地方の人口減少は外国人が解決？人手不足の新たな担い手として期待大

日本の人口減少問題が深刻化する中、ひと際目を引くのが日本国内における外国人の増加。

法務省によると、2023年6月末の時点で在留外国人数は247万1,458人となり過去最高を記録し、今後もますます増加すると予測されています。

これまで外国人といえば東京や大阪など大都市に集中していました。

ところが最近は大都市を離れ、地方で暮らす外国人が増えているのです。また外国人は移動も活発で、日本人より転出・転入が頻繁に。

いま日本国内の人の動きがどうなっているのか、考えてみたいと思います。

大都市それぞれの現状

人口の一極集中は東京23区や大阪市で目立ちますが、他の大都市ではそれほど人口が集中しているわけではありません。

たとえば政令指定都市の中でも北九州市・堺市・神戸市は転出超過の多いランキング5位以内に。

また横浜市や京都市といった大都市でさえも、転出が増加しているという現状。

一方で同じ政令指定都市でも札幌市や福岡市では転入が増加しています。

このように政令指定都市の中でも人口の流入・流出に差が出るのは、地方自治体の取り組みに違いがあるようです。

たとえば大阪市や川崎市などはタワーマンションが増えたり住宅開発が進んだことで、人を集めることに成功しています。

また福岡市は給与水準の高さやおしゃれな街づくりで、若者層を掴むことに成功。

地方では雇用・住宅・子育て環境・利便性といった積極的な取り組みが欠かせないポイントになっています。

地方都市の人口流出を補う外国人

このように日本人は東京23区や大阪市など大都市に一極集中し、地方の人口減少が急速に進んでいます。

ところが外国人の場合では逆の現象が起きています。たとえば東京都では日本人は転入超過となっていますが、外国人は転出超過という状況に。

外国人の転出先として多いのは、埼玉県・神奈川県・群馬県・三重県といった大都市近郊都市。こうした地域には企業の工場が多く、さらに外国人の受け入れも積極的に行っていることもあってか、外国人の転入増加につながっています。

人口減少で悩んでいる地方都市では、外国人の転入が日本人の転出を補うという状況が起こっているのです。

日本に住む主な外国人は、中国人・韓国人・フィリピン人・ベトナム人などアジア系が中心で、工業・農業・漁業といった様々な分野で技能習得を目的としていることも多いのです。

人口減少は労働力不足につながるので、地方での外国人増加は、広い分野で新たな担い手として期待が高まっています。日本人だけでなく外国人をも取り込む対策によって、人口減少問題の解決の一助となるかもしれません。

地方創生は転換期に入った？

かつて人口減少に歯止めをかける政策として「地方創生」という言葉がメディアでも取り沙汰されましたが、今ではすっかり聞かれなくなりました。

「地方創生」は2014年にアベノミクスの一つとして打ち出された政策。石破茂氏が初代大臣に任命されたことでも話題になりましたが、あれから4年。首都圏をはじめ大都市への人口集中はさらに加速し、地方の衰退は広がっています。

その一方で、地方の外国人増加はすでに始まっています。地方の人口減少問題への取り組みは日本人だけでなく外国人をターゲットにする時期に入っていますが、日本はまだ外国人の受け入れ態勢が十分ではありません。

たとえば外国人が賃貸物件を借りる場合でも、スムーズにいかないことが多くあり、外国人は様々な問題に直面しています。

まとめ

日本の少子高齢化は着実に進んでいます。地方ではより深刻で、今後消滅する自治体も出てくると言われています。

とにかく人手不足を補うための取り組みが急務で、今後は若者・外国人をいかに集められるかが焦点に。言葉や文化の違いを理解し、外国人への配慮に対して、自治体を中心に積極的に進める時代に入ったのではないでしょうか。

大都市集中、吸引力に差　17年人口移動報告  存在感増す外国人　地方の人口流出補うケースも
2021/2/18 日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27015770W8A210C1ML0000/?n_cid=NMAIL007

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