相続に関する相談や依頼先を分かりやすく解説!|相談費用の相場はいくらか?

遺産相続は身近に起こる法律問題。しかし人生に1度あるかないかのことで、専門家でない限り手続きなどわからないものです。

遺産を相続する場合、たとえば

  • 遺言に従う
  • 財産を調べて遺産分割協議をする
  • 不動産の登記をする
  • 税金の申告をして相続税の支払いをする

などやることがたくさんあります。また相続人同士でトラブルになることも多いもの。

 

また相続を受けると莫大な相続税が発生することもあります。

そんな場合に支払いができず、借金をしてしまう人も少なくありません。

このように素人ではなかなか対応が難しいので、専門家の助けを借りる必要があります。

そんな時、弁護士・司法書士・税理士・行政書士などの専門家に頼りたいところですが、どこに相続の相談をすればいいかわかりませんよね。

専門家は相談費用が高いので慎重に選ばなければなりません。

今回は専門家それぞれの仕事を簡単にご説明し、みなさんが相続で相談をする場合どこへ行けばいいのかを参考にしていただきたいと思います。どうぞ最後までお付き合いください。

1. 相続に関する相談や依頼ができる4種類の業種について

ここでは相続の4種類の専門家をご紹介します。

それぞれの専門家によって、できることとできないことがあるので、ケースごとに適切な専門家を選んで相談する必要があります

これから相続問題の専門家の種類と選び方を、具体的に見ていきましょう。

①司法書士|登記の専門家

司法書士は登記の専門家で、主な業務内容は以下の通りです。

  • 不動産登記
  • 商業登記
  • 簡易裁判の訴訟代理
  • 供託業務や審査請求

この中で不動産に関連した登記が主な業務です。

不動産の売買・相続・贈与などによる所有権移転登記や、ローンを利用した時の抵当権設定や抹消を行います。

その他、相続に関連した業務も行っていて、遺言書や相続の手続きに関する書類作成も行っています

司法書士は登記申請の代理権を持っているので、非常に責任が重い仕事。司法書士になるためには国家試験に合格しなければなりません。

②弁護士|法律問題なら何でも相談

弁護士は法律問題の専門家。

民事訴訟や刑事訴訟など原告や被告の訴訟代理人として立証活動をすることが認められています。弁護士はトラブルが起こった時、またはトラブルを防ぐために相談を受けています。

弁護士はあらゆる法律問題に対応できますが、相談料は司法書士などと比べると高くなりますので、弁護士に相談する必要があるか事前に確認しておきましょう。

もし相続でトラブルが起こった時は、その分野に精通した弁護士に相談するのがいいでしょう。

弁護士になるための司法試験は狭き門で、とても難関な国家試験の一つです。

③行政書士|書面作成の代行

行政書士の仕事は書面作成の代行。そもそも「書士」というのは「書類を作る人」という意味です。

先ほどの司法書士は「司法」ということで、書類の提出先が法務局や裁判所。

一方で行政書士は「行政」なので、書類の提出先が都道府県・市町村など地方自治体になります。

よって相続の相談とはあまり関係がないことが多いです。また司法書士は簡易裁判所で代理権を持っていましたが、行政書士は代理権がありません

④税理士|税金に関しての相談

税理士は税金の専門家。確定申告などに関する代理権があります

税理士には税金に関するあらゆる相談をすることができるので、相続税や贈与税の相談に対応してもらえます。

税理士は国家試験に合格すれば税理士になることができますが、実は税理士には2種類にわかれます。

  • 国家試験に合格した税理士
  • 税務署のOB

税務署に10年以上勤務すると、税理士試験の一部試験が免除されるため、合格しやすくなっています。

そのため税務署で働く公務員が、在職しながら資格を取得して、退職後に税理士として独立するケースが。

また税務署に23年以上勤務すると、研修を受けることで税理士資格がもらえます。このように税理士の多くは税務署のOBで、その数は全税理士の約半分とも言われています。

2. 相続の相談費用は大体どれくらいかかるのか?

専門家へ依頼するには、まず最初に相談に行きます。

しかし相談料は有料なので、ここでは相続の相談費用の相場をご紹介します。相談費用は専門家ごとに違うため、およその参考にして下さい。

2-1. 相場費用一覧表

弁護士 司法書士 税理士 行政書士
相談時間 30分~1時間 30分~1時間 30分~1時間 30分~1時間
相談料 5千円~1万円 5千円 5千円 5千円
費用 着手金:10万円〜30万円

報酬:回収金額の10%

5万円~10万円 5万円~100万円 5万円前後

扱う案件によっても費用は異なるので、依頼する際は事前に確認しましょう。

2-2. 相続に関する手続きの費用はいくらかかるのか?

相続の手続きといっても、手続き方法はケースバイケースです。それぞれの事情によって相談する専門家が変わってきます。

相続の手続きの費用相場

相続の手続きの費用相場は以下の通りです。

  1. 不動産を相続する場合→司法書士(30万円前後)
  2. 相続税が発生する場合→税理士(遺産総額の1%前後)
  3. 相続トラブルが発生した場合→弁護士(利益の15%前後)

その他の手続きに必要な費用相場

また必要に応じて以下の手続きや調査が必要な場合があります。

  • 財産調査 :3万円~5万円
  • 遺産分割協議書の作成:3万円~5万円
  • 物件調査:1万円
  • 資産調査:3万円前後
  • 預貯金の払い戻しなど:3万円前後
  • 自動車の名義変更:3万円~5万円
  • 相続放棄:5万円前後

不動産登記の変更すると必要になる登録免許税の費用

登録免許税とは登記の際に払う税金

所有権移転・住所変更・抵当権の設定や抹消など、不動産登記で必ず必要になります。登録免許税の計算は以下の通りです。

登録免許税=不動産課税評価額×0.4%

3. 弁護士とその他の業種を比較|相続の相談について

弁護士の活動範囲はオールマイティー。法律に関わるあらゆる仕事に対応できるのは弁護士だけです。しかし弁護士は法律に関連した仕事を全て受けるわけではありません。

ここでは相続相談に関して他の専門家と比較してみます。

3-1. 弁護士と司法書士を比較

弁護士と司法書士の最大の違いは、裁判手続きにおける「代理権」の有無です。

弁護士は代理権を持っているため、依頼人の代理人として遺産分割協議を行うことができ、家庭裁判所での調停、あるいは訴訟も行うことができます。

一方で司法書士には弁護士のような代理権はありません

司法書士に認められる唯一の代理権は、簡易裁判所に限られます。相続は家庭裁判所で行うため司法書士では対応できません。

相続における司法書士のできる仕事は、書類作成に限られるので、相続相談は限定的になります。

3-2. 弁護士と行政書士を比較

弁護士は先ほどもご説明した通り、あらゆる法律業務が行えます。一方で行政書士の仕事は書類作成のみ。

遺言書や遺産分割協議書などの作成は行政書士も対応していますが、相続はトラブルが起きやすく複雑な場合が多いので、そうした場合は行政書士でなく弁護士に相談した方がいいでしょう。

行政書士には相続以外の簡易な書類作成だけを依頼しましょう。

3-3. 弁護士と税理士を比較

税理士は税金の専門家なので、相続税や贈与税に精通しています。

しかし生前贈与を行う場合は、法律も関わってくるので、弁護士の出番もあります。

税理士はあくまでも税金が関わること以外は対応できないので、複雑な事情がある相続問題は、弁護士に相談しましょう。

4. 専門家に相続の相談をするメリットとは?

専門家への相談は相談費用が高いので、必要性があるのかをしっかり確認してから相談しましょう。

ここでは相続に関して専門家へ相談した場合のメリットをご説明します。

4-1. 司法書士

司法書士は不動産の相続登記の一切を全て行ってくれるので、とてもスムーズに手続きが進みます。

たとえば被相続人の戸籍謄本を取り寄せたり、法務局で登記手続きを行ったり。

こうした手続きを自分で行うのはかなりハードルが高いので、司法書士に相談して依頼することをおすすめします。

4-2. 弁護士

弁護士は報酬が高いですが、トラブルの予防や解決に効果大です。

遺産相続では家族間でトラブルが発生することも多いですが、弁護士に依頼することでスムーズに解決へ向かうことができます。

また将来的に予測されるトラブルについても助言してもらえたり、広く相談にのってもらえるので、メリットは大きいでしょう。

4-3. 行政書士

行政書士に相続の相談をするメリットはありません

しかし費用が安いので、書類をミスなく作成してもらえるので、必要に応じて利用したいものです。

ただし相続問題で司法書士や弁護士に依頼しているのであれば、あえて行政書士に依頼する必要はないかもしれません。

4-4. 税理士

相続税や贈与税の節税については、税理士が詳しいので、相談するメリットは高いでしょう。

税金の控除や減税は期限があったり複雑なことが多いので、税金の専門家の意見を聞くことは大いに役立ちます。後から税務調査が入るといったことは避けたいところなので、税理士に相談することをおすすめします。

5. 相談先の決め方|どこに何を相談するか?

5-1. 司法書士

司法書士への相談例は次のようなものがあります。

  • 相続登記をしたい
  • 抵当権を抹消をしたい

基本的に法務局への提出書類は、司法書士が専門だと考えて下さい。

5-2. 弁護士

弁護士への相談例は以下の通りです。

  • 遺言書を作りたい
  • 相続人同士でトラブルが起こっている
  • 被相続人に借金がある
  • 遺留分請求をしたい

弁護士はトラブルや問題を解決してくれるので、上記に限らず民事トラブル全般を相談しましょう。

5-3. 行政書士

相続に関して行政書士に相談する必要はあまりないでしょう。役所への書類作成だけ依頼したいときに頼みましょう。

5-4. 税理士

税理士への相談例は以下の通りです。

  • 節税したい
  • 税金の申告をする

相続に関する税金の相談や書類の作成などを依頼できます。

5-5. 相談場所を間違えてしまうと無駄な費用が発生するの注意しよう!

もし相続の相談をする専門家を間違えてしまうと、相談費用という余分なお金がかかってしまいます。

まず相談内容を確認して、間違えないように相談へ行くようにしましょう。

6. 金融機関に相続に関する相談をするのは良いのか?

金融機関の中でも、信託銀行は相続財産の資産運用を行っているため、一見すると相続の専門家に見えますが、そういうわけではありません。

相続相談すること自体は可能です。しかし相続に関する書類の作成などは一切できません。

当然代理権もありません。つまり相談するメリットが全くないわけです。にも関わらず、相談を受け付けており費用も高額なので、あまりおすすめできません。

7. 相談先を間違えると無駄な費用が発生します。正しい相談先を見極めて相談しましょう!

相続は多くの人にとって初めての経験になるので、どういう手続きを行えばよいのかわからないと思います。

しかし今回ご紹介したように色々な専門家がいるので、一言で相続といっても、相談内容によって適切な専門家を訪ねる必要があります。

もし相談先を間違えると、時間とお金を無駄にしてしまうのでもったいないですね。まず相談内容をしっかり確認してから行動しましょう。

不動産の相続に関する手続きに不明点がある場合はセミナーに参加するのも手です。セミナー終了後に無料で個別相談できる会社もあります。以下の記事を参考にしてみてください。

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2018.03.28

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