略式代執行とは|不動産投資との関係性を考察してみる

不動産投資を行う上で、空き家の問題は覚えておきたい重要な課題となっています。2014年から空き家対策特別措置法という制度が制定され、ますます増加する住宅の空き家問題を解決する為に様々な対策を行っています。

2018年1月24日には台東区、3月13日には埼玉県川口市が空き家の強制解体、略式代執行を実施しました。略式代執行が執り行われた土地は、所有者の確認が取れないなどで問題を多数抱えるため、将来性がなくなってしまいます。
仮に住宅の空き家の有効活用が行われていれば、土地、建物含めた不動産投資ができていたかもしれません。

そこで、略式代執行とはどんな制度なのかご説明しましょう。

略式代執行とは

略式代執行とは空家対策特別措置法が2015年5月に施行された法律で、空き家の倒壊の恐れがあるといった場合に市町村区より実行されます。まず、最初に倒壊の恐れがある建物を特定空き家に指定し、各市町村から所有者に対して助言や指導、勧告、命令を出します。

きちんと所有者が助言や指導などに応じるようであれば略式代執行が行われることはありませんが、もしも勧告や命令に従わなかった場合、そして空き家の所有者が不明だった場合は略式代執行が行われることになります。

基本的に空き家所有者が助言や指導などに従って修繕や解体、除去をするのであれば、市がこれ以上勧告などを出すようなことはありません。しかし、空き家の所有者が不明だった場合、各市町村が所有者の代わりに修繕や解体を行います。

元々放置されている空き家は不動産登記や住民票を調べても所有者が分からないことが多く、やむなく特定空き家に指定し、完全に倒壊する前に解体するケースが多くあります。

所有者が不明の場合、解体費用や除去費用は各市町村が負担することになります。その費用は少なくとも100万円以上にもなる為、出来る限り売却や解体、不動産投資に活用してくれた方が望ましいです。

略式代執行を避けるには、空き家を購入して賃貸物件に昇華させる方法がおすすめ!

空き家が全く役に立たない物件かといえば、決してそのようなことはありません。空き家には再び投資物件として昇華させることで収入が得られる物件になり得る可能性が秘められています。

全国の自治体には空き家バンクという、空き家を購入したい人や賃貸物件として活用した人を募集しているデータベースがあります。略式代執行によって空き家が解体されてしまうのを防ぐ為に、行政のデータベースへ登録を申請すれば再び活用してもらえる可能性があるでしょう。

ボロボロの空き家でも、購入して入居者のニーズに合ったリフォームをすることにより、略式代執行を避けつつ有益な物件として生まれ変わらせることが出来るので、所有者にとっても空き家が無駄にならずに済みます。

こうした方法は空き家対策にもなるので、これから不動産投資を始める人は空き家をリフォームして初期費用を抑える手段も検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

略式代執行は、いわば空き家対策の最終手段のような方法です。空き家の倒壊は周囲に危険を及ぼす可能性がありますし、不法侵入や原因不明の火事、ホームレスや犯罪集団の溜り場など、空き家の問題は今後も増加することが予想されている為、市町村にとって頭の痛い問題となっています。

ただ、空き家を活用する方法はあるので、土地を買いたい、物件を買いたい人は所有者に空き家を活用してもらいたい気持ちもあるでしょう。空き家を購入したことで不動産投資に成功している人もいるので、空家対策などで市場に出回り始める物件を機に不動産投資を始めてみてはいかがでしょうか。

参照:産経ニュース「台東区、老朽空き家解体で略式代執行 所有者不明」2018/1/25

http://www.sankei.com/politics/news/180125/plt1801250035-n1.html

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