2024年になり2023年東京オリンピックがもうすぐ開催されます。
不動産投資においてオリンピック後の影響がさまざまな観点から囁かれています。
今回は東京オリンピックと不動産投資をテーマにメリットやデメリット、今後出てくる課題や影響をお伝えします。
不動産投資をしようか迷っている場合はオリンピックによる経済的メリットを理解することで大きなチャンスをつかめるかもしれませんよ。
今から不動産投資をやってもオリンピック後は需要がなくなってしまうのではないか…2023年以降、不動産投資がどうなってしまうのか不安な方はぜひご覧ください。
目次
1. 2023年東京オリンピック開催!不動産投資にはどう影響する?
結論から言うとオリンピックによって不動産投資の期待はより高まります。
一番の理由は多くの人の注目が集まるからです。
不動産は需要が高ければ高いほど、値段も上がりやすく売買もスムーズに行えます。
世界を見渡してもオリンピックは一大行事の一つであり、全世界が今日本を注目しているのです。
2. 東京オリンピックが開催されることによる経済的なメリット
東京オリンピックによる経済的なメリットは主に3つありますので見ていきましょう。
交通インフラの整備
海外から多くの外国人が来ることになりますので交通インフラの整備は急務です。
新幹線や高速道路などの交通インフラを整えることで、外国人観光客の増加、交通インフラ整備に伴う雇用機会の増加などが見込め、経済成長を見込むことができます。
現に1964年に行われた東京オリンピックでは交通インフラの整備を行い、以降は高度経済成長期へと進みました。
過去の事例からも経済的なメリットが大きいことがわかります。
都市部の再開発
オリンピックは日本全国の大型施設を利用して開催されます。
選手以外にも応援する人たちが大勢来ますので、都市部の再開発も進んでいるのです。
より利便性が高く、経済効果が高いように再開発をすれば大きい経済効果を受けられることでしょう。
観光業の利益増加
オリンピックを見に来る外国人の多くは観光も併せて日本に来ることが予想されます。
現在の日本は多くの外国人観光客をターゲットにさまざまな展開を見せており、国の一大事業と言っても過言ではありません。
近年では観光事業の売り上げが右肩上がりとなり、オリンピックの年では更なる利益増加も見込めます。
都内以外の場所でもオリンピック競技が開催され、地方にも利益が回るようになります。
外国のお金が日本に集まり、経済が活性化することが期待されています。
3. 東京オリンピックが開催されることによる経済的なデメリット
オリンピック開催による経済的なメリットもありますがデメリットも存在します。
主に下記2つありますので見ていきましょう。
オリンピック好景気の反動
オリンピックは多くの消費が発生し経済が活性化しますが、その後の反動が懸念されています。
オリンピックを開催するために国や企業がインフラ整備や都市部開発などに前倒しで対応しているため、オリンピック後は消極的になることが予想されます。
国民もオリンピックで消費した分、節約の方の思考に回ってしまうため好景気から一転してしまう可能性も見逃せません
景気が良くなることはいいことかもしれませんが、終わった後のことも考える様にしたほうがよいでしょう。
オリンピック関連施設の維持費用
オリンピックを開催するために新しく施設を開発したり、建て替えたりしています。
施設を新しくするということは、その分維持費用も上がることに直結します。
高くなった維持費用が原因で施設の利益が減ってしまい、マイナス経営になってしまう可能性があるのです。
オリンピックのためだけに作られた施設だと、終了後の使い道がないなんてことになりかねません。
特に国が運営している施設の場合は維持費用は税金からまかなわれています。
日本の財政を圧迫させてしまうだけになってしまえば、一時の好景気だけとなってしまうかもしれないのです。
4. 東京オリンピック後の不動産投資市場に影響を与える要因
東京オリンピックの後の不動産投資市場に影響を与える要因は4つあると言われています。
それぞれ見ていきましょう。
消費税率の上昇
2023年10月に消費税が10%になることが予定されています。
オリンピック開催の1年前となりますが、不動産投資においても影響が出てくることでしょう。
不動産投資における2%は2,000万円の不動産ならば40万円もの消費税の差が出てしまいます。
価格が高ければ高いほど、支払う消費税は高くなりますので駆け込みで不動産投資をする人が出てくると予想されます。
不動産価格が下落する「2023年問題」
オリンピックが終わり、雇用や教育などの問題が浮き彫りになると言われています。
このことを2023年問題と言いますが不動産投資に関しても影響を受ける可能性が高いです。
特に不動産価格が下落することに関しては慎重に対応しなければならないでしょう。
オリンピックの観点以外にも高齢の単身者問題も見逃せません。
2023年以降は65歳以上の世帯主の割合が3割を超えるというデータが出ており、不動産の需要が減るのではないかと指摘されています。
オリンピック特需を狙って急騰した不動産価格が一気に需要が減り、結果として不動産価格が下落することもシチュエーションとして考えておくべきでしょう。
超高齢化社会による「2025年問題」
2023年では世帯主の3割が65歳以上とのデータがありましたが、2025年になると更に高齢化が進み、空き家問題が浮上してきます。
2024年時点の空き家率は16.9%、2023年には21%、2028年には25.5%になることが推測されているのです。
高齢者の医療負担も莫大になることからも、日本の政府がどのような対策を取るか大きな注目を集める必要が出てきます。
外国人投資家の物件売却
オリンピック開催前は不動産価格が高騰すると目論んだ外国人投資家が一斉に売却しだす可能性も見逃せません。
高値で売られたものでも不動産投資としてプラスの収益になるのであればいいですが、基本的に高値の不動産はマイナス収益になる可能性が高いです。
多くの売却が出てくれば、自然と不動産価格は下がってしまいます。
富裕層の外国人投資がキャピタルゲインを狙っていることからも、そのような物件には手を出さないようにする必要があるでしょう。
5. 2023年問題は不動産投資にどのような影響を与えるのか
2023年問題は不動産投資に限らず、日本の経済の観点からもさまざまな影響が出てくると予想されています。
特に注意したいのが賃貸の需要低下、オリンピックだけに照準を当てた対応をしている地域の不動産価格の下落には注意です。
当然のことながら、すべての予想が当たるということはありませんがどんなことがあっても対応できる準備をしておくことがもっとも重要です。
ただし、あくまでもオリンピックの後による問題であり、現時点でできる対応をすることで回避が可能です。
高齢者が増えることの懸念や不動産価格が下落するのではという問題もなってからの対応では遅いですが、事前準備でリスク回避しましょう。
6. 【将来予測】東京オリンピック後の不動産投資市場はどう変化するか
東京オリンピック後の不動産投資市場はどう変化するかについても見ていきましょう。
インフラが整備されることによる競争力の増加
インフラが整備されると聞くと、現代ではあまり意味がないのでは?と感じてしまうかもしれません。
現在の日本は交通の便も悪くなく、水やガスなども安定して使え、安全性も高いです。
インフラ整備が行われていない昔の話であればと思う気持ちもわかります。
しかし、インフラ整備をすることは雇用を生み出しているという点で見ると大きく考え方が変わるでしょう。
雇用を生み出すことで労働者にお金が入り、国に税金が流れ、労働者は新しい消費をすることができます。
経済が活発になり、インフラ整備をした地域の地価が上昇する可能性も出てきます。
経済の活発は競争力を生み、より良いインフラを整備した地域が国内外問わず多くの人から注目を集めることになるでしょう。
不動産投資においてもインフラ整備を効果的に行っている地域を選ぶことで優位に動くことが可能です。
外国の移住者の賃貸需要は減らない
外国人労働者は年々増え続けており、オリンピック後であっても賃貸需要は減らない可能性のほうが高いです。
不動産価格の高騰は予想されるため、購入よりも賃貸になると予想されるのもポイント。
オリンピック開催前や開催中が賃貸需要のピークになりますが、事前に対策を取っていれば問題ないでしょう。
家賃相場の見直し
インフラ整備された地域は不動産価格が上がりますので、自然と家賃も上がることが予想されます。
オリンピック後でも適切な対応をしている地域であれば不動産価格が下がることはあまりないでしょう。
家賃が上がるということは不動産投資家にとっては都合の良いことです。
収益が上がれば、資産運用の面からも有効的になりますので注目するといいでしょう。
7. 不動産の購入は今がチャンス!リスクを把握したうえで最適な物件を選ぼう
オリンピック後は不動産価格が下落してしまう、高齢者や空き家問題があると言われています。
これらはリスクであり、対応や準備をする必要があることは間違いありません。
しかし、リスクが全くない不動産投資はないと断言してもいいほど。
不動産投資で大切なことはチャンスとリスクをきちんと理解して適切な行動に移せることです。
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