遊休不動産の活用こそ、地域活性化の鍵となる

野村総合研究所の調べによると、2033年には総住宅数は6063万戸（2013年）から約7130万戸に増えるとされている。さらに、空き家の数は約820万戸から約2170万戸にまで増えるという推計だ。仮に、この数字通りになったとしたら、空家率は13.5％から30.4％にも増えてしまうということだ。

日本の約3戸に1戸が空き家になる可能性がある現状で、民間主導での空き家をはじめとした遊休不動産の活用が注目されている。

たとえば、和歌山県では民間主導で空き家物件を再生するリノベーションが広がり、地域活性化につながっているようだ。

地方が遊休不動産を活用する意味

東京都心部への人口流入により、地域の人口減少は歯止めがかからない。

そんな中で遊休不動産を活用し、地域活性化させるのは、地域の財政を守るためだけでなく、働き手の誘致にもつながるだろう。

和歌山県の事例では、食肉協同組合が所有している建物の、テナントが埋まらない部分（遊休不動産）を活用して地域活性化につなげた。

具体的には、「ミートビル」など市内数店舗のリノベーションを手掛ける山本氏が、空きテナントに店舗を誘致・創作した事例だ。今回は、地域特性に合わせた取り組みが鍵となったと言えるだろう。

綿密な分析

たとえば飲食店が入っている店舗は、市場調査をして周辺の人口や客単価の分析を綿密にし、事業計画を立てる。

それに加え、スタッフが地域の子育てママであり、平日の午前10時半から午後1時半の変則営業という点もきちんと考慮している。

スタッフがお互い立場を理解することで、休みの融通が利き柔軟一方、店舗運営ができるというわけだ。これは、事業として継続性を持たせるために、地域の特性を活かした事業戦略といえる。

人が集まる場の創出

また、山本氏は自身の子供の興味を察知して、プラモデルのイベントを行い、プラモデル作りを楽しめるカフェもオープンさせた。

これは、子供たちがものづくりの原点に触れたような感覚を得ることができたそうだ。このカフェではプラモデルキットの提供しつつ、ドリンクも提供するというサービスがある。

2つの事例が意味するもの

これらの事例から言えることは以下の2点だろう。

まずは、地域特性を活かしている点だ。仮に、これを埼玉県・富山県・静岡県など異なる場所で営業していたら、まったく違う店舗になっていただろう。営業時間はもちろん業種も異なる店舗になっていたはずだ。

言い換えると、その地方の特性を活かしてあげることで、その地方で円滑に働くことにつながる。これは地方の雇用面でもプラスに働くだろう。

また、地域の人を呼び込むことができれば、行政の協力も期待できる。当然、行政としては人を誘致したいと考えているので、民間が「人の集まる場」をつくってくれたら、インフラ整備なども協力しやすいだろう。

本来であれば地方に人を集めたり、地方に人に賑わう場をつくったりするのは行政の仕事と思いがちだ。ただ線引きとしては行政の仕事であるかもしれないが、今回のように民間が主導で行い、その後に行政がサポートする形のほうが成功しやすいだろう。

なぜなら民間の方がビジネスに関するノウハウもあり、行動もスピーディだからだ。

今後ますます少子高齢化する世の中で、地方では加速度的に人口は減っていくだろう。それを防ぐためには、このように民間主導での遊休地活用は良い事例といえる。

中心市街地リノベーション（和歌山市）　みんなで作る「集いの場」　／和歌山
毎日新聞2021年1月31日　地方版  https://mainichi.jp/articles/20210131/ddl/k30/040/396000c