有名人や経営者が自分が実施したいことに対しての資金調達の際に使われる「クラウドファンディング」。
建設費用やお店の開店資金、新商品の開発費にサービス向上のための費用など、様々な内容の資金調達の手段として、耳にする機会が多くなってきました。
クラウドファンディングの特徴の一つに、出資することで開発や経営に携われることが利点として挙げられますが、実は他にも特徴的な仕組みや、特徴が多く存在します。
今回は、クラウドファンディングの仕組みから報酬の内容までを解説していきます。
目次
1. クラウドファンディングについて
1-1. クラウドファンディングって何?
クラウドファンディングは、一言で表すと不特定の出資者から新しいサービスや開発用の資金を集めて、事業資金にすることを言います。
クラウド(crowd)は大衆・群衆、ファンディング(funding)は資金調達の二つの言葉を組み合わせたもので、現在ではインターネット上で、出資者を募り資金を調達しています。
出資することで新しいサービスや物を世に排出する達成感とともに、パトロンとして携わったことによる報酬を受け取ることもできます。
報酬は主にサービスや物を受け取ったり、現金による配当対応などがあります。
1-2. クラウドファンディングはどんな仕組みなのか?
仕組みはとても簡単です。
資金が欲しい人が「事業をしたい」とネットで投げかけ、それを見た「不特定多数」の人から「小口金額」を集めるというものです。
集める際は、主に専門サイト上や、専用アプリの利用が一般的です。ネット上はどのような人がいるか分かりません。
専用のシステムを利用することで、出資金の確実なやり取りを行い、出資者から資金調達者へ向かうようにしています。
出資者も調達者がどんな新しいサービスや物を提案してくれるかを期待していますが、調達者が実際に情報を発信してくれないと先に進みません。
そこで登場するのがインターネットです。
インターネットは誰でも自身の情報を公開出来るため、不特定多数の人に自身が行うことを広く知ってもらえます。
また出資者も情報を得ることで、投資へのきっかけを作れるようにもなりました。
情報の発信と収集力を前面に押し出した結果、クラウドファンディングが注目されるようになりました。
1-3. クラウドファンディングは手法自体は古くから活用されていた
インターネットで出資金を募る「IT」型のクラウドファンディングはここ10年ぐらいで大きく注目されてきましたが、手法自体は17世紀ごろから活用されていました。
当時書籍編集者として活躍していたジョン・テイラー氏がクラウドファンディングの基礎を作ったと言われています。
当時の書籍出版の際に、印刷代金を不特定多数の人からの寄付金で対応しようとしたことが最初と言われています。
寄付してくれたリターンは書籍のページに寄付者の名前を掲載することで対応しており、今のインターネット型のクラウドファンディングと同じような仕組みになっています。
1-4. 日本でもクラウドファンディングの手法は古くから活用されていた
日本では主に寺院や神社の建築や改修をお金ではなく物資や、食べ物、人などを寄付することで対応していたことがクラウドファンディングに近い手法で実施されてきました。
大仏や焼失した寺院などの多くがクラウドファンディングのような「勧進」と呼ばれる信者や庶民から寄付を募る方法を行ってきたことからも、当時からクラウドファンディングの手法を活用していたことが分かります。
2. クラウドファンディング市場規模について
2-1. 世界の市場
クラウドファンディングの世界では大きな広がりを見せています。
市場調査を行うMassolution社のレポート「2015CF Crowdfunding Industry Report」によると2014年度は調達金額が日本円にして2兆円弱となっています。
新しいサービスや物の提供のために2兆円ものお金が出資されている現状です。
増加傾向にあるクラウドファンディング市場ですが、
- 仮想通貨
- 不動産投資
- 携帯アプリ
- インターネットサービス
などが多く提案されており、世界中の投資家からの出資金が増えてきたことが要因の一つとして挙げられます。
2-2. 日本の市場
日本では、2011年の東日本大震災時の寄付をきっかけに復興手段とその解決資金のために広まっていきました。
復興後に地域特産品を返礼品として送ったりすることでクラウドファンディングが成立していました。
特に有名なのは福島の「奇跡の一本松」です。寄付という形で見返りがないタイプのクラウドファンディングでした。
ですが、一つの物に皆でサポートして補完する資金にする対応はクラウドファンディングを世間に広める大きなきっかけになりました。
東日本大震災を境にクラウドファンディングが浸透し、個人法人問わず資金調達者が情報を発信し、寄付を募るようになりました。
ブログ経営の資金、飲食店経営資金、一品物の製作品の資金などとバリエーション豊かなものが様々登場し、アイデアはあっても資金がなく困っている人が行う手法として話題にもなりました。
3. クラウドファンディングの種類について
クラウドファンディングには大きくお金が発生するリターンと発生しないリターンの2種類があります。
どのクラウドファンディングも事前に計画書や途中経過の報告等はあり出資者の目に見える形を提案しています。
3-1. お金が発生しないリターン
金銭面での見返りがないタイプです。主に2種類の型があります。
寄付型の仕組みや特徴について
災害時の人的支援や環境保全などの目的が収益になりにくいものの際に使われるタイプです。
金銭面は勿論サービスや物でのリターンは基本ありません。ですが、内容によっては直筆の手紙や制作した絵などを返礼品としていることがあります。
寄付や募金といったものは世の中に多くありますが、クラウドファンディングは提案時に目的や用途を明記した計画書も一緒に提示されていること場合が殆どです。
一般的に行われている募金も用途がありますが、実際にどのような内容に使われているかが不透明なことが多いため、クラウドファンディングの方が目に見える形をとってくれるメリットはあります。
購入型の仕組みや特徴について
出資することでクラウドファンディングが成功した際の特典が得られる権利を所有することが購入型の特徴です。
今では絶版しているおもちゃを復刻するクラウドファンディングなら、出資者には、復刻したおもちゃを返したりすることが分かりやすいです。
金銭面での見返りでなく、物やサービスでの返礼となるため、事前に特典を投資価値があるものにする必要などがあります。
日本で実施されているクラウドファンディングの大部分は、この購入型を利用しています。
3-2. お金が発生するリターン(金融型)
ここで紹介するタイプは金銭面での返還があるタイプになります。主な種類は3つあり、それぞれに特徴があります。
貸付型の仕組みや特徴について
インターネットを通じて個人や企業にお金を貸し付けるタイプです。
新しい事業の資金繰りが難しい時に利用できます。サービスや物が実際に世の中に登場し得た利益が出た後に貸していた金額と金利を合わせた金額を返済してもらうことが貸付型の特徴です。
金利は少なくても5%から10%ほどとなっています。
出資者からすると貸した金額の返済は、銀行などに預けた際の金利よりはるかに利回りが良いため、投資家を中心に広まり始めています。
また、資金調達者からすると事業が確実でない場合、銀行などから借り入れを行うことは困難だったりします。
そんな中で貸付をしてくれることは開発資金へとつなげられるため、返済時の金利以上のメリットに繋がります。
ファンド型の仕組みや特徴について
返ってくる報酬が、企業が売り上げた金額に応じた配当になるタイプです。
売上金に応じて報酬が変化するため、売り上げが少ない場合は報酬も少なくなります。
ですが、資金調達時に提案されたサービスや物が報酬と一緒についていることが多く、金銭面以外のリターンを提案している対応が一般的です。
最近だと仮想通貨の発行前のクラウドファンディングで利用されていることが多くなってきた仕組みになります。
株式型の仕組みや特徴について
株主になって企業への投資をサポートするタイプです。
主にベンチャー企業を中心とした株を投資し、その際に株を得ます。
成長した後には、その株を持つこと自体が価値になっているというものです。
一定期間後には売ることや長期保有を続けることも可能です。
自身が投資した企業が成長し、大きな規模へと成長することに期待を込める仕組みとなっています。
株式市場への投資は簡単には出来ないため、日本ではまだメジャーなクラウドファンディングサービスではありませんが、今後は新規公開株を目指す企業がこの仕組みに名乗りを上げることになるかもしれません。
4. クラウドファンディングは発展最中!今後法的な改正があるかもしれないので、良く考えた上で上手に活用しよう!
クラウドファンディングの仕組みは、昔から手法は同じでどんなフィールドで行われているかが変わっているだけです。
そのため、資金調達への法律関係も事前に法整備されています。
ですが、インターネットの普及から発生した「IT」型のクラウドファンディングは、匿名に近い不特定多数の出資者から融資を受けることになります。
現状でも出資者が回収したお金を持ち逃げしてしまったり、出資者が口車に乗せられて振り込んでしまったりすることも確認されているため、事前に情報を調べたり、投資金が返ってこないこともリスクとしてとらえることが必要です。
法律も整備が追い付いていないため、今後改正などがあり得ます。
出資する際の注意事項などは自身で理解したうえで有効的な活用をすることをお勧めします。
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