空き家問題の解決は国家の課題だ

台東区は、空き家対策特別措置法に基づき、倒壊の恐れがある空き家の解体をはじめた。

これは2015年に施行された法律によるものだったが、所有者不明の「略式代執行による建物解体」は都内初の事例である。

空き家問題は色々な問題を抱えるが、逆にいうと空き家問題の解消は色々な利益を生み出す。

国も色々な施策を講じてはいるが、なかなか進んでいないのは事実で、空き家問題は国家の重要課題になっている。

空き家は増え続ける

総務省の調べによると2013年の全国の空き家は820万戸にのぼり、その10%に該当する82万戸が東京にある。

さらに、野村総合研究所の調査によると、2033年には空き家は2,000万戸超に倍増するという結果が出ている。

仮に、空き家が2,000万戸に到達すると、空き家率は実に30%を超える数字だ。つまり、近い将来には約3戸に1戸が空き家になる可能性がある。

空き家による弊害

空き家による弊害は、以下のような点である。

  • 倒壊などの災害リスク
  • 放火や空き巣などの犯罪リスク
  • 景観阻害などの資産価値下落リスク
  • 土地活用の阻害リスク

災害や犯罪リスクも大きいが、空き家があることで土地を再活用できないという点も大きい。日本はただでさえ国土が狭い国であるのに、2013年時点で東京の空き家は80万戸を超える。

この80万戸を上手く活用できれば、人が集まる場所も作れるし、規模によっては商業施設などもつくれるかもしれないこれは、東京のみならず、人口減少の歯止めがきかない地方にとっても同じである。むしろ、地方の方が空き家活用は重要課題だろう。

そのような状況でも、冒頭で言ったように略式代執行による建物解体は、都内初という状態だ。

現実的に考えて、空き家を行政が主導して解体したとしても、空き家の減少にはほぼつながらないだろう。

今後の空き家問題

このような状況の中で、今後の空き家問題の鍵となるのは以下の点だ。

  • 課税の拡大
  • 相続登記の義務化
  • リノベーションの補助

まずは、課税の拡大が現実的な路線だろう。そもそも不動産の所有者に課せられる固定資産税は、空き家の状態だと軽減がなくなる。

つまり、空き家になると実質増税されるということだ。しかし、それは老朽化しているなどの特定の空き家だけの話だ。

そうではなく、特定空き家の対象物件を増やしやり、そもそも空き家は全体的に増税するなどの対応が必要だ。なぜなら空き家問題の一番の解決策は、所有者が自発的に売却などを行うということだからだ。

また、これ以上空き家を増やさないために、相続登記の義務化を急ぐべきだ。

今は相続した物件を、相続した人の名義に変える(相続登記)期限がない。つまり、亡くなった人の名前のまま放置し続けられるのだ。これが、空き家が「所有者不明」になる一番の原因といわれている

そのため、半年なり1年の期限を設け、今後所有者不明の不動産を減らさなければいけない。

最後に、リノベーションの補助だ。そもそも、行政の方で所有者不明の不動産を解体するときは、費用を行政が負担しなければいけない。解体費用は100万円単位の金額なので、行政も簡単には実行できないという背景がある。

そのため、所有者、もしくは民間企業へのリノベーション費用を助成し、自発的に空き家の再利用を検討させることが重要だ。そうすれば、解体よりもコストがかからない上、空き家の再利用を所有者や民間企業が主導で行うので、行政の負担がない。

このような対策を急がなければ、野村研究所のいうとおり、2033年には30%を超える空き家率になりかねない。そのため、国はもっと危機感をもって取り組むべきである。

産経ニュース2018.1.26 所有者不明の老朽空き家解体で略式代執行 150万円負担も 東京・台東区

http://www.sankei.com/politics/news/180126/plt1801260029-n1.html

台東区は、空き家対策特別措置法に基づき、倒壊の恐れがある空き家の解体をはじめた。

これは2015年に施行された法律によるものだったが、所有者不明の「略式代執行による建物解体」は都内初の事例である。

空き家問題は色々な問題を抱えるが、逆にいうと空き家問題の解消は色々な利益を生み出す。

国も色々な施策を講じてはいるが、なかなか進んでいないのは事実で、空き家問題は国家の重要課題になっている。

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