で借主が負担すべき割合が細かく規定されています。

 

ただし、原状回復に関する負担を最終的に規定するのは、あくまでも契約書です。

アパート退去に際してガイドラインの内容を把握することも大事ですが、何よりも自身が締結した賃貸借契約書の中身を最優先で確認するようにしましょう。

関連記事アパートの原状回復とは?トラブル回避のための基本的な考え方を分かりやすく紹介!

2018.06.10

3. 退去費用を減らすために自分でできること

もう1つ、退去時にかかる費用を減らすシンプルな方法があります。

それは掃除をすること。

では、具体的にどういった箇所をどのように掃除すべきなのか?詳しく見てみましょう。

借主が負担する部分は掃除しよう

それでは、退去時に掃除すべき箇所とそのやり方についてご紹介します。

あくまで「原状回復」、すなわち「借主が入居してから普通に生活する中で汚れた」程度の状態までの掃除で大丈夫です。

こうした掃除をアパート退去前までに済ませておくことで、退去時に敷金が多く返還されるケースがあります。

カーペットについたカビやシミ

まずご紹介するのは、カーペットについたカビやシミの落とし方です。

カビについては、市販されている専用の洗剤を使って落とします。またシミについては、シミ自体が水性のものか油性のものかで対処法が変わってきます。

・水性のシミの場合・・・基本的には、洗剤を使用する必要はありません。
シミがついた側がタオルに接する様にした上で、タオルにシミを移す様に、水をつけた歯ブラシで汚れの周辺から中心に向けて叩きます。・油性のシミの場合・・・台所用洗剤や洗濯洗剤を利用しましょう。
洗剤をシミに直接つけた上で、水性のシミへの対処法と同じ手順を踏めばOKです。
シミを取った後は、水で濡らした布で洗剤をふき取ることを忘れない様にしましょう。

柱やカベについたキズ

柱やカベについたキズの修復には、ホームセンターで販売している充填修復材を用います。

キズのついた箇所に合った修復材を用意した上で、爪楊枝等の先の尖ったもので少しずつ修復材を塗りましょう。

お風呂や台所についたカビ

お風呂場や台所についたカビを処理する場合には、市販のカビ取り剤に加えゴム手袋とマスクを使用します。

カビ取り剤をカビ全体に薄く吹きかけ、しばらく放置した後に水で洗い流します。より効果的にカビ取りを行う為に、以下のことを心がけましょう。

  • カビの上についている汚れを、あらかじめ浴室用洗剤で洗い流しておく。
  • 湿気の無い乾いた室内で作業を行う。
  • カビ取り剤と水分が混ざらない様にする。

また、カビ取り剤は長時間放置することで変質や劣化の原因となります。

製品に記載されている使用方法を守った上で、必ず換気をしながらカビ取りを行いましょう。

フローリングのキズや色あせ

フローリングのキズや色あせに関しては、それぞれ以下のような対処法がおススメです。

  • キズ・・・床専用のクレヨンを温めて柔らかくし、キズに塗り込む。
  • 色あせ・・・専用の色艶復元ワックスで補修する。

カベに空けたクギ穴

カベに空いたクギ穴は、シール材やパテを用いて埋めます。

シール材やパテが乾いたら、アクリル絵の具でカベに合わせた色を塗り修復完了です。

4. アパート退去に際しては契約書の確認が欠かせない!

本記事では、アパート退去に際して守るべき手続き・ルールについてご紹介しました。

これらの決まりごとを知らない場合、退去費用等を巡ったトラブルに巻き込まれる恐れがあることもご理解いただけたかと思います。

そして、こうしたトラブルを回避する為には、何よりも契約書の確認が欠かせません。退去時のルールや原状回復の割合を最終的に規定しているのは、あくまでも賃貸借契約書です。

「退去予告はいつまでにすれば良いのか?」

「原状回復の負担割合はどうなっているのか?」

こうした内容を規定している契約書の記述部分をしっかりと確認した上で、スムーズにアパート退去を行えるように準備を整えておきましょう。

 

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