はじめての資産運用！初心者が知っておかないと損をするメリット・デメリット徹底解説！

資産運用や投資というと「リスクが大きくて怖い」という人が多いですが、節約だけではお金が増えません。

給料もなかなか上がらず、年金も今後もらえるかどうかわからない時代を生きる上で、お金は必ず足りなくなります。

そうした事態に備えるためにも、資産運用でお金を増やすという手段はこれから必要不可欠になってきます。

ただし初心者が「何となくやってみようかな？」と周りの雰囲気に流されて勉強も一切せずに資産運用すると、大きな損失を出す可能性があります。

資産運用には必ずリスクがあります。元本割れもあるかもしれません。

しかしこれからの時代を考えると、資産運用をしないこともリスクになるのです。そのためにも資産運用に関する正しい知識を学ぶことが大切ですね。

 

今回は資産運用の初心者のために、資産運用の心得と、おすすめの商品のいくつかをご紹介し、それぞれのメリット・デメリットを簡単にまとめてみました。

これからのライフプランを真剣に考えるためにも、ぜひこの記事を参考に資産運用を考えてみましょう。

1. 大前提！資産運用を行うことはインフレ対策に繋がる｜投資初心者の心得

日本は大胆な金融緩和によって、長く続いたデフレから脱却してきたといわれています。

日銀はインフレ率2％を目標に掲げており、いよいよ日本もインフレ時代へ突入かと見られています。すると私たちの家計は今後どのように変わってくのでしょうか。ここではインフレ対策としての資産運用に初心者がどのようなことを知っておくべきかまとめてみました。

1-1. 物価上昇が続くが収入は増えづらい現状を打破する

一般的にインフレが起こると物価が上昇するので企業の収益が上がります。すると給料も上がっていくと思われがちですが、そう簡単には上がりません。インフレに後追いする形となるので、どうしても給料が上がっていくのは先送りになります。

ところがインフレになっても給料が上がらないことがあります。これは経済活動が停滞して不景気の中で物が足りないために物価が上昇してしまうという場合です。不景気ですから企業も収益が上がらないため、サラリーマンの給料は上がりません。しかし金利上昇が起こり、住宅ローンの支払いが増え、サラリーマンの家計は圧迫されます。

このようにインフレには好景気と不景気の二種類があります。どちらにせよサラリーマンはインフレへの備えをしなければ、家計が大きなダメージを受けてしまいます。さらに老後の生活を考えると、年金だけでは暮らしていけないのは目に見えています。ますます将来が不安になってきますよね。

そんなインフレ対策は資産運用が解決策になります。給料や年金だけの生活はインフレに対応できないので、初心者でも資産運用でお金を増やしていかなければ、インフレ時代を生き抜くことはできないのです。

1-2. 資産運用の入り口は「働かせるお金」を用意すること

インフレ対策として、とりあえず貯蓄を崩して生活費にあてるという方法がありますが、それでは解決策になりません。

そこで貯蓄を資産運用に回して「お金に働いてもらう」ことで、インフレ対策への備えにすることを視野に入れることをおすすめします。

投資や資産運用と聞くと「リスクが怖い」と不安を感じる人が多いと思います。たしかに元本が保証されないのでリスクはつきものです。

しかし銀行にお金を預けても低金利なので、ほとんどお金が増えません。また将来年金が減っていくことを考えると、もう資産運用せずにお金を増やす手段はありません。

資産運用の初心者はまず余裕をもってスタートすることをおすすめします。

資産運用には数年単位の長期運用と、数カ月単位の短期運用があるので、両方をうまく合わせてリスク分散をしましょう。また運用する資金と利回りを計算すればライフプランを立てることができ、老後の不安も解消されるでしょう。

まずは資産運用するための資金を用意する必要があります。1万円程度の少額からスタートできる資産運用もたくさんあります。ある程度の資金が準備できるまでは、資産運用の基礎知識を学んでいつでも始められる準備をしておきましょう。

1-3. 誰でも最初は「初心者」段階を踏み上級者に

資産運用というと「仕組みがわからない」「興味はあるけど不安」という方が多いと思います。

資産運用は何に投資したらいいのか、いくら投資したらいいのか、初心者の方にはなかなか難しいかもしれません。しかし資産運用の基礎をしっかり学べば怖くありません。

まず投資において大切なのは投資先を選ぶこと。そのときに儲かる投資先だけを選ばないようにしましょう。利回りの高い投資先というのは、どうしてもリスクが大きくなってしまいます。初心者がそういう投資先に手を出すのは危険すぎます。資産運用ではリスクとリターンのバランスが重要なので、コントロールできる範囲の資産運用から始めましょう。

それからある程度投資の基礎を学んだら、少額で投資してみましょう。投資は教科書通りにはいかないので、経験を積むことが大切。投資は初めから大成功できるほど簡単ではないので、まずは学んだことを実践するつもりで、最初の一歩を踏み出してみましょう。

2. 資産運用の種類を特徴と共におすすめ度つきで解説

それでは資産運用にはどんなものがあるのか、簡単にご紹介いたします。

①銀行預金・積立

銀行などにお金を預けるシンプルな方法。最も安全な資産管理方法で、堅実志向の人向き。また、給料日などに天引きの設定をすると、毎月一定額自動的に貯金ができる「積立」もある。

• ローリスクローリターン
• メリット：元本保証
• デメリット：利率が低く収益は微々たるもの（0.001~最大0.1%前後）
• おすすめ度★

②貯蓄型保険

学資保険・終身保険・年金保険・養老保険のことを指す。
貯蓄とケガや死亡時などの保障がセットになっていて、保険会社によっては多額の満期金を受け取ることができる。

• ローリスクローリターン（サービスによる）
• メリット：銀行に預けるより利率がいい・保険料控除などが使える
• デメリット：コストが割高の傾向にある・途中解約すると元本割れのことが多い
• おすすめ度★★★

③外貨預金

外貨預金とは円を外国通貨にかえて預金すること。日本より外国の方が金利が高いことが多いので、円で預金するより金利が高い。

• ローリスクローリターン
• メリット：円預金より金利が高い
• デメリット：為替リスクあり
• おすすめ度★

④個人向け国債

個人向け国債とは、国が個人向けに発行した債券のこと。固定5年満期と、変動10年満期がある。

• ローリスクローリターン
• メリット：少額（1万円）から投資できる
• デメリット：利回りが低い
• おすすめ度★★★

⑤外貨MMF

外貨MMFは外貨を円にかえて国債などで運用する投資信託のこと。外貨預金より利回りが高く、手数料も安いのが特長。

• ミドルリスクミドルリターン
• メリット：外貨預金より金利が高い
• デメリット：為替リスクがある
• おすすめ度★★★

⑥投資信託

投資家から集まった資金を投資のプロが株や債券などで運用し、配当金を出す金融商品。

• ミドルリスクミドルリターン
• メリット：株などの知識が不要
• デメリット：元本保証なし
• おすすめ度★★★

⑦株式投資

株式投資は、インカムゲイン（配当金や株主優待）かキャピタルゲイン（売却益）によって利益が得られます。運用する資金、期間、銘柄選びでいろいろな儲け方があるのが特長。

• ミドルリスクミドルリターン
• メリット：銘柄が豊富にある
• デメリット：元本保証なし
• おすすめ度★★★★

⑧J-REIT

J-REITとは不動産投資法人のことで、ここへ投資することによって、間接的に不動産投資をすることができます。不動産のプロによる運用なので、投資家は不動産知識が必要ありません。

• ミドルリスクミドルリターン
• メリット：少額（1万円程度）から投資できる
• デメリット：元本保証なし
• おすすめ度★★★

⑨不動産投資

アパートやマンションを購入して家賃収入を得たり、売買によって売却益を得ること。長期にわたって収入が安定します。また駐車場経営という土地活用をすれば、初期費用も抑えられます。

• ミドルリスクミドルリターン
• メリット：税制上のメリットが多い
• デメリット：管理が大変
• おすすめ度★★★★★

⑩FX投資

FXは外国為替証拠金取引のこと。証拠金を使ってレバレッジをかけると、少ない資金でも何倍もの資金を運用できます。

• ハイリスクハイリターン
• メリット：少ない資金でも大きな利益が出せる
• デメリット：元本保証なし
• おすすめ度★

⑪先物投資

先物取引は金、農産物など、将来の売買する権利を現時点で取引することです。将来の一定時期における売買の約束をする取引。

• ハイリスクハイリターン
• メリット：価格変動リスクがない
• デメリット：元本保証なし
• おすすめ度★★

3. 節税対策を視野に入れて先を見通した資産運用を

3-1. 損益通算の仕組みを理解する

サラリーマンは会社から給料をもらっているので給与所得となります。一方それ以外の収入がある場合、収入の性質によって所得の種類が異なりますが、給与所得から他の所得の損失が差し引くことができる場合があります。このように利益と損失を相殺することを損益通算といいます。

損益通算できる所得に家賃収入を得る不動産所得があります。不動産所得は給与所得と合算して課税されるので、不動産で赤字であればマイナス分は給与所得から引くことができます。不動産所得での支出はたとえば以下のようなものがあります。

• 借入金の利息
• 公租公課
• 保険料
• 修繕費
• 減価償却費

こうした必要経費は不動産所得から差し引かれますが、ここでマイナスとなれば給与所得から引けます。

たとえば給与所得が400万円で、不動産所得で100万円の赤字を出した場合、損益通算によって合計所得金額は300万円となり、課税対象となる所得が少なくなるので支払う税金が安くなります。

株やFXは給与所得と損益通算することができないので、不動産投資の家賃収入は税制上のメリットが大きいというわけです。資産運用の初心者はつい見落としがちになりますが、税金の特徴もしっかりポイントをおさえておきましょう。

3-2. NISA口座を活用して少額投資を有利に運ぶ

NISA（ニーサ）とは「少額投資非課税制度」のことで2014年1月から始まり、株などに投資する個人投資家が優遇された制度です。特に資産運用の初心者には少額ではじめられるこのNISAがおすすめ。NISAの特長は、

• 年間120万円まで最大5年間、上場株式や投資信託などの配当金や売却益が非課税
• 確定申告が不要
• 5年の非課税期間が終わって保有株をそのまま非課税にしたければ、翌年繰り越しができる（ロールオーバー）

となっています。年間120万円が5年で最大600万円が非課税になるというので、とてもメリットが大きいですね。

しかしNISAには次のようなデメリットもあります。

• 他の特定口座や一般口座との損益通算ができない
• 損失が繰越できない
• 600万円以上の金額は課税対象となる

このようにデメリットも発生しますが、NISA以外の口座と上手に組み合わせれば、大きな節税につながるかもしれません。

またNISAには子ども向けの「ジュニアNISA」もあります。

0歳から19歳までの子どもでも、年間80万円を限度にNISAを利用できるというのが「ジュニアNISA」。18歳まで引き出しできないという制限はありますが、親や祖父母の生前贈与として利用されることもあります。

また2021年1月から「つみたてNISA」がスタートします。主な特長は以下の通りです。

「つみたてNISA」は原則として積み立てで買わなければなりません。つまり定期的にコツコツ続けて積み立てることが条件なのです。非課税期間は長く、最大で800万円が非課税になるので、長期的に見るととてもお得な制度です。

4. 資産運用を学ばない人、しない人がリスクを負う！

これからの日本はどんどん高齢化が進みます。人口の減少は免れないので、景気はなかなかよくなりそうもありません。

もし今後インフレが2％進み、その上消費税が10％に増税されると、家計は4％の負担増となります。もし現在ギリギリの生活をしている人は、生活レベルを落とさなければやっていけないでしょう。

そんな中、実は資産運用に目を向けて投資家デビューする人が増えているのです。それも20代の若者から70代まで、実に幅広い層の人がはじめています。ただ先にも述べたように、初心者のうちは失敗することが多いので、まずはしっかり知識とノウハウを身に付けることが大切です。

最初から大儲けしようとせず、少なくてもしっかり利益が出せるものからやってみましょう。こんな不安な時代を生きる中で、もう資産運用をしない理由はありませんね。

しかし投資は簡単ではありません。そのため初心者が資産運用する場合は、何かと他人に頼りがち。しかしこれはとても危険です。

どんなにいい情報を聞いても、自分で判断できる力を備えておかなければ、投資で成功することはできません。資産運用は長期戦ととらえ、ゆっくり確実に利益が得られることを考えて真剣に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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