火災への不安も建ぺい率も緩和される「防火地域内の耐火建築物」とは？

都市計画が進むと同時に市街地の建物の過密化も進んでいます。

せっかく綺麗に整備した都市で火災が起きて延焼したら大惨事ですよね。

建物が密集していたら建ぺい率・容積率の数値も厳しくなって広い建物も建てづらいのでは？

火を防ぐには水しかないのかな･･･

いっそのこと海底都市に物件建てなきゃだめかな･･･

ご安心ください。そんなことはありません。

今回はそんな不安をも拭い去る

「市街地における火災の危険を防除するため定める地域」（都市計画法第9条20項）としての「防火地域」や「準防火地域」について、

そして防火地域内で建ぺい率が緩和されることについてご説明していきます。

1. 防火地域内の耐火建築物は建ぺい率が大きくなる

防火地域内に耐火建築物を建設する場合は、都市計画で定められた建ぺい率に10％を加えることができます。というのはこちらの記事でお伝えしました。

といっても難しい単語が多いのでまずはそれぞれの用語をご紹介します。

ちなみに防火地域内の土地内の建物すべてが「耐火建造物」でなければなりません。

なぜ防火地域の耐火建築物は建ぺい率が緩和されるか？

単純に防火性能が高いことによって、密集していても火災の心配が少なくなります。

もう一つの理由としては「耐火建築物」は普通の木造物件よりもコストがかかります。

その分、建ぺい率を緩和して、広い建物が建てられるというメリットが加わりました。

2. 防火地域・準防火地域の基礎知識

防火地域は都市計画法で「市街地における火災の危険を防除するため定める地域」として防火地域・準防火地域の2種類が規定されています。

2-1. 防火地域とは

市街地・主要駅の前・幹線道路沿い・大規模な商業施設など重要で多くの建物が密集している地域で、火災などが起こると大惨事になりかねない地域で指定されるのが防火地域です。

その地域に指定されている場所に建てる建物は原則として耐火建築物にしなければいけません。

防火地域の建築制限

防火地域内には上の表のような建築制限があります。

延床面積100㎡以下・地階を含む2階建て以下の建物の場合は耐火建築物または

準耐火建築物･･･

を建てることができ、延床面積100㎡以下の建物は3階建て以上・100㎡以上の建物は何階建てでも耐火建築物しか建てることができません。

2-2. 準防火地域とは

防火地域の外側により広範囲に指定されているのが「準防火地域」です。

準防火地域では建ぺい率の緩和措置を取ることができません。

ただし、防火地域と準防火地域に土地が敷地のごく一部でもまたがっている場合は、「建物の全てを耐火建築物」にすることで「耐火地域」とみなされ、10％の建ぺい率緩和対象になります。

準防火地域の建築制限

準防火地域の建築制限が上の表の通り。

その規制は防火地域よりは緩く、4階以上ある建物または延床面積が1500㎡を超える建物は耐火建造物でなければなりませんが、500㎡以下なら木造建築物は一部に防火措置を施さなければいけないなどの決まりはありますが3階建てまで建てることができます。

ちなみにその準耐火建築物は火災保険の減額対象となることもあります。

3. 防火地域で条件を満たすと建ぺい率の制限がもっと緩和される！

特定行政庁が指定した角地かつ防火地域内に耐火建築物を建てる時は更に10％建ぺい率が緩和され、計20％の緩和を受けることができます。

そして、

以上2点の条件がそろうと理論上は建ぺい率の制限がなくなる＝建ぺい率100％までの建物を建てることができます。

4. 防火地域の耐火建築物はみんなにとっての安心材料

今都内でも区のほとんどが防火地域に指定されているエリアも増えています。

防火地域内に耐火建造物を建てることは入居者には火災の心配が減りますし、

オーナー側から見ても建ぺい率が増えることによって、より大きな建物が建てられるので土地が有効活用できるなど両者にとって安心材料になります。

あなたの所有物件が防火地域かどうかは土地の所在する市区町村のホームページに載っていますのでぜひご覧ください。

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