住宅ローン控除について詳しく学べるおすすめのブログ3選を紹介！

マイホームの購入は、人生で一度あるかどうかの大きな買い物！
そのため自己資金だけで購入できる人は少なく、一般的には住宅ローンを組んで購入します。
しかし消費税が増税されたので住宅の購入に慎重になっている人も多いと思いますが、一定の要件に合致すれば、新しい制度の住宅ローン控除を利用できるので高額の節税が可能。
この記事では、改正された住宅ローン控除についての説明と、きっと貴方のためになるブログを紹介します。

住宅ローン控除について知ろう

はじめに住宅ローン控除とは、どんなものなのか説明しましょう。
住宅ローン控除は、住宅ローンを組んでマイホームを購入した際に利用できる制度。
条件に合致すれば、毎年40万円・10年間で400万円を上限として、所得税からローンの年末残高の1％を控除されるというもの。

新制度について知る

2024年10月から消費税が増税されましたが、それに対応して控除期間が延長されました。
消費税増税となっても、新制度により節税効果を高めることができるので、住宅ローンを利用する人にとっては大きなメリットに。

新制度の概要

次の要件に合致する場合は、10年間の控除期間が3年間延長されます。
1.消費税率が10％の住宅ローンを組んでマイホームを取得すること
2.令和元年10月1日～令和2年12月31日の間に入居すること

新制度の控除期間と控除額は次のとおりです。
最初の10年間は従来通り年末ローン残高の1％、11年目から13年目については下記の1または2のどちらか少ない額が所得税から控除。
1.年末ローン残高の1％
2.建物購入価格の2％÷3

なお所得税から引ききれなかった金額は、翌年の住民税からも控除されることは変わりません。
また令和3年以降は、元の10年間の控除期間に戻るので要注意。

住宅ローン控除の対象となる種類

住宅の種類による住宅のローン控除適用条件は次のとおりです。

新築住宅の適用条件

新築住宅の場合には、下記の条件を満たす必要があります。

• 減税を受けようとする人自身が、住宅の引渡し日から6ヵ月以内に居住すること
• 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること
• 対象住宅の床面積が50㎡以上かつ床面積の1/2以上が自分の居住用であること
• 対象住宅が10年以上のローンがあること
• 住宅の引渡しを受けた日から6ヵ月以内に居住すること
• 居住した年と前後2年間の合計5年間で、特定居住用財産の買換え特例や3,000万円特別控除などを利用していないこと

中古住宅の適用条件

新築住宅の適用条件に加えて、次にあげる条件を満たさねばなりません。

• マンションなど耐火建築物の場合、築25年以内の住宅であること
• 木造などの住宅の場合には、築20年以内であること
• 一定の耐震基準を満たしていること
• 生計を一にする親族等からの購入ではないこと
• 贈与された住宅ではないこと

リフォーム住宅の適用条件

リフォーム住宅も住宅ローン控除を利用できますが、新築住宅の適用条件に加えて、次にあげる条件をクリアする必要があります。

• 建築基準法に合致する大規模な修繕または模様替えであること
• リフォーム工事費用が100万円以上であること
• 現行耐震基準に適合した耐震改修工事
• 一定のバリアフリー改修工事
• 一定の省エネ改修工事

住宅ローン控除が対象になるローン

住宅ローン向上を受けるためには、下記の6つの機関からの借入であることが必要です。

1.銀行
2.農協や信用金庫・信用組合
3.住宅金融支援機構
4.地方公共団体
5.各種公務員共済組合
6.勤務先

住宅ローン控除申請方法

住宅ローン控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
なお給与所得者は、2年目以降は会社の年末調整で済ますことが可能。

申請期間

取得した住宅に住み始めた日の翌年の1月1日から3月15日まで。

申請先

住所地を管轄する税務署に、直接持参するか郵送する方法があります。
国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーでのe-Taxを利用すれば、自宅にいながら申請できるので便利。

申請に必要な書類

下記の書類を用意し、提出する必要があります。

• 確定申告書A（第一表と第二表）…税務署から入手
• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書…税務署から入手
• 源泉徴収票…勤務先から入手
• 住宅ローンの借入金残高証明書…金融機関から入手
• 土地・建物の登記簿謄本…法務局から入手
• 売買契約書または建築請負契約書のコピー…不動産会社から入手
• 本人確認書類…運転免許証・パスポート・マイナンバーなど

住宅ローン控除について学べるすすめブログ3選を紹介

次に住宅ローン控除を利用する際に、参考になるブログを3つ選んでご紹介します。
経験に裏打ちされた記事は、きっと貴方の役に立つことでしょう。

【2024年度分】住宅ローン控除の必要書類と入手方法

住宅リノベーション事業を推進する株式会社ひかリノベが提供するブログ。
2024年度の住宅ローン控除に必要な書類や申請手続きなどについて、わかりやすくまとめられています。
ひかリノベ

ぐーたら確定申告〜住宅ローン控除

アラサーの女性システムエンジニアのブログ。
2016/8にマイホームを建て、住宅ローン控除を税務署に行かずにe-Taxを利用し申請した経験を記述しています。
e-Taxを利用して住宅ローンの確定申告をしたい、と考えている人にはおすすめ。
ぐーたら確定申告〜住宅ローン控除

知識ゼロでもわかる 住宅ローン控除を受けるための確定申告のやり方

ソニー銀行が提供するブログ。
住宅ローンを利用してマイホームを購入し、初めて確定申告をする人を対象にきめ細かく解説しています。
ただし、消費税増税後の新制度の住宅ローン控除には対応していない部分があるので要注意。
知識ゼロでもわかる 住宅ローン控除を受けるための確定申告のやり方

住宅ローン控除でいくら戻ってくるかシミュレーションしよう

住宅ローン控除を申請した場合、いくら戻ってくるのかシミュレーションしてみましょう。

住宅ローン控除の計算方法

消費税増税に伴い、住宅ローン控除が改正になりましたが、基本となる10年間の計算方法は変わりません。
すなわち最初の10年間：毎年末の住宅ローン残高（上限4,000万円）×1%が控除。
11年目から13年目の3年間：既に述べたように下記の1.または2のどちらか少ない額。
1.年末ローン残高の1％
2.建物購入価格の2％÷3

シミュレーション

下記の例で新制度を利用した場合、13年間でいくら戻ってくるのかシミュレーションしてみましょう。
利用したシミュレーションサイト：価格com住宅ローン控除シミュレーション

借入金額：3,000万円
借入金利：1.255％（固定35年）
返済期間：30年
所有権：1名
建物取得額：2,000万円
年収：700万円
扶養家族：2名
入居年月日：2023年3月

13年間で合計292万円控除されます。
なお11年目から13年目は、建物購入価格の2％÷3が適用。
他にもシミュレーションサイトはいくつもあるので利用すると簡単で便利。

住宅ローン控除について学びたいならブログが参考になる！

ここまで述べたように、消費税が増税となっても、新制度の住宅ローン控除を利用すれば大きな節税が可能。
今回紹介したブログを参考にして、消費税増税後に払いすぎた税金を取り戻すようにしましょう。
なお住宅ローン控除を受けるためには、確定申告を忘れず！

住宅ローン控除で分からない点や疑問の点があれば、MIRAIMOの「不動産投資勉強会」や「個別相談会」で相談するようにしましょう。